【税理士による創業融資サポート】絶対に依頼した方がいい理由

【税理士に創業融資サポート】絶対に依頼した方がいい理由
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創業融資を受ける際、自分ひとりで申し込みをしようとしていませんか?
融資審査を通過するには、緻密な創業計画書の作り込みや面談対策が不可欠。専門的な知識なしで高レベルな資料を作成するのは非常に困難です。
創業融資には、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

特に今回取り上げるのは「税理士による創業融資サポート」です。
この記事では、税理士に依頼できる業務の内容や、税理士に融資のサポートを依頼するメリットや料金体系、税理士を選ぶ際のポイントについて解説します。

これから創業融資を受けようと考えている方は、ぜひ読んでみてください。

創業時におすすめ!日本政策金融公庫の新創業融資制度

まずは創業時におすすめする資金調達先として一般的な、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を簡単に紹介します。
新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、設備資金や運転資金を無担保・無保証で融資する制度です。

日本政策金融公庫は中小企業支援を目的とした公的機関であるため、新創業融資制度ではこれから創業する起業家や創業間もないベンチャー企業に対しても積極的に融資をしてくれます。
審査のハードルも民間金融機関に比べれば低く、実績よりも起業にかける熱意や計画の実現可能性を基準に審査をしています。

創業時や起業当初でまだ実績がなく、民間金融機関の融資を受けにくい人にとってはとても利用しやすく、頼りになる融資制度です。

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なぜ税理士?サポートを依頼するメリット

融資を受ける際、税理士にサポートを依頼する人が多いのには理由があります。
税理士に依頼することで、融資の審査に通るための大事な要点を着実に押さえ、融資成功の確率をアップできるということです。

それでは具体的に税理士に依頼することでどのようなメリットがあるのか、ここでは税理士に依頼するメリットについて説明します。

メリット.1 融資可能額が事前にわかる

創業融資の場合は「融資を受けるのがはじめて」という人も多いですよね。実際に融資を受けられるのかどうか、また受けられるとしたらどれくらいの金額になるのか、見当も付きにくいでしょう。
税理士であれば創業融資に詳しく、申込者の自己資金やこれまでの経歴などから大体どのくらいの融資が受けられるのか、事前に見当を付けることが可能です。

創業融資では申し込みから融資の決定まで3週間から1ヶ月はかかりますが、もしその間ずっと融資額の目安がわからないとなれば、物件取得などの開業準備を進めることができません。

融資可能額が事前にある程度わかるというのは、開業において大きなアドバンテージになります。

メリット.2 創業計画書の作成サポートが受けられる

創業融資では、これまでの実績だけでなく、経営者の熱意や事業の将来性、客観的な根拠が重視されます。
そのため創業計画書をしっかり作り込んで熱意をアピールし、見通しの根拠を明らかにするなどして融資担当者を納得させなければいけません。

税理士なら、どのような創業計画書が融資審査で高評価に繋がるのか、というポイントを知っています。そのため事前に相談し、添削などしてもらうことで、的確な創業計画書が作成できる可能性が高まるのです。

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メリット.3 融資面談のノウハウも教えてもらえる

融資審査では面談も行われます。その面談では、数字に関するかなり細かいことも問われたりします。
そのため事前に質問を想定するなどしてしっかりと準備することがポイントです。

創業融資に詳しい税理士は面談で問われる内容も熟知しているため、適切な面談対策ができます。
わかりやすいプレゼン方法まで指導を受けて練習しておけば、面接で好印象を与えることもできるでしょう。

メリット.4 融資の成功確率がアップする

税理士にサポートを依頼すると、融資の審査への事前準備がしっかりとできるほか、融資担当者への信頼感を上げることで融資の成功確率も格段に高められます。

認定支援機関である税理士法人なら、日本政策金融公庫との信頼関係もあります。融資申請でも「融資金額が上がる」や「条件が有利になる」など、個人で直接申し込むよりも好条件で交渉できる可能性が高くなるのです。

また会計・税務の専門家である税理士がサポートしていること自体が、融資担当者への信頼感と好印象につながります。

メリット.5 開業後の「節税対策」「税務申告」なども相談できる

税理士に依頼できるのは創業融資のサポートだけではありません。開業後も継続して顧問契約を締結すれば、節税対策や税務申告など、事業における税務全般に関していつでも相談することができます。

事業で利益を上げれば上げるほど、税の負担も大きくなりますが、節税対策は専門知識がないと難しいので、相談できるプロが身近にいることは大きな強みとなるのです。

また、法人の税務申告はとくに複雑なので、基本的には専門家のサポートなく自力で対処することはできません。
税理士は税務の専門家なので、わからないことをその都度相談すれば、適切に対処できます。

税理士の融資サポートにはどんな業務がある?

【税理士に創業融資サポート】絶対に依頼した方がいい理由

では、税理士とは具体的にどのようなことをどのようにサポートしてくれるのでしょうか。
ここからは、税理士の融資サポートに関する業務の具体例を紹介します。

当サイトを運営し、認定支援機関でもある「税理士法人Bricks&UK」は、創業融資のサポートに多くの実績を持っています。
これまでにも多くの方の創業融資を実現してきた実績があります。

ここではBricks&UKで行っている実際の業務をもとに、税理士の融資サポートに関する業務を具体的にみていきましょう。

1.融資に関する無料相談

まず初回相談に来られた方は、無料相談によるヒアリングを行います。
ヒアリングの内容は、希望の融資額や過去の経歴、現在の年収・自己資金・お店のコンセプトやサービスのアイデア・事業計画など。融資を受けるのに重要な事項をひととおり聞き取ります。

合わせて融資に関する疑問点に答えたり、アドバイスをしたりしながら、融資を受ける手順を明確化していきます。

ヒアリング終了後、その内容を元に日本政策金融公庫へ事前の相談を行い、融資審査に必要な書類・資料を用意しておおまかな融資可能条件などを説明します。ここまでがBricks&UKでの無料相談のおおまかな流れです。

2.融資を申請してからの有料業務

無料相談のヒアリングを受けてサポートを依頼すると決まれば、税理士とともに融資の申し込み手続きを進めていきます。

ここから先は自力で行うのが特に難しく、税理士のサポートを受けるメリットが大きいところでもあります。

3.融資申し込み手続き

融資の申し込みには創業計画書などの書類を公庫へ提出する必要があります。この申し込み手続き自体は、Bricks&UKが代行します。

自身の手続きの手間を省けるというだけでなく、前述のように国の認定支援機関であるBricks&UKが書類を提出することで、融資担当者に信頼感を与え、融資成功の確率をアップさせるのです。

4.創業計画書の添削・作成サポート

創業融資では、創業計画書の内容が最重要ポイントです。
しかし事業の見通しや収支計画、返済計画などをすべて自力で書面に明記し、説得力のあるわかりやすい計画書を作るのはなかなか難しいものです。
税理士が専門家の視点で創業計画書を添削し、作成をサポートすることで、融資を獲得できる可能性がぐっと高まります。

5.融資面談の対策アドバイス

融資の審査には面談もあるため、面談の対策もしておきたいところです。
Bricks&UKのサポートでは、あらかじめ担当者からの質問を想定し、的確な受け答えができるように練習します。

融資面談ではかなり細かいことを聞かれたりするので、本番で困ることがないよう事前にしっかり準備しておく必要があります。

6.必要な届出等の作成・提出

無事に融資が決まったら、開業に向けて必要な書類の準備します。
例えば開業においては業種を問わず「開業届」が必須ですし、飲食店の場合には「飲食店営業許可」なども取らなければなりません。

その後は顧問税理士契約を締結し、今後の会計処理や経営のアドバイスなどを行い、経営をサポートしていきます。

以上が無料相談からの創業時の融資サポートの流れです。

依頼するなら「認定支援機関」を選ぼう

【税理士に創業融資サポート】絶対に依頼した方がいい理由

融資の相談サポートを受けるなら、このような認定支援機関の中から選ぶことをおすすめします。

認定支援機関」とは、税務・財務に関する専門的知識で中小企業を支援できる、国から認められた機関のことです。

具体的には税理士・会計士・中小企業診断士などの専門職が主に選ばれていますが、税理士や会計士であればどこでも認定支援機関となっているわけではありません。

認定支援機関からサポートを受けるメリットは、融資を受ける際にしっかりした創業計画書が作成できること。これは認定支援機関が高い専門知識を持っているためです。

また認定支援機関自体にも信頼性があるため、認定支援機関の支援を受けることで公庫からの信頼性が増します。
さらに開業後も継続的にサポートを受けることができるので、売上増やコスト削減など、経営に関する税の様々なアドバイスを受けることができるのです。

このように認定支援機関からサポートを受けるメリットはたくさんあります。税理士に融資のサポートを依頼するなら、認定支援機関の中から選ぶようにしましょう。

税理士の報酬、依頼手数料の相場は?

税理士に依頼するとなれば、その報酬額が気になるところですよね。
税理士への依頼料の料金体系には主に「成功報酬型」と「スポット報酬型」の2種類があります。それぞれどのように報酬額が決まるのかを説明します。

成功報酬型

成功報酬型は、融資に成功した場合のみ報酬を支払い、融資が受けられなかったら報酬は発生しない、というしくみの報酬体系です。
依頼者は融資が受けられた場合のみ報酬を支払えばよいので、失敗した場合のリスクが低いメリットがあります。

成功報酬の額としては、おおよそ融資獲得額の2~4%程度が相場です。
融資獲得額に対する一定の割合で報酬が決まるため、高額の融資が得られたときほど報酬額も高くなります。
そのため、結果的には次に紹介するスポット報酬型より割高になることも多いのが、成功報酬型のデメリットです。

スポット報酬型

スポット報酬型の場合「事業計画書の作成で〇万円」といった感じで業務ごとに単価設定されています。
そのため成功報酬型とは違い、融資が受けられたかどうかに関係なく報酬が発生するというしくみです。

スポット報酬型には融資が受けられなくても費用が発生するという難点がありますが、その分「何の依頼に対していくらかかるのか」という料金体系が明確であるメリットもあります。

依頼した業務以上に費用がかかることはなく明確なので、資金計画も立てやすくなるでしょう。
ちなみに一般的なスポット報酬の額としては、業務単価で3~5万円程度が相場です。

顧問契約で無料の場合もある!?

以上、紹介した成功報酬型・スポット報酬型は単発での依頼ですが、開業後も税理士とは継続的な顧問契約を結ぶことが多いものです。
そこで創業融資のサポートだけでなく、開業後も顧問契約を結ぶことを条件として創業融資のサポートを無料で引き受ける税理士事務所もあります。

創業融資のサポートだけでも数十万円かかることが多いので、無料で創業時のサポートを受けられるというのは大きなメリットでしょう。

ただし顧問契約は長期の付き合いになるので、実績や相性をみて決めることが重要です。
創業融資のサポートを無料で受けるとその後の顧問契約を切りづらく、変更しにくくなるデメリットもあります。

もし創業時に顧問契約まで決めるのであれば、継続的に付き合うことができる相手かどうかを慎重に見極めましょう。

Bricks&UKに依頼した場合はいくら?

ちなみにBricks&UKにご依頼いただいた場合、報酬には

  • 成功報酬
  • 創業計画書作成のスポット報酬
  • 税務顧問の新規契約

の3つのパターンがあります。

成功報酬の場合

【料金体系】

A.300万円未満までの部分:着金額の4%
B.300万円以上1,000万円未満までの部分:着金額の3%+A
C.1,000万円以上の部分:着金額の2%+A+B

例えば、着金額が1,500万円だった場合、次のように計算します。

A.300万円未満までの部分:300万円×4%=12万円
B.300万円以上1,000万円未満までの部分:1,000万円 – 300万円=700万円
  700万円×3%=21万円
C.1,000万円以上の部分:1,500万円 – 1,000万円=500万円
  500万円×2%=10万円

これを合算した次の金額が報酬となります。

(A:12万円)+(B:21万円)+(C:10万円)= 43万円+税金

事業計画書作成スポット報酬の場合

こちらは事業計画書作成のみをご依頼いただいた場合の報酬です。作成目的等に合わせて、費用は応相談となります。

書類作成費のみ:20万円~30万円+税金

税務顧問新規契約の場合

融資の着金後、事業開始から1年間の税務顧問をご契約いただければ、「創業融資のサポートは無料」とさせていただきます。

【個人事業主・顧問報酬例】

月額顧問報酬 25,000円×12カ月分=300,000円+税金

【法人・顧問報酬例】

月額顧問報酬 40,000円×12カ月分=480,000円+税金

ただし、月額顧問報酬は業種や事業規模、顧問業務の内容等によって異なります。

創業の段階でまとまった金額を支払うことは避けたい、という人がほとんどでしょう。

融資の成功報酬を年間で分割払いしつつ、税務顧問料で申告業務までまとめて依頼でき、いつでも相談できることが、顧問契約のメリットです。

税理士を選ぶ際の4つのポイント

【税理士に創業融資サポート】絶対に依頼した方がいい理由

税理士事務所・税理士法人は世の中に数多くあるので、選ぶ際は一定の基準を持っておきましょう。

具体的には、次の4点をチェックすることをおすすめします。

ポイント1 . 創業融資の経験・実績はどうか?

税理士ならみんな創業融資に詳しいと思うかもしれませんが、そうとは限りません。

経理・節税対策・決算事務などをメインで取り扱っている税理士の中には、創業融資にタッチした経験がなく、評価される創業計画書の作成ノウハウがない税理士もいます。

創業融資で成功したいのなら、必ず創業融資における経験・実績で税理士を選ぶようにしましょう。

ポイント2 . 料金体系が明瞭か?

税理士事務所にも様々なところがあり、明瞭な料金体系を示するところもあれば、明確な料金表を持たず、きちんとした説明もない税理士もいます。

税理士の仕事はもともと独占的な業務であったこともあり、顧客に対するサービス精神が低い傾向にありました。
最近はかなり改善されてきていますが、料金体系をきちんと示さないのも、そのようなかつての業界体質が影響していると言えます。

料金体系の明瞭さは顧客に対するサービス精神の表れでもあります。信頼できる税理士を探すなら、料金についてもきちんと説明してくれる税理士を選ぶようにしましょう。

ポイント3 . フィーリングが合うか?

創業融資のサポートを依頼すると、開業後も継続して顧問契約を締結することも多くあります。
そうなると税理士とは長期的な付き合いになるため、専門家としての能力・実績があるだけでなく人としてフィーリングが合うことも重要です。

フィーリングが合う方が気軽に相談できるので、ちょっとした質問も聞きやすい関係を築けます。
遠慮や緊張感があり質問しづらい関係では、本来必要なことも相談できずに問題が起きる可能性もあるのです。

会社経営では些細なことが大きな損失に繋がることもあります。
何でも気軽に相談できそうな、フィーリングの合う税理士を選ぶことも重要です。

ポイント4 . 認定支援機関か?

「税理士に相談したいけど、どこに依頼すればよいかわからない」という方は、まずは認定支援機関の中から税理士を探してみてはいかかでしょうか。

前述のとおり、「認定支援機関」は中小企業支援に関して国からお墨付きを与えられています。

先ほども説明しましたが、税理士であるからといって必ずしも創業融資や創業計画書の作成に詳しいわけではありません。
ですが、認定支援機関であれば創業計画書の作成にサポートを受けられますし、公庫からの信頼も得られます。

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まとめ

【税理士に創業融資サポート】絶対に依頼した方がいい理由

創業融資には創業計画書の作成や融資面談など、いくつかの重要なポイントがあります。
税理士のサポートによりポイントを押さえることができるので、創業融資はできるだけ税理士に依頼することをおすすめします。

いい税理士を選ぶには、創業融資の実績や明瞭な料金体系などを確認することが大事です。
迷ったら、まずは認定支援機関の中から選ぶのがよいでしょう。

税理士法人Bricks&UK」も認定支援機関の1つです。創業融資において多数の実績を重ねてきており、日本政策金融公庫にもパイプがあります。
もちろん事業計画書の添削や融資の面談対策もお手伝いできるので、融資成功率アップのお役に立てます。

まずは無料相談から承りますので、創業融資をご検討中ならぜひBricks&UKにご相談ください。

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日本政策金融公庫が、融資審査時に提出を求める重要な書類が「創業計画書」です。
創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
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記入する項目は、インターネットなどで調べれば見本が見つかるので、「それくらい自分でもできるよ!」と思う方が多くいらっしゃいます。
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