自宅サロン開業の仕方は?開業資金は?初心者必見!

初心者のための「自宅サロン開業の仕方」
【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】

「自宅でサロンを開業したい」と思ってはいるものの、どのように開業準備をすればいいのかわからなくて困っている方も多いと思います。

そこで今回は、自宅サロンを開業するまでの流れや、自宅サロン開業のメリットとデメリット、必要な経費や資格、ポイントなど、サロン経営についてまとめてみました。

目次

自宅で開業できるサロンの種類は何がある?人気の業種は?

自宅サロンには、ネイルやまつ毛エクステ、エステやリラクゼーションのような美容系のほか、フラワーアレンジメント教室、料理教室、手芸教室といった趣味系など、さまざまな種類があります。

この記事では、人気の美容系サロンの開業に絞って見ていきましょう。まずはそれぞれの特徴を見ていきます。

ネイルサロン

自宅でのネイルサロン

最近では、自宅でネイルサロンを開業する人も増えています。
ネイルサロンは利益率も高く、技術と集客力があれば個人で開業できるため、非常に人気があります。

ネイルサロンの場合は、専門店舗や自宅ネイルサロン、出張型サービスといった選択が可能です。特に自宅サロンの場合には、施術者用・客用のイスと作業机、ネイル用品一式があれば始めることができるため、小さい規模でスタートすることができます。

自宅で開業しつつ、出張型のサービスも行えるのも特徴です。

まつ毛エクステ (まつエク) サロン

まつエクの自宅サロン

まつ毛エクステサロンは、市場としてまだ開拓途中であることが大きな特徴です。
最近では、美容サロンなどでまつ毛エクステのサービスを導入する店舗も増えており、まだまだ伸びしろのある業界といえるでしょう。

目元ケアのスペシャリストを「アイリスト」、まつ毛エクステを含むサロンを「アイサロン」と呼ぶこともあります。

まつ毛エクステサロンは、美容サロンの中でも比較的開業がしやすいといわれています。ただし施術を行うには美容師資格が必要です。美容所登録をして保健所による検査もクリアしなくてはならないため、未経験や無資格での開業はできません。

エステサロン

自宅でのエステサロン経営

エステティシャンとして独立を目指すの人の中には、店舗を持つ前にまず自宅サロンで開業する人もいます。

店舗を別で借りて開業するより初期費用が少なくて済むのでリスクが少ないのが第一のメリットですが、雇われる側となるより自分のペースで運営ができる、子育てなどと両立できる、などの理由で自宅サロンを選ぶ人も多いのです。

ただ、一口に「エステサロン」といっても、マッサージを取り入れたものやアロマテラピー、リフレクソロジーやハンドマッサージなど、施術内容は多種多様です。
内容によっては資格・免許が必要となるので必ず確認してください。

自宅サロンでエステを行う場合、成功にはサロンのコンセプトをしっかり決めて内装やインテリアに統一感を出し、お客様が心から安らげる「非日常感」を演出することが大事です。

リラクゼーションサロン(マッサージ)

自宅サロンでのリフレクソロジー

いわゆる「マッサージ店」の市場規模は年間1100億円程度といわれており、その知名度は上がっています。
特にもみほぐしを行う「クイックマッサージ」や「スポーツストレッチ」、「整体系」などが一般的に浸透しており、顧客単価も上がってきています。

一言で「リラクゼーションサロン」では多くがマッサージを取り入れた施術を行いますが、サロンなので治療行為ではなく、あくまで身体的・精神的な癒しを与えるものです。お客様にも治療だと誤解されないよう、サービス内容の表記などに気を付ける必要があるでしょう。

「リラクゼーション」にも、エステと同じくいろいろな種類があります。どのようなサービスを提供するのか、どんな人をターゲットとするのかなど、コンセプトを明確にしておく必要があります。

自宅でサロンを開業するメリット

では、自宅サロンを開業するメリットについて改めて考えてみましょう。

メリット.1 費用が抑えられる

自宅サロンで開業のコストダウンを実現

自宅サロン経営の最大のメリットは、開業時の費用が抑えられることです。

また、初期費用だけでなくランニングコストも抑えることができます。
それぞれどんなものか説明します。

自宅でサロンを開業する場合には、新しく店舗物件を探して契約するコストがかかりません。
居住している建物の一部スペースを使うため、改修工事・内装工事も最低限で済ませることができ、機材や備品、施術に使う消耗品などをそろえれば営業をスタートできます。
店舗でサロンを開業する場合には、まずこの「空間作り」に最もコストがかかるのです。

また日々サロンを営業するためのランニングコストでも、自宅サロンなら経費を抑えることができます。なぜなら自宅と共用できるものが多いからです。
家賃の負担はありませんし、光熱費も店舗よりは増えません。電話回線・Wi-fi環境などを新たに用意する必要もありません。

自宅サロンの場合、ほとんどのケースでは予約制にすることを考えている方が多いでしょう。
完全予約制にすれば、スタッフを雇わず営業することも可能なので、人件費も抑えることができます。

まず一人でスタートしてみたいという方には、自宅サロンはリスクが少なくおすすめです。

メリット.2 家事や育児などとの両立がしやすい

サロン経営と育児の両立

結婚や出産を機に仕事をやめてしまう女性もまだ多いでしょう。自宅サロンで開業すれば、働き方を自分で決めることができ、仕事と家事を一緒にこなすことも不可能ではありません。
通勤時間もなくなるので、効率のいいタイムスケジュールで動くことができます。

特に、育児をしながら外で働くには、保育園などに預けるのが必至です。しかし自宅サロンで開業すれば、やり方次第で子どもの面倒をみながら仕事をすることができるでしょう。
介護が必要な方がいる場合も同様で、状況がわかるようにしておく、お客様にあらかじめ了承を得ておく、など工夫次第で家のこととの両立も可能です。

1人、かつ自宅サロンで開業し、完全予約制にすれば、1日のスケジュールはある程度組みやすくなります。子どもが小さいうちは仕事をセーブする、といった働き方も可能です。

メリット.3 お客様との距離を近づけることができる

サロンで仲良くなった女性たち

一対一で施術を行うのはもちろん、自宅の一画にあるサロンに招き、プライベートな空間で施術を行うのが自宅サロン。施術する側の自分とお客様が、より親密になりやすい環境が整っています。

サロンの経営は「いかにリピーターを増やせるか」というところにあります。お客様が「話しやすい」「信頼できる」「居心地がいい」と感じてくれれば、リピーターにもなってくれるでしょう。
小さな空間だからこそ、個人的な悩みを打ち明けられたりして距離を縮めることができます。

そのお客様が友人・知人によい評判を広めてくれれば、集客にもつながります。

自宅でサロンを開業するデメリット

前項では自宅サロンを開業するさまざまなメリットを紹介しましたが、自宅でのサロン開業にはやはり、デメリットもあります。

デメリット. 1 仕事のオン・オフが切り替えにくい

オンオフの切り替え

店舗に出勤する働き方では、家に帰ることで仕事モードをオフにし、気持ちを切り替えることができます。しかし自宅サロンとなると、環境はずっと同じなので、オン・オフの切り替えがしにくくなるデメリットがあります。

お客様が帰った後も、やることはたくさんあるでしょう。後片付けや清掃、次の準備や消耗品などの確認、会計のほか、集客のためにSNSで発信をしたり、来ていただいた方へのサンクスメールを送ったり。自宅サロンで集客をするには、相当の努力をする必要があります。
そのため、開業当初は特に、夜遅くまで仕事モードが抜けきらないことも多いでしょう。

家族がいる場合には、家族にも影響を与えてしまいます。仕事をする時間(終わらせる時間)をしっかり決めて、オンとオフの切り替えを自分でコントロールする工夫が必要です。

デメリット.2 公私の区別がつけにくい

プライベートな自宅イメージ

自宅でサロンを開業するということは、つまり自宅を顧客に知られてしまうということでもあります。お客様との距離が近くなるのはメリットでもありますが、そうでない場合も。

どんな人がお客様となるかはわかりませんので、必ず自宅住所が知られてしまうのはデメリットといえるでしょう。玄関を共用したり、サロンスペースへの動線によっては、自宅のプライベートな空間にも他人を入れなくてはならなくなります。

そういったことが気になる人には、自宅サロンの運営は向いていないかもしれません。

デメリット.3 立地条件を選べない

自宅サロンの立地問題

自宅サロンで開業するということは、店舗経営に必須の商圏分析をするまでもなく、場所が必然的に決められているということです。

本来サロンを開業するには、商圏やターゲット層などをリサーチし、アクセスなども考えて開業に向いている場所を探すことが重要です。

しかし自宅で開業する場合は、開業場所を選ぶことができません。住宅街の真ん中などにある場合には、通りがかりの人が見つけてくれる、というのも難しいでしょう。

独立前に人脈を広げておく、SNSで情報を発信する、モニター料金を設定するなどして、立地のデメリットを補う必要があります。

また、そもそもの話ではありますが、住宅ばかりが入った賃貸マンションでは、サロン経営のように不特定多数の人を集めて事業を行うことは禁止されていることがほとんどです。住んでいるのがそういった賃貸マンションであれば、開業することはできません。

自宅サロン開業の流れ・概要

初心者のための「自宅サロン開業の仕方」

では、次に具体的な自宅サロン開業までの流れを追ってみましょう。8つのステップで説明します。

STEP.1 業種(施術内容)を決定

まずは、自分がサロンで何をしたいのかを明確にしましょう。まつエクやネイルなどは明確ですが、エステやリラクゼーションサロンでは具体的にどんなサービスメニューを用意するのかも決める必要があります。

市場には流行り廃りもあるので、長い目で見て決めることをおすすめします。

自分がやりたいことと、社会やお客様から求められることが一致するのがベストです。

STEP.2 必要資格を取得

業種を決めたら、開業に必要にもかかわらず足りていない資格や免許、登録などがないかを確認しましょう。
それぞれの業種に必要な資格については後述します。

また、開業に必要な資格だけを取っておけばよい、というわけでもありません。資格には「持っていると信頼性が上がる」という側面もあります。何も肩書がない人より、持っている人が選ばれがちですし、自身のスキルの証明にもなります。新たに取得することもおすすめです。

特に自宅で1人で開業するのであれば、常に自身で勉強しつづけ、技術をブラッシュアップしていく必要もあります。さらに、1つの資格だけでなく、複数の資格を取っておくと他店との差別化もしやすく、役に立つでしょう。

STEP.3 サロンのコンセプトを決める

サロンを作る前に、サロンの「コンセプト」、「お店の目指す方向性や考え方」の指針を決めましょう。
特に次の3点はサロンの軸となるものなので、明確にしておく必要があります。

  • どんな人のためのサロンにしたいのか
  • お客様のどんな悩みを解決するのか
  • どのような雰囲気・スタイルのサロンにするのか

サロンのコンセプトが明確でないと、特徴やオリジナリティのないサロンとなってしまいます。そうなると他のサロンに勝つことはできず、リピーターを生むことも難しいでしょう。一貫性がないサロンには、お客様も定着しづらいものです。
また、集客の面でも、誰にどうアプローチすればよいかが不明確になります。集客はサロン経営にとって最も重要な課題です。コンセプトやターゲットを決めることで、効率的・的確な集客へのアプローチが見つけやすくなります。

コンセプトが決まったら、サロン名も決めましょう。サービス内容(施術内容)なども練っていきます。

STEP.4 開業資金を用意する

開業費用がどれくらい必要なのかを調べ、その資金を準備します。
業種によっても、どんなサロンにするかによっても必要な金額は異なります(資金の目安については後述)。

サロンスペースを作るための工事費用や設備費用のほか、半年以上のランニングコストや生活費(扶養してくれる人がいない場合)も考慮して資金調達する必要があります。

開業資金を自己資金だけでまかなうのは難しいという人がほとんどではないでしょうか。融資や補助金、助成金など、利用できるものがないかを調べ、活用することも必要です。

補助金や助成金は地域によっても異なることがあります。融資についても一人では不安であれば、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。

STEP.5 必要な設備を揃える

資金が用意できたら、サロン運営に必要な設備を揃えましょう。
インテリアなどは、コンセプトに合ったものを選びます。機器にもさまざまなスペックのものがあるので、価格や機能、利便性などを考えて選びましょう。

自宅サロンで必要となる設備には、次のようなものがあります。

  • 施術用ベッドまたは机・椅子、ソファー
  • エアコンなどの空調(加湿器、空気清浄機など)
  • 化粧品やネイル、オイルなどの保管棚
  • 洗濯機、乾燥機(自宅用とは区別する場合)
  • 会計用レジシステム
  • 顧客管理用のPC

スペースがあれば、子ども用のいすを置くなどしたキッズスペースの設置も検討するとよいでしょう。新型コロナの影響による「新しい生活様式」に対応しておくことも大切なポイントです。

自宅サロンでの開業の場合、限られたスペースで必要な設備を整えなくてはなりません。まずは必要最小限のものを揃えるのがよいでしょう。

STEP.6 空間作り

必要な物が揃ったら、空間作りと動線を考えて設置します。

全体の内装は、自分で決めたサロンのコンセプトに沿った雰囲気に作り上げていきます。
居心地のいい空間になっているかが最重要となるので、自身が客になったつもりで常に俯瞰してみましょう。友人など第三者に来てもらい、感想を聞くのも1つの方法です。

コンセプトが明確な空間作りができれば、その世界観を気に入った人がリピーターになってくれる可能性が高まります。「また来たい」と思ってもらえる場所を作りましょう。

STEP.7 開業届を提出

いよいよサロンを開業したら、所轄の税務署に「開業届出書」を提出します。

「開業届出書」は国税庁のホームページから様式がダウンロードできますし、そこまで難しい知識は必要ありません。

また、「開業届出書」の提出と同時に「青色申告承認申請書」を提出します。
こちらも様式は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

確定申告の際、青色申告をするにはこの手続きをあらかじめしておく必要があります。確定申告の方法には「白色申告」もありますが、青色申告の方が節税できるので、自宅サロンを開業するなら申請しておくのがおすすめです。

合わせて読みたいおすすめ記事

STEP.8 集客

自宅サロンを開業したら、まずは知り合いなどに広く知らせておきましょう。そしてサロンの周辺に住む人に、存在を知ってもらうことが必要です。

例えば、正式なオープン前に「プレオープン」でモニター募集をする、というのも集客方法として有効です。チラシを作り、ポスティングしたり近くの飲食店などにおいてもらったりして広めていくのが堅実な方法です。

また、現代ではブログやSNSなどネットでの発信は必須でしょう。
美容業界のポータルサイト(比較サイトなど)への掲載もよいですが、その場合は他店との差別化を明確に打ち出す必要があります。掲載には広告宣伝費もかかるため、まずはできる範囲で集客活動を始めてみるのもよいでしょう。

集客する際は、コンセプトやターゲットによって手段を変える必要もあります。例えば富裕層を狙って、あえて隠れ家的なサロンにするのであれば、外に看板などは設置しない方がよいでしょう。普段は美容にあまり手をかけられない人でも気軽に入れるサロンにする、というのであれば、親しみやすいデザインの看板の設置や、地域のフリーペーパーへの広告出稿などが効果的です。

合わせて読みたいおすすめ記事

開業費用はどのくらい必要?

では、業種別にどの程度の開業費用が必要かを見ていきましょう。金額は開業するために必要な費用のみで、運転資金は含んでいません。また、自宅での開業ということで、内装や外観の工事費用もないものと想定しています。

業種開業資金の目安
ネイルサロン50万円
まつ毛エクステサロン70万円
エステサロン100万円
リラクゼーション(マッサージ)サロン80万円

ネイルサロンの開業費用

ネイルサロンを自宅で開業する場合には、50万円程度の費用が必要です。

前述のとおりネイルサロンでは必要な機材が比較的少ないため費用も低めです。必要となるのは、施術用の機器や机・椅子などのほか、ネイルなどの消耗品、広告宣伝費、ネット予約のための環境、内装費用などです。

まつ毛エクステサロンの開業費用

まつ毛エクステサロンを自宅で開業する場合は、70万円程度の開業費用が必要です。

施術用のベッドやワゴン、タオルウォーマーなどのほか、人口まつ毛やグルーなどの消耗品、広告宣伝費、ネット予約受付環境、内装費用などが必要です。

エステサロンの開業費用

エステサロンを自宅で開業する場合は、100万円程度の開業費用が必要です。

最も高額となるのはエステ機材でしょう。どんな施術をするかによって大きく異なります。すべて自分の手だけを使って行うような場合には、100万円以下でも可能です。機材はリース契約するなど、費用を少しでも抑える方法を考えましょう。

その他、施術用のベッド、化粧品やタオル・シーツ、スリッパなどの消耗品、広告宣伝費、ネット予約受付環境、内装費用などが必要となります。

リラクゼーションサロン(マッサージ)の開業費用

リラクゼーションサロン(マッサージ)を自宅で開業する場合には、80万円程度の開業費用が必要です。

こちらも、必要となるのは施術用のベッド、タオルやシーツなどの消耗品、マッサージに使うオイルなどの化粧品のほか、広告宣伝費、予約受付環境、内装費用などです。

その他、リラックスできる音楽を流すための機材やスピーカー、照明やアロマ・お香といったものも必要となるでしょう。

自宅サロン開業にスペースはどれくらい必要?

次に、自宅サロン開業のためのスペースを考えてみましょう。広いスペースが確保できればよいですが、なかなか難しいですよね。

結論から言えば、1人を施術するのに必要なベッドと機材、備品を置くことができるスペースがあれば、自宅サロンとしての開業は可能です。
例えばネイルサロンであれば、机を挟んでお客様と向かい合えるスペースがあれば問題ないでしょう。

最低限のスペースで回していくためには、一度に受けるお客さんは1人のみ、お客様を待たせないスケジュールにする、といった工夫が必要です。友達と一緒に予約して来店しても、待ってもらうスペースがないのであれば事前に伝えておかないといけません。

そのため、必要な設備や機材を購入する際は、「スペースに合うもの」という視点も選ぶ必要があります。自宅サロンには優雅な空間を求める人も多く、すれ違うのも苦労するような狭さでは顧客満足度が下がってしまうので、ギリギリにならないよう要注意です。

スペースの拡充は、サロンが軌道に乗ってきたら考えればよいでしょう。最初から完璧を求めず、まずはスモールスタートをおすすめします。

開業に必要な資格・許可は?

自宅サロンでの開業にどんな資格が必要か、提供するサービスごとに見ていきましょう。

ネイルサロン開業に必要な資格

ネイルサロンを開業するにあたり、必須の資格はありません
美容室の場合は保健所への申請が必要となりますが、ネイルサロンにはそれも必要ありません。

ただし前述のように、知識や高い技術力をアピールするためには、資格を持っていることが有効に働くことも多いです。

民間団体の発行する資格として最もポピュラーなのが「公益法人日本ネイリスト協会(JNA)」が主催する「ネイリスト技能検定試験」「ジェルネイル検定」です。

まつ毛エクステサロン開業に必要な資格

まつ毛エクステサロンを開業するためには、「美容師免許」の国家資格取得が必要です。かつては必要とされていませんでしたが、施術後のトラブルが多く発生したため、美容師免許を持つ人のみに許されることとなりました。

自宅サロンとして開業する場合には、保健所に自宅を美容所として登録する必要があります。
保健所の環境衛生監視員による検査もあり、問題がなければ「美容所確認済証」が交付されます。

その他、当然ながらまつ毛エクステ独自の資格を取っておくのもおすすめです。例えば「JEA日本アイリスト協会」「JECA日本まつ毛エクステンション認定機構」「NEA日本まつ毛エクステ協会」「JEBA日本まつ毛美容協会」などの各団体による技能検定があります。

合わせて読みたいおすすめ記事

エステサロン開業に必要な資格

エステティシャンになるのに必須な資格はありません。しかしメニューに整体や針灸、指圧を取り入れる場合には、それぞれの国家資格が必要です。
無資格でこうした施術を行うのは違法なので避けてください。

アロマテラピーやリフレクソロジー、ハンドマッサージなどについては、特に資格は必要ありません

こちらも、エステティシャンとしての民間資格がいくつかあります。有名なのは「一般社団法人日本エステティック協会」の認定エステティシャン、認定トータルエステティックアドバイザーや「一般社団法人日本エステティック業協会(AEA)」のAEA認定エステティシャンです。

リラクゼーションサロン(マッサージ)開業に必要な資格

リラクゼーションサロン(マッサージ)も、セラピストとして施術を行うための国家資格はありません。

しかし、厚生労働省の通達により「マッサージは柔道整復師・あんま鍼灸師などの国家資格保持者でないと行えない」と規定されています。それらの資格がない場合には、「ボディケア」「もみほぐし」といったメニューにし、リラクゼーションを軸としたもので「治療行為ではない」ことを明示する必要があります。

リラクゼーション系の民間資格は多岐に分かれており「ボディケア系」「リンパ系」「アロマ系」などの資格があります

開業後にお客様から「こういうのもできない?」とリクエストが入ることもあるでしょう。その際も資格が必要かどうかは必ず確認してください。

知っておきたい!失敗しないための注意点

サロン経営の注意点を解説

自宅サロンの開業を成功させるには、知っておくべき注意点もあります。

賃貸の場合は契約の確認を怠らない

上の方でも少し触れましたが、賃貸マンションや賃貸アパート等で自宅サロンを開業したい場合には、必ず大家さんか不動産管理会社に確認してください。

賃貸物件は、「居住用」か「事業用」のどちらかで賃貸借契約を結んでいます。事業用でない物件でエステサロンやネイルサロンを開業することは禁止されています。

自分が所有する分譲マンションで自宅サロンを開業する場合にも、確認は必要です。
マンションの管理組合の管理規約で、営利目的の事業を行うことを制限しているケースもあるからです。

開業後に判明すると、さまざまな問題が起こります。トラブルを避けるためにも事前の確認は怠らないでください。

1人起業は健康面などの自己管理が必須

体調が悪くダウンしている女性

スタッフが複数人にいる場合には、1人が体調不良などで仕事を休んだとしても他のスタッフが助けてくれるなどして、大変ではあっても営業はできるでしょう。
しかし、サロンを1人で運営するとなると、自分が倒れたときに代わってくれる人はいません。

まずは自己管理をしっかりと行い、お客様に迷惑をかけないようにしなくてはなりません。また、もし体調不良などで営業ができない場合には、予約客への連絡なども確実にする必要があります。

体調不良など営業できない期間が長引けば、当然のことながら収入も激減します。会社員と違い休業補償もありませんので、保険に入っておくなどの対応も考えておくべきでしょう。

クレームへの対応も考えておく

クレーム電話に困っている女性

サロン経営は美容や健康にかかわる仕事です。そのため施術後に肌のトラブルが起きた、状態が悪化した、といったクレームが発生することもあります。

また、熱を持つような機器を使う場合、火傷などのトラブルが起きないとも限りません。

そういった不測の事態が起き得ることを把握し、何が起き得るか、その際はどう対処するか、といったことも考えておくのをおすすめします。

損害賠償保険などに入っておくのも1つの手でしょう。

サロン運営について家族の了承を得ておく

サロン経営と家族の理解

自宅サロンを開業するということは、当然ですがお客様(=知らない人)を自宅に招くことになります。
そのため、家族がいる場合には家族の了承をもらっておくことは欠かせません。

サロンの入り口を共有するのであれば、家族とお客様が鉢合わせすることもあるでしょう。家族が落ち着かない気持ちになるかもしれませんし、玄関に生活感あふれるものが散乱していれば、お客様は非日常感を味わうこともできなくなります。

双方に不満を持たれないよう、家族には必ず了承を得たうえで、協力を仰ぎましょう。

まとめ~自宅サロン開業の際もBricks&UKはお役に立ちます!~

初心者のための自宅サロン開業

ここまで、自宅サロンでの開業について考えてきました。

サロンでの施術自体には経験があっても、開業など各種届出についてはわからなことだらけですよね。サロンを経営するということは、集客や会計も自分でしなくてはなりません。そこで役立つのが、専門家である税理士のサポートです。

税理士法人Bricks&UK」は、そうした事業経営のサポートを行っています。
クライアントファースト」の理念を常に持ち、スタッフが親身にご相談に応じます。

自宅サロンの開業で気になる税務会計のほか、人事労務・法務・広告宣伝についても、グループトータルでサポートすることが可能です。お気軽にご相談ください。

創業時の融資相談もBricks&UKにおまかせください!

当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2100社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。

資金調達に必要な試算表、収支計画書などを作成していきますので、資金調達のサポートと、借入後の資金繰りをしっかりと見ていくことができます。
そのため、皆様の経営の安定化に、すぐに取り掛かることができます!
まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

いますぐ無料相談を申し込む!
友だち追加で限定特典GET LINE公式アカウント 友だち追加で限定特典GET LINE公式アカウント

「自分の店を持つ!」
ずっと抱いていた夢を諦めて人生を終えるつもりですか?

【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】

ずっと前から憧れていた自分の店を持つという夢。

ここを見ているあなたも少なからず持っているのではないでしょうか。

けど現状からの脱却、変化を恐れ、その夢を諦めたまま人生を終えようとしていませんか?

私たちBricks&UKでは、店舗開業から立ち上げ後の経営までトータルでサポートいたします。

夢を夢のままで終わらせないために。

ぜひあなたの夢をお聞かせください。


独立開業の無料相談へ