5分で解説する】個人事業主にとっての働き方改革

【5分で解説する】個人事業主にとっての働き方改革
【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】

働き方改革って何すればいい?~個人事業主編~

【5分で解説する】個人事業主にとっての働き方改革

2019年から、中小企業も義務化された働き方改革ですが、個人事業主には何か関係があるのでしょうか。
個人事業主で働き方改革を意識しなければならないケースや、どのような影響があるのか見ていきましょう。

合わせて読みたいおすすめ記事

働き方改革は個人事業主に関係あるの?

働き方改革は、法人や従業員として働く人に関係がある制度のように感じられます。
個人事業主には一見無関係のようですが、状況によっては働き方改革を意識しておかなければなりません。では、どのようなケースで個人事業主と働き方改革が関わってくるのでしょうか?

1人で働いているならあまり関係がない

2019年現在の働き方改革は、従業員の有給休暇や勤務時間と関わっています。
個人事業主として1人で働き、従業員を雇っていない場合は無関係です。
たとえば1人で営業をしているような場合、有給休暇や勤務時間の上限はありません。

個人事業主は自分で休む時間を作り、好きなように働くことができます。
そのぶん上限は定められておらず、自分の裁量で決める必要があるのです。

従業員を雇っているなら関係がある

「法人化はしていないけれど、飲食店を経営している」という場合、働き方改革に関係してくる可能性があります。
短時間の営業で店主1人しかいないのであれば別ですが、社員やアルバイトなどを雇っている個人事業主は法人と同じです。

つまり、社員やアルバイトには一定の有給休暇を消費させる必要があります。
また、時間外労働の上限内に収まるよう働く時間をコントロールしなければなりません。
個人事業主の下で働く従業員にも、法人で働く従業員と同じ権利があります。

個人事業主は働き方改革で何をすればよい?

【5分で解説する】個人事業主にとっての働き方改革

従業員を雇う個人事業主は、中小企業と同じように働き方改革で決定された法律に従う義務があります。
今すぐに実行しなければ罰則があるというわけではありませんが、2019年以降は指導が入るため早めに行動しましょう。

従業員に有給休暇を与える

今までは従業員側から積極的な請求がない限り、有給休暇の取得はできませんでした。
しかし2019年からは、年間10日以上の有給休暇が発生する従業員に対しては、年5日の有給休暇を取得させることが義務付けられています。

個人事業主であっても、条件を満たす従業員に対して有給休暇を与える義務があるのです。
週4日以上働く従業員は条件を満たす可能性があります。
もし有給休暇を与えられないのであれば、短時間労働の従業員を増やす必要があります。

従業員の勤務時間を法定労働時間内に収める

働き方改革では、従業員の時間外労働に上限が設けられました。
原則月45時間以内が上限です。
業種や繁忙期に関しては特例が認められることがありますが、連続して長時間働かせることは認められません。
従業員の残業時間が長い場合は、人を増やすなど対策が必要になるでしょう。

1人で働く個人事業主に働き方改革の影響はある?

2019年時点では、1人店主やフリーランスのような働き方をしている個人事業主に、働き方改革の影響はあまりありません。
しかし、1人の従業員が働ける時間や日数が減ることで影響は出てきます。
また、副業などで個人事業主になる国民が増えることで、さらに法律が増える可能性もあります。

従業員が働けなくなることで、個人事業主の負担が増える可能性がある

今まで、本人とアルバイト1人で業務が成り立っていた個人事業主も、従業員の有給休暇や時間外労働の禁止で人を増やす必要が出てきます。
しかし、状況によっては働き手が見つからないケースもあるでしょう。

人を増やすことで保険などの負担も増加します。
雇う人数を増やせない場合は、事業主の負担が増加するでしょう。

また、別の会社から仕事をもらっているフリーランスも負担増加が考えられます。
会社の従業員を働かせられなくなった企業から、個人事業主である相手に多くの仕事を割り振る可能性があるためです。

フリーランスの最低賃金が設定される可能性がある

現在は、従業員として働く人だけに関係がある働き方改革ですが、2018年頃から「フリーランスにも最低賃金を設けるべきではないか」と政府が検討しています。

しかし、フリーランスと言っても、単なる副業や低賃金でも手軽に働きたい専業主婦など状況は千差万別です。
依頼主側も個人が多いため、最低賃金が設定されれば、予算が足りず依頼自体ができなくなるケースもあるでしょう。

一律で最低賃金を設定するのは難しいことですが、フリーランスだけで生計を立てている人には一定の保障も必要です。
今後、何らかの保障ができる可能性はあるでしょう。

まとめ

【5分で解説する】個人事業主にとっての働き方改革

個人事業主でも、人を雇っているなら働き方改革と関係があります。
まずは従業員の有給休暇や時間外労働のチェックをしておきましょう。
必要があれば、人を増やすなどの対処を行います。

経営失敗に陥らないために!
正しい税理士の選び方ご存知ですか?

【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】
  • 業務を依頼すると、どのくらいの料金がかかる?
  • 日々の記帳や事務処理をもっと効率化したい!
  • 税務調査の対応ってどうしたらいい?
  • 今の税理士と付き合いを続けて問題ないのか?
  • 事業計画作成のアドバイスが欲しい!
  • 就業規則の作成など、社会保険労務士に相談したいこともある!
約1,700社の顧問契約を持つ総合事務所だからできる!開業・会社設立から事業運営までをトータルで全力サポート

税理士法人を母体とした総合事務所であるBricks&UKは、税理士法人・保険労務士法人・提携の司法書士法人・マーケティング事業など、多岐に渡る総合的なサービスをご用意。
約1,700社の顧問契約数を持ち、会計・経営を中心としたサポートサービスをご提供させていただいています。

Bricks&UKグループは、東京(日本橋、品川)・名古屋・四日市・タイまで国内外5か所に拠点をもつ大型税理士法人です

いつでも無料でご相談いただけます

会社設立からお手伝いさせていただき、経営が軌道に乗るまでコンサルティングしたクライアントも多数。
その経験を活かし、御社の事業経営も全力でサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫様による独自融資相談会を随時開催しているのもBricks&UKの特徴。日本政策金融公庫の融資担当者様が、あなたの相談を親身になってお伺いいたします。

事業計画の作成時に大切なマーケティング。
具体案が不明な場合はBricks&UKのマーケティングチームが、あなたの会社のマーケティング戦略をサポートいたします。 WHO(誰に)、WHAT(何を)、HOW(どうやって)などの基本的な視点から、あなたの事業の戦略策定をお手伝いいたします。

名古屋事務所サポートメンバーの石川です! あなたの夢についてお聞かせください!

税理士の存在が大きくなるのは、やはり決算期でしょう。決算直前になって、慌てて税理士事務所へ相談する経営者の方もいますが、それでは遅すぎます。
税理士は、企業の会計を一括して把握することのできるポジションであり、 そこから綿密な経営のアドバイスや、月次収支の処理を行いますので、決算期に駆け込んでも対応できないことがほとんどです。
ですので、税理士選びや税務相談はなるべく早めに、を心掛けてください。

税理業務のご依頼や税理士の見直しなど、お気軽にご相談くださいませ。 内容を確認後、弊社のサポートスタッフがご連絡させていただきます。


無料相談はこちらから