好条件の資金調達方法
信用保証協会の制度融資とは?

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制度融資とは何?

融資にも複数ありますが、その中に制度融資という制度があるのはご存知でしょうか?

制度融資自治体・信用保証協会・金融機関が連携して融資を行う制度です。
中小企業が、起業時以外にも、運転資金や設備投資に活用できる制度で大きなメリットがあります。

起業時、自己資金に余裕がある事業者なら不要かもしれませんが、それはごく一部のはず。自己資金に余裕があっても、もし設備投資が必要となれば莫大なお金が必要でしょう。多くの事業者が知っておきたい公的融資が制度融資なのです。

制度融資を支えている仕組み

制度融資を知るためには、具体的な仕組みを深く理解しておきましょう。
制度融資を支えている、自治体、金融機関、信用保証組合、それぞれどんな役割を持っているのか知っておくことは大事なのです。

窓口と資金の一部を出している自治体

自治体は制度融資の窓口です。事業の本拠地を置いている地方自治体が窓口になっています。

自治体は窓口に限らず、制度融資に必要な資金を一定額、金融機関に預託しているのも特徴です。

また、制度融資を希望する中小企業の審査を行っています。融資を検討する事業者にとって、自治体は第一の関門と考えましょう。ただし、ハードルはそこまで高くありません。

自治体は、金融機関に対する制度融資のあっせんも行っています。信用保証協会に出す保証料の一部負担や、創業計画書作成のサポートを行っているのです。

実際に融資を行う金融機関

金融機関は実際の融資を行う機関です。自治体が発行するあっせん状に指定された金融機関へ制度融資の申込みを行います。
指定された金融機関には自治体から預託された資金に、自己資金をプラスして制度融資を行うという仕組みです。

ただし、金融機関の方でも、制度融資を行うかどうか判断する審査を行っています。自治体の審査をクリアしても、金融機関の段階で断られる場合があるので注意してください。

特に事業者による創業計画書や、事業の確実性をチェックしています。

保証人となる信用保証協会

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。

中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的としており、金融機関からの融資をスムーズに受けるためにも必要不可欠な機関です。47都道府県と、横浜、川崎、名古屋、岐阜に設置されています。信用保証期間は公的な保証人として大きな役割を担っているのがポイントです。

一般的に、金融機関は返済してもらえそうにない事業者に融資を行うことはありません。

ただ、中小企業の場合、融資を受けられなければ死活問題になることも現実としてあるでしょう。そのような中小企業をサポートするために信用保証協会が設立されました。

金融機関は信用保証協会の保証があるため信用でき事業者へ融資を行うのです。
信用保証協会は債務者の返済が難しくなった場合、代わりに弁済し債権回収も行います。

信用保証協会は融資額を保証するため、債権者である金融機関もリスクが少ないため融資を行えるのです。逆に言えば、信用保証協会の審査もクリアできなければ、公的機関の融資を受けるのは難しいでしょう

中小企業や小規模事業者が多く利用している

制度融資に限定しているわけではありませんが、信用保証協会のHPによると、全国358万社の中小企業の内、126万企業が利用しているようです。
複数ある公的金融機関の中でも特に利用している事業者が多い制度と言えるでしょう。

制度融資の注意点

制度融資とは?

制度融資をスムーズに受けるには注意点も知っておきましょう。
例えば、事業者には融資を受けるためにクリアしなければならない条件を満たすことを求められます。

制度融資を受ける前に、その点をしっかり把握しておきましょう。

制度融資を受けられない業種もある

制度融資を受けることができるのは中小企業です。
この場合の中小企業とは、中小企業基本法で定められた中小企業となります。しかし、業種によっては利用できない場合もあるので注意してください。

基本的にはほとんどの商工業業種で利用できます。ただし、農林、漁業、金融業や風俗関連業をはじめ、学校法人や宗教法人は利用できません。非営利団体も対象外です。また、当然とも言えますが、反社会勢力も利用できません。

信用保証料が必要となる

制度融資を受けるには、信用保証協会に一定の保証料を支払わなければなりません。中小企業信用保険の信用保険料、経費など、制度を維持運営するために必要な費用と考えてください。

各自治体で融資の内容は異なる

制度融資は全国一律の内容ではなく各自治体で異なります。
一概に制度融資と言ってもさまざまな形の融資があり、例えば東京都では制度融資のひとつとして創業融資があります。

新規の創業資金や、創業後、事業に必要な資金調達で多くの人が利用している融資です。運転資金、設備資金に限り融資してもらうことができます。

融資限度額は平成30年から拡充され、2,500万円から3,500万円となりました。ただし、自己資金がない場合は、2,000万円という設定です。

運転資金は7年以内ですが、据置期間1年以内、設備資金だと10年以内で据置期間1年以内となっています。

他の自治体はどのような内容でしょうか?
例えば沖縄県を例に出してみます。沖縄では県内で同一事業の事業歴1年未満の事業者が申し込める創業者支援貸付などが設けられています。
この場合、運転と設備と共に融資限度額は2,000万円で、融資期間は10年、据置期間は1年です。

このように異なるので、制度融資を検討している事業者は、制度融資を受ける前条件や融資内容をチェックしてみましょう。

北海道

北海道中小企業支援-制度金融

東北

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関東

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群馬県県制度融資のご案内 – 群馬県
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中部地方

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中国地方

鳥取県中小企業への融資/商工労働部/とりネット/鳥取県公式サイト
島根県島根県:融資 / 島根県中小企業制度融資
岡山県岡山県中小企業者向け融資制度 – 岡山県ホームページ
広島県広島県制度融資のご案内 | 広島県
山口県山口県/経営金融課/金融支援班・中小企業制度融資

四国地方

徳島県令和元年度中小企業向け融資制度について(8月1日改正) – 徳島県
香川県融資・補助金(融資)|香川県商工労働部 がんばれ香川
愛媛県愛媛県庁/愛媛県の中小企業向け融資制度
高知県高知県融資制度【平成31年度】 | 高知県庁ホームページ

九州地方

福岡県令和元年度 福岡県中小企業融資制度のご案内 – 福岡県庁
佐賀県中小企業金融制度のご案内 / 佐賀県
長崎県中小企業向け融資制度 | 長崎県
熊本県中小企業向け融資制度の概要 / 熊本県
大分県融資制度 – 大分県ホームページ
宮崎県宮崎県:宮崎県中小企業融資制度
鹿児島県鹿児島県/県中小企業融資制度
沖縄県沖縄県の融資制度/沖縄県

制度融資の手続き

制度融資とは?

制度融資を受けるには、適切な手続きを行わないといけません。
起業したばかりだとどのような手続きをすればいいのか分からないこともあるでしょう。
制度融資の手続きについて解説します。

最初は地方自治体の窓口へ

事業所を構える地方自治体の窓口で、制度融資の相談を受け付けています。
ただし、それぞれの制度は都道府県や市区町村で内容が異なることは注意してください。

自分が受けたい制度融資が提供されているかどうか、事前のチェックが必要です。

制度融資の相談後、次は担当者や指定された中小企業診断士と面談をしなければなりません。

制度融資を受けることができる条件は満たされているかなど、審査が行なわれます。事業計画書もチェックされるので用意しておきましょう。

審査の結果、問題なしとなれば、あっせん状という紹介状が得られます。
あっせん状と事業計画書、登記事項証明書や印鑑証明など複数の必要書類を用意し、今度は指定された金融機関に申し込みます。

金融機関や信用保証協会での審査

金融機関や信用保証協会でも審査が行われます。金融機関で提出書類がチェックされて審査という流れです。
また、信用保証協会での保証申込みの手続きもしなければなりません。

金融機関と同じく、信用保証組合でも提出書類がチェックされ審査が行われます。
面談も行われますが、実際に担当者が事業所の訪問を求めるので事前に準備をしておいてください。
また、これまで提出した以外の書類を求められることもありますから用意しておきましょう。

実際に融資を行うのは金融機関

制度融資の中で重要な役割を持っている自治体や信用保証協会ですが、実際に融資を行うのは金融機関であることは忘れないようにしましょう。
信用保証協会はあくまで事業者の保証人となってくれる機関です。

信用保証協会から信用保証書が発行され、金融機関が融資を行ってくれます。また、信用保証料が必要になるので、注意してください。
ただし、制度内容によっては信用保証料について補助があります。
受けることができるかどうか、事前にチェックしておくと無難です。
融資されるお金は指定口座に振り込まれるという形になります。

また、制度融資の申込みをしたからと言っても、その場ですぐに融資してくれるわけではありません。
審査を行う必要があるため、2カ月以上かかると考えておきましょう。

まとめ

制度融資とは?

制度融資は起業時に大きな力になってくれる制度です。
起業時だけではなく、経営する上での資金調達でも大きな助けになってくれるはずですが、当然、審査をクリアするための条件を満たさなければなりません。
制度融資は銀行から直接受ける融資よりも手軽でハードルも低いと言えます。

ただし、近年、金融機関なども、リスクを負いたくないため審査が厳しくなっているという話もあるようです。
それでも起業時の資金集めという部分ではかなり楽になりますから検討してみてください。

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