「人生100年時代」といわれる現在ですが、定年60～65歳とする企業がいまだ主流です。
定年後もまだまだ健康で先は長い、という人も多いでしょう。

会社で再雇用されたとしてもせいぜい契約社員、この先を考えるともっと何かできるのではないかと考えたとき、選択肢となるのが「起業」。
定年退職した人が新たに会社を立ち上げる「シニア起業」が今、注目されています。

本記事では、シニア起業の実態やメリット・デメリット、シニア起業成功の鉄則を解説します。
シニア起業の具体例についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

シニア起業とは

まずはシニア起業とはどのようなことを指すのか、メリット・デメリットは何かを押さえておきましょう。

シニア起業の定義と実態

「シニア」の定義はさまざまですが、「シニア起業」とは50代・60代のいわゆる定年世代、あるいは定年を身近なものとして意識する年齢の人による起業をいいます。

起業する人が最も多いのは30～40代にかけての世代です。
かつて定年後のシニアといえば引退して老後をのんびり過ごす、というイメージがあったため、それくらいの世代になっても現役でバリバリ活躍する人が多くなった今、あえて「シニア起業」という言葉が使われるようになったものと考えられます。

開業する人の平均年齢は年々上昇しており、2012年は41.4歳だったところ、2020年には43.7歳と8年連続で上昇しています（日本政策金融公庫「2020年度新規開業実態調査」）。

終身雇用制度が事実上崩壊したこともあり、定年まで組織に縛られるよりも第二の人生を自らの手で切り開きたい、というシニア世代の起業は、これからも増えていくものと予想されます。

シニア起業のメリット・デメリット 、そして落とし穴

シニア世代で起業することには、メリットもあればデメリットもあります。
起業してから気づいて後悔することのないよう、ここで双方を把握しておきましょう。

シニア起業の主なメリット

シニア起業の最大のメリットは、それまでの経験で身に付けた知識やスキルを企業の枠や業界にとらわれず生かし、活躍の場を広げることができることでしょう。

豊かな経験や人脈があれば、それだけ起業家としての信頼も得られやすくなります。
若い起業家に多い「経験不足」のデメリットを、シニアであればスタート時点でカバーできていることも多いのです。

また企業に勤めていれば定年までしか働くことができませんが、自分で起業すれば生涯現役で働くこともできます。
退職金があれば、起業の大きな課題である資金調達の面でも余裕が持てます。

シニア起業の主なデメリット

シニア起業の最大のデメリットは、年齢が高い分、失敗したときのリスクが大きいという点でしょう。退職してしまえば収入源が断たれます。
若い頃であればサラリーマンへの復帰という選択肢も十分考えられますが、シニアとなると希望通りの再就職は容易ではありません。

体力的なエネルギーも、30代・40代のようにはいかないのが現状です。
起業してすぐは特に、毎日長時間働く状況になりがちです。
健康面での問題はなくても、予想以上に体の疲れを感じ、無理がきかなくなっていることに気づくでしょう。

シニア起業の意外な落とし穴

シニア世代となってからの起業では、自分が想像していなかった状況に陥る可能性があります。
気力は十分で若い頃と大差ない、という意識でも、やはり記憶力や体力など衰えは否めません。
深夜までバリバリ働けていた頃とは違うという自覚が必要です。

また、経験が豊富なことが良くない方向に働いてしまうこともあります。
これまでの経験などからくる自信で自分の考え方に固執し、柔軟性がなくなってしまう人も多く、視野が狭まっていることにも気づきにくいのです。

「昔はこうだった」という固定観念で動くことも危険で、時代の流れで社会の仕組みや価値観なども大きく変わっています。
1つの企業で1つの業務について長く働いていた場合などは、「井の中の蛙」状態になり、環境が変わって初めて気づくことも少なくありません。
思うようにいかないことの方が多い、と思っておいた方がスムーズにいくこともあるでしょう。

シニア起業を成功させる7つの鉄則

シニア起業を成功させるためには、シニアならではの強みを活かし、かつ欠点を克服する必要があります。
ここでは成功のための鉄則7つを紹介します。

知識と経験を活かせる事業を選ぶ

シニア世代の一番の強みは、長年の会社勤めで身に付けた経験やスキルです。
これまで培った知識と経験を活かせる事業を選ぶのが成功への一番の近道です。

シニアがゼロからスキルを学ぶのは知力・体力的に難しく、成功に至るまでに時間がかかるおそれがあります。
経営は動くタイミングも重要であり、タイミングを逃してしまっては事業を軌道に乗せられないおそれも。

1つの会社で長く働いてきた人も多いでしょうし、いろんな職場であらゆる経験を積んできた人もいるでしょう。
どちらにしても、一貫して磨かれてきたスキル、培われた知識があるなら、それを活かさない手はありません。

潜在ニーズを満たす新たな商品・サービスを提供する

起業のいいところは、どの分野で起業してどんな仕事をしようが自由だということ。
しかし当然ながら、商売は買い手がいなければ成り立ちません。

自分のやりたいことがあるなら、それに社会のニーズがどれだけあるかをまず考える必要があります。
まずは社会の隠れたニーズを見つけ、それを満たす商品やサービスを生み出す、というのも1つの方法です。

すでにある商売よりも、より生活に根付いたニーズ、求められているものを提供できるビジネスの方が成功への可能性は高まるでしょう。
ここでシニアならではの視点をフルに生かしてみてください。

これまでの経歴や自分の考えに固執しない

デメリットの章でも述べたように、経験豊富なベテランほど、気づかぬうちに自分の考えに固執して視野が狭まってしまっていることも多いものです。

経歴や経験によるプライドも当然あるでしょう。
しかし起業や事業経営では、それが足かせになってしまうこともあります。
起業時にも事業の経営にも、あらゆる面で柔軟な発想や思考が生きるものだからです。

時にはプライドを捨て、視野を広げ、周りの意見に柔軟になることも成功へのカギの1つです。
今ここで「自分はそんなことはない」と思っている人ほど、もしかしたら考え方が頑固になってしまっているかもしれません。

リスクを抑えつつ始める

初期費用を抑え、小さな規模で起業することでリスクを最小限にするのも、事業を軌道に乗せるには重要なポイントです。

夢が大きいほど、形からしっかり作り上げようと初期費用をかけたくなるものです。
しかし、例えば飲食店の店構えを重視して初期費用に多額を投じ、運転資金が早くに枯渇してしまうようなケースも少なくありません。

後戻りしにくいシニア起業では、リスクはなるべく低く抑えるのが得策です。
インターネットを活用したビジネスであれば、初期費用はさほどかからないことも多いですし、企業規模が小さければランニングコストも少なくて済みます。
まずは個人で小さく始め、のちに会社設立をするような流れにすることも検討してみてください。

「ハイリスク・ハイリターン」というように、事業を大きく展開するにはそれなりの初期投資が必要、という考え方もあります。
ただ、経営についての知識や経験があり、確固とした展望があるような場合を除いては、小さく始めるのが無難です。

専門家など周りの力を借りる

起業を考える多くの人が、事業分野そのものの知識はあっても、経営や会計という面ではさほど知識がない状態ではないでしょうか。

ビジネスとして成り立たせるには、経営の知識や手腕、財務的な知識が必須です。勘や思い付きで上手くいくことはほとんどありません。

しかしそういった専門知識まですべてを自分一人で学び起業に生かすのはかなり困難です。専門家の力を借りることも検討しましょう。

会計や税金など財務に関することは、税理士に任せるのが一般的です。経営の方向性やビジネス全般に関しては、経営コンサルタントに相談することができます。
起業において自分がなすべきことはたくさんあるので、人に任せられることは任せることも視野に入れましょう。

事前に家族の理解を得る

起業には資金が必要なので、ほとんどの人が貯金や退職金を使うことになります。
お金の面以外でも、家にいる時間が取れなかったり、家族の協力が必要だったりするかもしれません。

家族がいる人は、起業をする前に必ず家族に話をし、理解や協力を得ることも重要です。特に配偶者の理解は、成功には欠かせません。


仕事で得た収入は自分だけのものではなく、支えてくれる人があってこそですし、シニア世代となれば配偶者にも第二の人生の夢があるかもしれません。
また、起業しても軌道に乗るまで数カ月かかるのが一般的で、金銭面で生活に影響が出ることも十分に考えられます。

家族の手を直接借りなくてはいけない事業ならなおさら、身近な人には起業への熱意や目的などをきちんと説明し、理解を得ておきましょう。

利用できる制度は利用する

現代の高齢化社会において、シニア世代の活躍は社会的にも望まれています。
シニア起業を支援する制度もいろいろあるので、活用できる制度は活用して負担を軽減しましょう。

国だけでなく、各自治体で独自に実施している起業家支援制度もあります。
自治体の公式ホームページなどをチェックし、利用できるものがないか探してみてください。

制度があるにもかかわらず、存在を知らず活用していない人も多いといいます。誰かが親切に教えてくれるものでもないため、自分から情報を集めにいく姿勢も大切で、これも成功のカギとなるものです。

シニア起業に活用できる制度については、最後の章で一部紹介します。

シニア起業の成功例

シニア起業を応援する制度の1つに、ビジネスプランのコンテストがあります。コンテストに応募することで、自分のビジネスプランを評価してもらえるという大きなメリットがあります。
また、コンテストによってはコンサルタントの支援なども受けられたりもするので、タイミングが合えばぜひ参加してみることをおすすめします。

ここでは、シニア起業でどんなビジネスが生まれているのか、どんなビジネスが高評価を受けているのか、シニア向けビジネスプランコンテストとその受賞例を一部紹介します。

かながわシニア起業家ビジネスグランプリ

「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ」は、神奈川県が主催するコンテストです。

応募資格があるのは、県内を拠点に活動する起業10年未満のシニア起業家であり、おおむね55歳以上の人を対象としています。
賞金は神奈川県知事賞が1名で20万円、優秀賞1名には7万円、ベストアイデア賞と奨励賞が各1名で3万円となっています。

これまでのコンテストで入賞した事業を3つ見てみましょう。

水で書く書道教室の多教室展開

書道は、美しい文字を書くだけでなく、集中力を高めたり姿勢を良くしたりする効果もあり、子どもに習わせたいと思う親も多い習い事の1つです。
しかし、小さな子どもは服や部屋を汚してしまうため、幼児期には始めづらいという難点があります。

そこで考え出されたのが、水で書く書道教室です。

発想自体はシンプルかもしれませんが、書道の魅力や幼児期に文字教育を施すことの重要性を理解し、幼児の性質を踏まえた上で事業計画が練られています。

単にアイデアだけの問題ではなく、書道や子どもの教育に関する深い知識や経験にもとづく、シニアならではの視点が生かされた事業と言えるでしょう。
こちらは2019年の神奈川県知事賞を受賞しています。

ペットのための樹木葬用植木鉢の製造・販売

植木鉢型の容器にペットの遺骨と土を入れ、「ペットのお墓」とすることを考えた事業も高い評価を得ました。

ペットが死んでしまった後もそばにいられる、同時に樹木という命を育てることができる、という点に既存のペット埋葬方法にない新規性があります。

ペットを家族とする価値観が広がっている現代のニーズに、うまくマッチした事業といえるでしょう。

完全受注生産で店舗や設備などが必要なく、樹木葬というアイデアから小さく事業をはじめた点にもシニア起業らしさが見られます。こちらは2019年にアイデア部門で奨励賞を受賞しています。

「住み開き」によるカフェ経営と多世代交流事業の開催

これは自宅の一部をカフェとして開放し、広い世代の地域住民が交流できる場として提供する事業です。

自宅で開業することによって、賃料や設備費用を最小限に抑えた事業運営がポイントとなっています。
「ご近所づきあい」がなくなってきた現代、幅広い世代の人たちが集まれる場は貴重です。

3人の子どもの育児を通して身に付けた価値観や思いを反映したビジネスで、近所の人に必要とされる居場所として人気を集めています。
こちらは2018年に神奈川県知事賞を受けました。

東京シニアビジネスグランプリ

「東京シニアビジネスグランプリ」は、（公益社団法人）東京都中小企業振興公社が主催するコンテストです。
応募できるのは、開業の届出から5年未満かつ55歳以上の起業家です。

最終審査への進出者全員に、「起業支援資金」として100万円が贈られるほか、最優秀賞で50万円、優秀賞で25万円、奨励賞で15万円の賞金が贈られます。
2021年も3名の受賞者が決定しているので、それぞれどのような事業で入賞したのかを紹介します。

飲食店居抜き店舗サブリース及び売買事業

最優秀賞を受賞したこの事業の内容は、閉店する飲食店オーナーから内装や厨房設備を買い取り、居抜き物件として別の飲食店に引き継ぐというもの。自社負担で建物の改装を行うことで、店舗の再生事業も担っています。

起業に際しては多数の経営者に事業計画を見てもらい、アドバイスを受けて何度もビジネスプランを修正し、ようやく完成させたといいます。

また店舗の設備を買い取るためにはある程度の初期投資が必要なので、資金調達には日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用したとのことでした。

第三者のアドバイスを請い、素直に受け止め改善していくこと、融資や支援制度を有効活用することなど、成功のカギも見えてくる事例です。

3Dプリンタで作る次世代スピーカーの企画

優秀賞を獲得したのは、3Dプリンタを用いてアモルファス（非結晶体）構造を実現し、原音に忠実な音を再生できる次世代スピーカーの企画・開発プランです。

50年以上変化していないスピーカーを基本構造から改革し、新たなものづくりに成功しています。

これは長年の経験や技術を積み重ねてきたシニア世代が自身の夢を叶えるために生み出した、シニアならではの事業といえるでしょう。
会社の公式ホームページからは、音楽やスピーカーへの情熱と愛情が感じられます。

表面処理環境改善と技術継承

金属部品にめっきの特許技術を開発する事業で、奨励賞を受賞しています。

特許技術の開発を通して、環境や健康面に配慮しためっき技術などの承継や作業現場の環境改善を目標にシニア起業を成功させています。
こちらも長年培ってきた知識や技術力がなければ成し得なかった事例と言えるでしょう。

環境や健康、安全などに配慮し、世界的な課題となっているSDGsの達成に貢献できる事業である、といった点も特徴的です。

シニア起業を支援する融資・助成金制度

起業において立ちはだかる壁といえば資金調達ではないでしょうか。自己資金が足りなければ、融資などを受けて資金を調達する必要があります。

ここではシニア起業家向けの融資・助成金制度を2つ紹介するので、条件などが合えばぜひ活用してください。

女性・若者／シニア起業家支援資金｜日本政策金融公庫

「女性・若者／シニア起業家支援資金」は、事業開始後おおむね7年以内の女性の方または35歳未満か55歳以上の人を対象とした無担保・無保証の融資制度です。株式の100％を国が保有する公的機関である日本政策金融公庫が行っています。

融資限度額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）と、同じ日本政策金融公庫の新創業融資と比べてより高額の融資を受けられるチャンスがあります。

金利は基本的に1.66～2.05％なので、民間金融機関などに比べれば低金利です。

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）｜厚生労働省

「中途採用等支援助成金」の生涯現役起業支援コースは、40歳以上の人が起業し、労働者を雇い入れた場合に受けられる助成金制度です。

従業員の募集・採用を行ったり、教育訓練を行ったりするために使った費用が助成の対象です。
事業主が60歳以上の場合は助成率が3分の2で上限200万円、40歳～59歳の場合は助成率2分の1で上限150万円となっています。3年後の生産性の伸び率が6％以上であれば、さらに助成金が別途受けられます。

ただ、助成金は実際に要した費用の一部を助成するものなので、受け取れるまでに時間がかかります。
とはいえ返済の必要がないので、負担の軽減には大いに役立つでしょう。

このほかにも、前述の起業コンテストなど、利用できる制度が各自治体で用意されている可能性も高いです。
県や市の公式ホームページを見たり、「○○（地域名）　起業支援」などと検索したりして、情報を集めてみることをおすすめします。

起業のご相談はぜひBricks&UKまで

シニア起業には知識や経験、資金力といった点で大きなメリットがある反面、体力や柔軟性では若い起業家に劣るというデメリットもあります。

シニア起業で成功するためには、できる限りこれまでの知識・経験が活かせる分野を選ぶことがおすすめです。社会的に役に立つ、ニーズがあるけれどもまだない事業を生み出せれば、成功の確率も高いでしょう。

起業に不可欠な自己資金の調達方法も考えておきましょう。日本政策金融公庫で融資を受けるなら、綿密な事業計画書の作成が必須です。
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シニアならではの視点や経験・能力を生かし、起業を成功させましょう。

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