国内市場におけるM&Aの動向とトレンド

国内市場におけるM&Aの動向とトレンド
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現代のM&Aとは?トレンドの業種や方法の進化

国内市場におけるM&Aの動向とトレンド

企業が合併をしたり買収を行ったりすることを、総じて「M&A(Mergers and Acquisitions)」と呼びます。
M&Aそのものは、古くから行われてきた企業活動ではあるものの、その方法は時代とともに変遷してきています。
また、トレンドの移り変わりが激しいのもM&Aの特徴です。
この記事では現代におけるM&Aを、手法や業種のトレンドを絡めながら解説していきます。

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M&Aについて

M&Aといっても、その形態は様々です。
たとえば、合併も買収もM&Aと表現されることは多いものの、実際のその内容は大きく異なります。
企業同士が1つになって、資産を統合することが合併です。一方、大手企業が中小企業などの資産を買い取り、自社のものとすることを買収と呼びます。
そして、合併や買収にいたる事情は、友好的なものから政略的なものまで多岐にわたります。
また、M&Aの目的も技術力や拠点など、ケースバイケースだといえるでしょう。

日本におけるM&Aの事例は、20世紀初頭にまで遡ります。
三井や三菱といった財閥が、M&Aを繰り返して勢力を拡大させ、多種多様な業種に進出し始めました。
1930年代以降は大型の合併が相次ぎ、三菱重工や住友金属といった巨大グループが誕生しましたが、太平洋戦争後のアメリカ占領下では、財閥が解体されてM&Aがあまり行われなくなっていきました。
再び大規模なM&Aが盛んに行われるようになったのは、1980年代のバブル景気に突入してからです。
世界トップクラスの好景気に恵まれた日本経済は、積極的に海外進出を図るようになり、足がかりとして外資系企業の買収を、次々に成功させていきます。

ただ、バブル崩壊後はむしろ、事業再編などを意図した従来のM&Aに回帰する企業が目立ちます。
その他、ベンチャー企業の台頭によって、経営に新機軸を見出したい大企業が友好的な条件で買収を行うケースも増えてきました。

M&Aの業種トレンド

国内市場におけるM&Aの動向とトレンド

21世紀に入り、大手企業のみならず、中小企業がM&Aを図る動きも活発化していきます。
中小企業庁が調査した「中小企業白書2018年版」によると、2011年から国内でのM&A件数は上昇傾向にあり、2017年には過去最高の3,050件を記録しました。
そして、M&A助言会社レコフの調査によると、2019年に日本企業が関わったM&Aの件数は4,088件にものぼりました。
再びM&Aが増加している理由として「事業継承の解決策」として注目されている点が挙げられます。
後継者がいなかったり、企業を存続させるだけの体力が失われていたりする中小企業にとって、M&Aは従業員の生活を守る手段のひとつとなっているのです。

そして近年、M&Aの対象となる業種としてトレンド化しているのが、テクノロジー、メディア、通信業界で俗にいう「TMT業界」です。
これらの業界は将来性が高いうえ、別業種と合併しても事業の組み合わせによって、企業力を大きくすることが可能です。
2011年以降は特に、国内のTMT企業がM&Aに多く関わってきました。
これらの事例では敵対的買収が少なく、経営者同士の良好な関係を保ったままM&Aが完遂される傾向にあります。

そのほか、人材や技術の不足、新しい拠点を設ける時間と費用などを中小企業が解決する際にも、M&Aが選ばれてきました。
合併や買収が終わった後、人材育成に手間を取られず、すぐ事業展開できるのは現代的なM&Aのメリットだといえます。

M&Aを行う際の注意点

よくある失敗として代表的なものは、「M&Aを行ったのに経営状況が良くならなかった」というケースが挙げられます。
しかし、M&Aは本来的には、経営状況を改善するためのきっかけとして行われるべきであり、それさえすれば問題が自動的に解決するという類のプロジェクトではありません。
成功例に共通しているポイントを踏まえながら、正しい手順で進めていくことが大事です。
たとえば、「事前準備と調査」は欠かせません。
合併や買収を行う先と自社で、事業の組み合わせが悪いと相乗効果は得られません。
また、先方が経営状況を偽っている可能性もゼロではないのです。
相手の話を鵜呑みにするだけでなく、経営に関する資料を提出してもらうなどして裏付けを取っていきましょう。

次に、市場動向を逃さないことです。
2010年代以降のトレンドはTMT業界であるものの、悩むばかりで動かずにいたら人気の企業には合併先が現れてしまいます。
それに、自社の価値がこの先も維持できているとは限りません。
ブランド力を保てている間に、素早くM&Aの相手を見つけて話をまとめましょう。
そして、相手に信用されるために、自社からも相手にリスペクトを払うようにします。
情報開示を求めるのであれば、自社のデータも示します。
一方的に条件を押しつけるのではなく、先方の要求にも耳を傾けることが大切です。
しこりを残さずにM&Aを成し遂げれば、お互いの長所が引き継がれる形で企業力は高まります。

まとめ~トレンドを逃さないM&Aでステップアップを目指そう~

国内市場におけるM&Aの動向とトレンド

M&Aには短期間で技術や人材を増やせる魅力があります。
そのため、20世紀初頭から日本で数多くのM&Aが実現してきました。
また、事業継承の選択肢としてもM&Aは有効です。
ただ、トラブルなく交渉を終えるには徹底した事前調査と先方への経緯が不可欠です。
そのうえでトレンドの業界を見逃さず、最適なタイミングで信頼できる企業とのM&Aを検討しましょう。

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