会社経営者や個人事業主がベンツやBMWなどの高級車を、役員用に使用しているケースは珍しくありません。
そうした高級車の購入が経費として認められるかどうか、気になりませんか？
結論から言うと、高級車の購入を経費として認めてもらうことは可能です。
経費として認めてもらうことでメリットもありますが、認めてもらうためには条件もあります。
目次
高級車を経費として認める判例あり
高級車が経費として認められるかどうかについては既に、平成7年10月12日に裁決が出ています。これは、高級スポーツカーが経費になるかどうかをめぐって争われたものです。
日税連の税法データベース「TAINS」に収録されている裁決によると、イタリア製の高級スポーツカーが社用車として認められ、経費の対象となった判例となっています。
「一般常識から見ても趣味の範囲内で、同族会社だからできること」などとして、当初は経費として認められていなかったのですが、裁決によってひっくり返った形となります。
こうした判例を元に考えると、業務に使用しているということがはっきり分かれば、たとえ高級スポーツカーであっても社用車となり、経費として認められるという結論になります。
高級車を社用車とするメリットは？
高級車を社用車とするメリットは、2つあります。
節税対策になることと、減価償却後でも売却が可能であることが多いということです。
高級車の購入金額は、基本的に高価です。
社用車として経費に計上することは、節税という面では有利に働くというメリットもあります。
ちなみに、節税を考えるなら中古車の方が有利です。
新車は耐用年数が長く、定額法なら経費として計上できる金額が小さくなりますが、中古車は耐用年数が短い分、計上額も大きくなるからです。
また、減価償却後であっても、高級車は中古市場の価格が落ちにくいので、売ればお金になる可能性が高いです。
実質的な購入金額が、売却によって抑えられるというわけですね。
無条件に経費として認められるわけではない
ただし、高級車が無条件で社用車として認められるわけではありません。
裁決を元にすると、次の3つの条件を満たしていることが、社用車として認められるためには重要となります。
- 出張旅費規定の作成および運用
- 運転記録の作成
- プライベート専用車との住み分け
まず、出張旅費規定を作成しておかないと、社用車を使用しているから交通費が支給されていないということが外部から分かりません。
もし高級車を社用車として運用していると主張しながら、社用車での出張の際に交通費が支給されているようなことがあれば、社用車として認められる可能性は低くなります。
上述の裁決では、出張旅費規定が作成されており、車での日帰り出張の場合には交通費が支給されていなかったことが、高級スポーツカーが社用車と認められるのに有利に働いたとみられます。
運転記録の作成も、重要になってきます。
作成していなければ、本当に社用のみに使用されているかどうか、証明することができないためです。
証明できなければ、社用車として認められる可能性は極めて低いです。
上述の裁決では運転記録が作成されており、社用車として使用されていることの証明となっています。
ちなみに、平日が社用車で週末がプライベート用として使用されている場合は、全額が経費として認められません。
プライベートで使用されている部分については、経費として認められないのです。
社用車としている高級車以外に、プライベート専用車を持っている場合は、住み分けも重要になってきます。
例えば、プライベート専用車は経費として計上しないといった具合です。
上述の裁決では、プライベート専用車を別に3台所有しており、これらは経費に計上されていませんでした。
これが、社用車として認められる上で有利に働いたとみていいでしょう。
このように、高級車を社用車として認めてもらうためには、条件が必要なのです。
高級車を社用車として経費に計上する場合には、こうした条件を満たしているかどうか、チェックが必要となります。
社用車として認められやすい車のタイプは？
付け加えると、同じ高級車であっても、社用車として認められやすいものと、認められにくいものがあります。
そのあたりは「常識の範囲内」ということになります。
例えば工場経営者などが高級スポーツカーを購入し、社用車として認めてもらおうとしても、認められる可能性は高くありません。
業務上、必要となるかどうかが問題となるためです。
逆に、ベンツやBMWの高級セダンの場合は、社用車として認めてもらえる可能性は高くなります。
取引上有利になるなど、業務上の必要性が認められる可能性が高いからです。
例えば取引の際、大衆車で取引先に向かうよりも、高級車を利用した方が押し出しはききますよね。そうした点が、考慮されるというわけです。
まとめ
経費として認められるには「経営上、必要である」という説得力が必要です。
また、高級車を社用車として認めてもらうためには、上述の条件だけでなく、車のタイプも重要なのです。
それらを満たしたうえで、節税対策として高級車を買うのは「あり」だといえそうです。
