最近は個人事業主やフリーランスだけでなく、副業でもマイクロ法人（プライベートカンパニー）を設立する人が増えています。
個人事業主はもちろんですが、副業で事業を営んでいる場合にも、マイクロ法人の設立には節税効果や取引先からの信頼性向上などさまざまなメリットがあるので、ぜひ積極的に活用したいところです。
本記事ではマイクロ法人とは何か、なぜ今話題になっているのかを解説し、マイクロ法人のメリット・デメリット、設立にかかる費用や成功するポイントについて説明します。
目次
マイクロ法人とはなに？通常の法人との違いは？
マイクロ法人とは、従業員一人で運営するいわゆる一人会社のことで「プライベートカンパニー」とも呼ばれます。
会社と言えば、社長をはじめとした複数の取締役がいてきちんとしたオフィスを借りて従業員を雇い、設備を揃えて事業を行うといったイメージがあるかもしれません。
しかしマイクロ法人は設立した本人が社長となり、従業員も雇わず必要最低限の費用・設備で事業を営む会社の形態です。
マイクロ法人は一人会社ということからもわかるとおり、事業の形態としてはほとんどフリーランスと変わりません。
いわば「フリーランスの法人化」とも言えます。
マイクロ法人がいま話題の背景
マイクロ法人という言葉は橘玲氏の著書『貧乏はお金持ち（講談社+α文庫）』のなかで定義されたものです。
著書の中でもマイクロ法人については、先ほど説明したような「フリーランスの法人化」という言葉で表現されています。
それではなぜいまマイクロ法人が話題を集めているのでしょうか？
その理由は、マイクロ法人の設立には税負担の軽減効果があるほか、資金の運用や資金調達でも有利になるといったようなさまざまなメリットがあるからです。
最近では、働き方改革の影響や副業解禁の流れを受けて「週末起業」「プチ起業」などをはじめる人が増えました。
このような背景もあり、会社に縛られない生き方としてマイクロ法人の設立という働き方が注目されているのです。
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マイクロ法人設立のメリット
マイクロ法人設立には先ほど紹介したような、税負担の軽減効果や資金調達の面でのメリットがあります。
ここでは、そんなマイクロ法人設立のメリットについて5つ紹介します。
節税対策になる
マイクロ法人の設立はさまざまな節税効果があります。
まず法人を設立すると会社から「役員報酬」という形の報酬を得ますが、役員報酬は役員の給与であると同時に会社にとっての経費でもあります。
そのため「経費の計上」と「給与所得控除」という二つの節税効果が得られるのです。
また、家族や配偶者などに役員報酬を振り分けることで報酬を分散して、一人当たりにかかる税率を減らすこともできます。
そのほかにも、退職所得控除の適用や消費税の免税期間の活用も可能です。
もう一つ、こちらは厳密には節税対策ではありませんが、マイクロ法人の設立は社会保険料の節約効果もあります。
マイクロ法人の社会保険料は、給与所得の金額に応じて課税されます。
そのためマイクロ法人ではあえて利益が小さいビジネスをおこない、会社から自身に支払われる給与所得を減らすことで、社会保険料を最低限に抑えることができるのです。
事業の信頼性が増す
会社は個人事業主と比較して社会的な信用力が強いため、マイクロ法人を設立することで事業の信頼性が増します。
信頼性を獲得することは、ビジネスを継続していく上でとても重要な要素です。
マイクロ法人は実体としてフリーランスととくに変わりはないのですが、顧客や取引先からすればやはりきちんとした会社があると信頼できるものなのです。
融資や資金調達がしやすい
マイクロ法人を設立することで社会的信用度が上がり、金融機関の融資も受けやすくなる可能性があります。
銀行が融資の際にもっとも恐れることは、貸したお金がきちんと返ってこないということです。
個人事業主は信頼性が低いため返済能力を疑われる傾向にあり、なかなか融資を受けられません。
この点、マイクロ法人を設立することで信頼性が増せば、銀行からの評価も上がり、融資を受けられる可能性が高くなるのです。
肩書として「代表取締役」を名乗れる
マイクロ法人は一人会社であるため実体としてはフリーランスととくに変わりません。
しかしマイクロ法人の社長であっても、会社の代表取締役であることは事実です。
そのためマイクロ法人を設立して自身が社長になることで、「代表取締役」の肩書を名乗ることができます。
「代表取締役」の肩書が付くだけで信頼感が増し、新規の顧客や取引先を獲得しやすくなったりします。
マイクロ法人設立のデメリット
反面、マイクロ法人設立にはいくつかのデメリットもあります。
ここではマイクロ法人設立のデメリットについて5つ紹介するので、設立前にデメリットもおさえておきましょう。
設立費用が必要
会社を設立すると定款の認証や設立登記をしなければなりませんが、定款の認証や設立登記には費用がかかります。
設立費用は株式会社を設立するか合同会社を設立するかによって金額が異なります。
大まかな金額をあげると、株式会社なら約24万円で合同会社なら約10万円です。
マイクロ法人を設立すると、最低でもこの程度の設立費用がかかることは頭に入れておきましょう。
設立費用の内訳や正確な金額については、のちほどさらに詳しく解説します。
税務申告が複雑になる
個人事業主やフリーランスの確定申告と比べ、法人の税務申告はより複雑です。
まず、法人の税務申告では必要な書類が非常に多いため、どの様式を提出すればよいか判断するのも簡単ではありません。
また個人事業主の場合、会計ソフトを使用して自身で確定申告を行うことが可能ですが、法人の税務申告の場合は会計ソフトだけでは申告書を作成できません。
会計ソフトとは別個に申告ソフトも用意しなければならないため、個人事業主と比べて内容が複雑な上に手間や費用もかかることになります。
法人ならではの税金が発生する
マイクロ法人を設立することにより、個人事業主にはない各種の税金が発生します。
例えば、事業活動によって生じた所得に対して課される法人税や、事業活動を行う各地方自治体に納付する法人事業税などの税金です。
また法人は事業所のある地方自治体に対し、法人住民税も支払う必要があります。
法人住民税は個人が負担する住民税と同じ目的の税金であり、事業所のある自治体の公共サービスを利用する対価として課税されるものです。
このようにマイクロ法人を設立することで新たな税金も発生するので、この点も踏まえてマイクロ法人を設立すべきかどうかを検討してください。
銀行口座開設が難しい場合がある
マイクロ法人を設立したら、法人名義の銀行口座を作ります。
これは会社のお金と社長個人の資産をしっかり切り分けることで、信頼性が増すからです。
ただしマイクロ法人の場合、例えばきちんとしたオフィスがない場合、口座開設の審査が通らないケースもあります。
マイクロ法人を設立しても、自宅をオフィスにしたりバーチャルオフィスを使ったりすると、会社の実体がないと判断されて審査に落ちやすいのです。
その他にも、資本金が少なかったり事業内容が不明確だったりすると、やはり審査に落ちやすくなります。
マイクロ法人で銀行口座を開設するなら、比較的審査のハードルが低いネットバンクなどを使ってみるのも良いでしょう。
マイクロ法人にかかる費用
会社設立には定款認証や登記のための費用がかかります。
ここでは株式会社・合同会社におけるそれぞれにかかる費用と、その内訳について説明します。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | – |
| 定款謄本手数料 | 2,000円 | – |
| 印紙代 | 40,000円 | 40,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 242,000円 | 100,000円 |
まず株式会社の場合は定款認証手数料50,000円に加え、40,000円分の収入印紙が必要です。
その他に、登録免許税150,000円と定款の謄本手数料2,000円がかかり、すべて合計して242,000円になります。
これに対し、合同会社の場合は株式会社のように定款認証手数料がかかりません。
そのため登録免許税と印紙代だけがかかりますが、登録免許税の下限が60,000円であるため、印紙代と登録免許税合わせて100,000円となります。
以上のとおり、株式会社と合同会社では設立費用が異なります。
合同会社の場合、やや認知度が低いことや上場できないことなど、株式会社と比べて制約もありますが、設立費用が安い、設立にかかる期間が短いなど、一人で運営するマイクロ法人向きな特徴も持っています。
なお、税理士と顧問契約をする場合には、さらに別途費用がかかることにも留意してください。
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マイクロ法人の税務申告は自分でできる？
法人の税務申告は提出しなければならない書類が多く、内容も非常に複雑です。また前述のように会計ソフトの他に申告ソフトも導入する必要があり、費用も二重でかかります。
そのため、個人事業主の確定申告と同じように法人の税務申告を自分一人で行うことは非常に難しいでしょう。
このようなこともあり、法人の税務申告は基本的に税理士に依頼することをおすすめします。
税理士に依頼すれば申告の誤りはなくなるし、手間も大きく削減できます。
税理士の顧問費用は事務所によっても異なりますが、おおよそ10～20万程度が相場だと考えてください。
マイクロ法人で成功するポイント
なんとなくメリットがあるからという理由でマイクロ法人を設立しても、うまくいかない可能性が高いです。
マイクロ法人で成功するためには、いくつかの重要なポイントがあります。
これからマイクロ法人を設立するなら、こちらで紹介するポイントをしっかり押さえておきましょう。
軌道に乗るまでは副業でスタート（会社員の場合）
起業で失敗しないコツは、まずは小さくはじめてリスクを最小限に抑えることです。
そこでマイクロ法人を設立するなら最初は副業ではじめ、軌道に乗ったら本業にするというのがおすすめです。
副業ではじめれば万が一失敗しても本業があるので、仕事を失うことはありません。
仮にうまくいかなかったとしても損失は最小限に抑えられるし、失敗しても再チャレンジできます。
起業には必ず失敗のリスクが伴います。最初からうまくいくとは限りません。
失敗したときのことをあらかじめ想定しておくのも重要なので、軌道に乗るまでは副業で事業を営むようにしましょう。
初期費用はなるべく抑える
初期費用をかけなければ失敗しても損失が少なくて済むため、リスクの軽減につながります。
起業というと多額の初期費用を要するイメージがありますが、初期費用は工夫次第で大きく抑えることが可能です。
例えば、広告・営業・販売などにできる限りオンラインを活用することで、余分な経費を大きく削減できます。
また、インターネット関連のビジネスであればパソコン一つですべて完結するような仕事もあり、会社設立費用を除けば初期費用はほとんどかかりません。
多額の初期費用をかけることは、起業で失敗する大きな原因の一つです。
マイクロ法人を設立するなら初期費用はなるべく抑え、少しでもリスクを軽減することを意識しましょう。
定款は変更すると費用が掛かるので設立時に留意
定款には商号や会社の目的、役員などに関する決まりごとが記載されていますが、後から定款を変更するには再度、登記の申請が必要です。
その際、基本的には登録免許税として3万円必要ですが、変更内容によって金額が変わってくる場合があります。
そのため、会社設立時に安易に定款を決めてしまうと後から変更することになり、無駄な費用がかかってしまうので注意してください。
定款の内容については、弁護士・司法書士などに相談したうえで決めるのが無難です。
資本金は最低でも100万円は必要(信用の観点から)
資本金の金額に法律上の下限はないので、極端に言えば資本金1円でも会社を設立することができます。
ただし、現実的には資本金があまりにも少ないと会社経営が成り立ちません。
目安としては、最低でも100万円程度の資本金は用意するようにしましょう。
資本金は会社の資産を証明する役割も果たすため、100万円程度はないと銀行や取引先からの信用が得られません。
また資本金は運転資金にも充てられるので、当面の運転資金を考えるとやはり100万円程度は用意しておきたいところです。
ただし資本金は多ければよいというものでもないので、事業の内容や規模などにより、どのくらいの資本金が適切であるかをよく考えて決めましょう。
まとめ～マイクロ法人設立もBricks&UKにおまかせ～
マイクロ法人の設立は節税対策や事業の信頼性向上につながります。
ただし、会社設立には費用がかかるし税務申告も複雑になるため、安易に設立することはおすすめできません。
こちらで紹介したメリットとデメリットをよく比較し、本当に設立すべきかどうかをしっかり考えましょう。
マイクロ法人を設立した場合、税務申告を自分一人でおこなうことはとても難しいので、そんなときはぜひ認定支援機関である「税理士法人Bricks＆UK」にご相談ください。
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