制度融資とはどんなもの?自治体によって異なる制度内容に注意

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創業時には、まず必要な資金を調達できるかが大きな課題です。
創業時に受けやすい融資の1つに、制度融資があります。

制度融資とは、地方自治体・信用保証協会・金融機関の3つの機関が連携して行う融資制度です。

起業する人や個人事業主、中小企業などを対象にした融資で、運転資金や設備投資に活用できます。金融機関からの一般的な融資に比べ、低金利・固定金利で借りられるというのも大きな魅力です。

この記事では、制度融資とはどのような制度なのかをわかりやすく解説。利用の注意点についても触れていくのでぜひ参考にしてください。

制度融資を支える仕組み

制度融資を知るためには、まずは具体的な仕組みを深く理解しておきましょう。
制度融資を支えている、自治体、金融機関、信用保証組合、それぞれどんな役割を持っているのか知っておくことは大事なのです。

窓口と資金の一部を出している自治体

まず、創業プラザや商工会議所等の窓口での申し込みを行います。
事業の本拠地を置いている地方自治体が、制度融資の窓口になります。
自治体は窓口に限らず、制度融資に必要な資金を一定額、金融機関に預託しているのも特徴です。

また、制度融資を希望する中小企業の審査を行っています。
融資を検討する事業者にとって、自治体は第一の関門と考えましょう。
ただし、ハードルはそこまで高ない傾向です。

自治体は、金融機関に対する制度融資の斡旋も行っています。
信用保証協会に出す保証料の一部負担や、創業計画書作成のサポートを行っているのです。

実際に融資を行う金融機関

金融機関は実際の融資を行う機関です。
自治体が発行するあっせん状に指定された金融機関へ、制度融資の申込みを行います。
指定された金融機関は、自治体から預託された資金に、自己資金をプラスして制度融資を行うという仕組みです。

ただし、金融機関の方でも、制度融資を行うかどうか判断する審査を行っています。
自治体の審査をクリアしても、金融機関の段階で断られる場合もあるので注意してください。
特に事業者による創業計画書や、事業の確実性を重視してチェックしています。

保証人となる信用保証協会

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。

中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的としており、金融機関からの融資をスムーズに受けるためにも必要不可欠な機関です。
47都道府県と、横浜、川崎、名古屋、岐阜に設置されています。
信用保証期間は公的な保証人として、大きな役割を担っているのがポイントです。

一般的に、金融機関は返済してもらえそうにない事業者に融資を行うことはありません。
ただ中小企業の場合、融資を受けられなければ、死活問題になることも現実としてあるでしょう。
そのような中小企業をサポートするために、信用保証協会が設立されました。
金融機関は、信用保証協会の保証があるため信用でき、事業者へ融資を行うのです。
信用保証協会は、債務者の返済が難しくなった場合、代わりに弁済し債権回収も行います。

信用保証協会は融資額を保証するため、債権者である金融機関もリスクが少ないため融資を行えるのです。
逆に言えば、信用保証協会の審査もクリアできなければ、公的機関の融資を受けるのは難しいでしょう

中小企業や小規模事業者が多く利用している

制度融資に限定しているわけではありませんが、信用保証協会のHPによると、全国358万社の中小企業の内、126万企業が利用しているようです。
複数ある公的金融機関の中でも、特に利用している事業者が多い制度と言えるでしょう。

制度融資の実施要件

制度融資とは?

制度融資をスムーズに受けるに、実施要件も知っておきましょう。
例えば、事業者には融資を受けるために、クリアしなければならない条件を満たすことを求められます。
制度融資を受ける前に、その点をしっかり把握しておきましょう。

制度融資を受けられない業種もある

制度融資を受けることができるのは中小企業です。
この場合の中小企業とは、中小企業基本法で定められた中小企業となります。
基本的には、ほとんどの商工業業種で利用可能です。
ただし、農林、漁業、金融業や風俗関連業をはじめ、学校法人や宗教法人は利用できません
非営利団体も対象外です。
また、当然とも言えますが、反社会勢力も利用できません。

信用保証料が必要となる

制度融資を受けるには、信用保証協会に一定の保証料を支払わなければなりません。
中小企業信用保険の信用保険料、経費など、制度を維持運営するために必要な費用と考えてください。

あわせて読みたい

各自治体で融資の内容は異なる

制度融資は全国一律の制度ではなく、各自治体が設けている中小企業者向けの支援制度です。
制度内容は各自治体によってさまざまであり、複数の制度を整備している自治体もあります。

東京都の制度融資の例(創業融資)

例えば東京都では、制度融資の1つに新規の創業資金や創業直後の資金調達に使える「創業融資」の制度を設けています。

借入金の使い道は、運転資金・設備資金に限られます。融資限度額は3,500万円。借入期間は、運転資金は7年以内(据置期間1年以内)、設備資金は10年以内(据置期間1年以内)です。金利は1.9%~2.5%、特例を使った場合は優遇もあります。

これはあくまで一例です。自分が事業を立ち上げる地域の情報を必ず確認してください。

全国の都道府県の制度融資の情報一覧

下表の青字をタップすると、各自治体の該当ページが別ページで開きます。

北海道

北海道 北海道の中小企業向け融資制度(中小企業総合振興資金)|北海道公式サイト

東北

青森県青森県および市町村の制度融資一覧|青森県公式サイト
秋田県秋田県の制度融資一覧|美の国あきたネット(秋田県公式サイト)
岩手県岩手県制度融資のご案内|岩手県公式サイト
山形県山形県商工業振興資金融資制度について|山形県公式サイト
宮城県県制度融資「がんばる中小企業応援資金」のご案内|宮城県公式サイト
福島県中小企業制度資金一覧 | 福島県公式サイト

関東

茨城県中小企業向け融資のご案内|茨城県公式サイト
栃木県中小企業向け制度融資のご案内(栃木県制度融資)|栃木県公式サイト
群馬県県制度融資のご案内 – 群馬県公式サイト
埼玉県中小企業向け制度融資 |埼玉県公式サイト
千葉県中小企業向け融資制度のご案内|千葉県公式サイト
東京都東京都中小企業制度融資 | 東京都産業労働局公式サイト
神奈川県神奈川県中小企業制度融資|神奈川県公式サイト

中部地方

新潟県中小企業向け制度融資について |新潟県公式サイト
富山県中小企業向け融資制度|富山県公式サイ
石川県石川県制度金融要綱集|石川県公式サイト
福井県県制度融資に関するお知らせ | 福井県公式サイト
山梨県制度融資メニュー・目的別融資対象|山梨県公式サイト
長野県長野県中小企業融資制度のご案内|長野県公式サイト
静岡県中小企業向け制度融資のご案内|静岡県公式サイト
岐阜県岐阜県中小企業資金融資制度|岐阜県公式サイト
愛知県愛知県の融資制度 |愛知県公式サイト
三重県 三重県中小企業融資制度について |三重県公式サイト
大阪府制度融資(信用保証付き)のご案内|大阪府公式サイト
京都府京都府中小企業制度融資一覧|京都府公式サイト
兵庫県兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)|兵庫県公式サイト
奈良県奈良県中小企業制度融資|奈良県公式サイト
滋賀県中小企業者向け制度融資のご案内|滋賀県公式サイト
和歌山県和歌山県中小企業融資制度のご案内 | 和歌山県公式サイト

中国地方

鳥取県企業自立サポート融資(鳥取県制度融資)|とりネット(鳥取県公式サイト)
島根県島根県中小企業制度融資|島根県公式サイト
岡山県岡山県中小企業者向け融資制度| 岡山県公式サイト
広島県広島県制度融資のご案内 | 広島県公式サイト
山口県金融支援班・中小企業制度融資のご案内|山口県公式サイト

四国地方

徳島県中小企業向け融資制度について|徳島県公式サイト
香川県香川県中小企業者融資制度|香川県公式サイト
愛媛県愛媛県の中小企業向け融資制度|愛媛県公式サイト
高知県高知県中小企業等融資制度の制定について | 高知県公式サイト

九州地方

福岡県福岡県中小企業融資制度のご案内|福岡県庁公式サイト
佐賀県中小企業金融制度のご案内|佐賀県公式サイト
長崎県長崎県中小企業向け制度融資のご案内|長崎県公式サイト
熊本県中小企業向け融資制度|熊本県公式サイト
大分県融資制度|大分県公式サイト
宮崎県宮崎県中小企業融資制度|宮崎県公式サイト
鹿児島県県中小企業融資制度|鹿児島県公式サイト
沖縄県沖縄県の融資制度|沖縄県公式サイト

以上は都道府県のみの情報ですが、市区町村でも独自の制度融資を行っているところが多数あります。「○○市 制度融資」などの語句でインターネット検索してみてください。

制度融資の手続き

制度融資とは?

制度融資を受けるには、適切な手続きを行わないといけません。
起業したばかりだと、どのような手続きをすればいいのか、分からないこともあるでしょう。
制度融資の手続きについて解説します。

最初は地方自治体の窓口へ

事業所を構える地方自治体の窓口で、制度融資の相談を受け付けています。
ただし、それぞれの制度は、都道府県や市区町村で内容が異なることは注意してください。
自分が受けたい制度融資が提供されているかどうか、事前のチェックが必要です。

制度融資の相談後、次は担当者や指定された中小企業診断士と面談をしなければなりません。
制度融資を受けることができる要件は満たされているかなど、審査が行なわれます。
事業計画書もチェックされるので用意しておきましょう。

審査の結果、問題なしと看做されれば、あっせん状という紹介状が得られます。
あっせん状と事業計画書、登記事項証明書や印鑑証明など複数の必要書類を用意し、今度は指定された金融機関に申し込みます。

金融機関や信用保証協会での審査

金融機関や信用保証協会でも審査が行われます。金融機関で提出書類がチェックされて審査という流れです。
また、信用保証協会での保証申込みの手続きもしなければなりません。

金融機関と同じく、信用保証組合でも提出書類がチェックされ審査が行われます。
面談も行われます。
担当者が事業所への訪問を求めるので、事前に準備をしておいてください。
また、これまで提出した以外の書類を求められることもありますから、要求があれば用意しておきましょう。

制度融資を利用する際の注意点

注意点.1 実際に融資を行うのは金融機関

制度融資の中で、重要な役割を持っている自治体や信用保証協会ですが、実際に融資を行うのは金融機関であることは忘れないようにしましょう。
信用保証協会は、あくまで事業者の保証人となってくれる機関です。

信用保証協会から信用保証書が発行され、金融機関が融資を行ってくれます。
また、信用保証料が必要になるので、注意してください。
ただし、制度内容によっては信用保証料について補助があります。
受けることができるかどうか、事前にチェックしておくと無難です。
融資されるお金は指定口座に振り込まれるという形になります。

注意点.2 融資実行までの期間がやや長い

制度融資の申込みをしたからと言っても、その場ですぐに融資してくれるわけではありません。
新創業融資制度であれば通常1か月程度ですが、制度融資では、申し込みから融資審査期間を経て、融資実行・着金まで2か月以上かかると考えておきましょう。

何度も面談を受けなければならず、仮に信用保証協会での審査を通過しても、そこからさらに金融機関で審査が発生します。
そのため、他の融資制度と比較して、かなりの審査期間が必要になります。
利用する際には、資金的にも時間的にも、十分な余裕を持って 申請を行うように注意してください。

注意点.3 自己資金・連帯保証人の要件が厳しい

求められる自己資金の比率は自治体によって異なりますが、場合によっては融資額の50%を要求されることもあるようです。
また、併せて連帯保証人が必要なケースが一般的です。

注意点.4 自治体ごとに内容が異なる

申し込みできる自治体は、起業する場所や居住地に依存するので、別の自治体ならもっと好条件な制度融資がある、という状況も考えられます。
さらに、内容は自治体ごとに決められるので、いざ申し込みを行おうとしたら、融資の条件が変わってしまっている可能性も否めません。

まとめ

制度融資とは?

制度融資は起業時に大きな力になってくれる制度です。
まだ実績のない起業時だけではなく、経営する上での資金調達でも大きな助けになってくれるはずですが、当然、審査をクリアするための条件を満たさなければなりません。
制度融資は、銀行から直接受ける融資よりも、手軽でハードルも低いと言えます。

ただし、近年、金融機関なども、リスクを負いたくないため審査が厳しくなっているという話もあるようです。
それでも、起業時の資金調達という部分では、かなり楽になりますから、ぜひ検討してみてください。

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