独立開業に向けて「何か資格を持っていた方が有利なのかな」と考えたことはありませんか？
資格さえ持っていれば独立開業できるのかといえば、そういうわけでもありません。しかし独り立ちしたばかりの状態では、資格が大きな味方となり、自身の能力への信頼性を高めてくれることは確かでしょう。
そこでこの記事では、独立開業に有利になるおすすめの資格13選を紹介していきます。また資格不要で開業できる仕事や資格以外で独立開業に不可欠なものについても解説します。
これから独立開業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
独立開業にほしいのは「専門性」の高い資格
独立開業に必ずしも資格が必要なわけではありません。
ですからもし資格を取得しようと考えるなら、資格を取得することで競合と差別化を図れるような資格を選ぶ必要があります。
差別化を図る上で重要なのは、誰にでも取れる資格ではなく取得が難しい専門性の高い資格を取ることです。
そこで資格に関する3つの分類を紹介した上で、「どのような資格なら差別化を図れるのか」を説明します。
【資格の分類】
| 業務独占資格 | 資格保持者だけが独占的に業務をできる資格 |
| 名称独占資格 | 資格保持者だけがその肩書を名乗ることができる資格 |
| 必置資格 | 業務を行う際に一定人数の資格保持者を置かなければならない資格 |
業務独占資格をもっていると、それだけで有資格者以外との完全な差別化が図れます。
つまり資格の保有が参入障壁になるため、業務独占資格の取得は開業でもかなり優位になるのです。
一方、名称独占資格は肩書によって信用力で差をつけることができます。
ただし無資格者でも同じ業界に参入できるため、名称独占資格は上手く活用してセルフブランディングをするといった工夫が必要になるでしょう。
また必置資格の代表例は宅地建物取引士ですが、業務独占資格とは違って会社に一定数いれば業務を行うことができます。
そのため自分自身が資格を持っていなくても有資格者を雇うなどすれば良く、自分自身が資格を取得することに大きな優位性があるわけではありません。
独立開業におすすめの資格13選
それでは具体的に独立開業をする上でどの資格を持っていると有利になるのか、おすすめの資格13選を紹介します。
なお説明の中で紹介する平均年収は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の結果をもとに算出し、合格率は各試験の受験者数・合格者数をもとに算出しています。
資格名をタップすると該当の説明部分へ移動します。
| 資格名 | 平均年収 | 合格率 |
| 税理士 | 681万円 | 20.3% |
| 公認会計士 | 681万円 | 10.7% |
| 行政書士 | 550万円 | 10.7% |
| 司法書士 | – | 5.1% |
| 弁理士 | – | 8.1% |
| 社会保険労務士 | 710万円 | 6.4% |
| 不動産鑑定士 | 754万円 | 一次：33% 二次：17.6% |
| 土地家屋調査士 | – | 10.3% |
| 宅地建物取引士 | 525万円 | 13.1% |
| 一級建築士 | 701万円 | 10.6% |
| 中小企業診断士 | 500万円 | 一次：30.2% 二次：18.3% |
| 柔道整復師 | – | 66% |
| あん摩マッサージ指圧師 | – | 84.1% |
※合格率は官庁から公式発表を転載。ないものは受験者数÷合格者で算出
（参考：厚生労働省｜令和元年 賃金構造基本統計調査）
税理士
税理士は税務・会計に関する業務を行う国家資格です。
直近の試験での合格率20.3％と難関試験の一つですが、税理士は税務の代理や税務書類の作成等に関して独占的に業務を行うことが認められているため独立開業にはかなり有利な資格といえるでしょう。
平均年収も680万円程度と、比較的高めです。
ただし税理士として開業するには登録料・登録免許税を合わせて11万円の費用が必要なのに加え、税理士会への入会金・年会費10万円以上もかかります。
公認会計士
企業の監査業務を独占的に取り扱うほか財務・税務などの業務、経営コンサルティンと幅広い仕事ができるのが会計士です。
公認会計士も最難関国家資格の一つであり、直近の試験における合格率は約10％程度。
平均年収は680万円程度と高い水準ですが、独立するには監査法人で実務経験を積んでから開業するというのが一般的です。
ただし、公認会計士になるには登録免許税60,000円・公認会計士協会の入会金40,000円に加え、施設負担金や本部会費等で100,000円近くかかり、士業として活動開始するだけで200,000円近く必要だということは頭に入れておきましょう。
行政書士
官公庁に提出する書類の作成・提出手続きの代行業務を主に取り扱い、許認可等に関するコンサルティングなども行う国家資格です。
行政書士試験の合格率は約10％ですが、難易度は会計士・税理士試験より下がります。
そのぶん独占業務の領域もそこまで広くないため、独立開業のハードルは多少上がると考えた方がよいでしょう。
また行政書士として活動するには登録手数料25,000円・入会金200,000円・登録免許税30,000円が必要であり、開業における初期費用はかなり高額になることにも注意が必要です。
司法書士
登記に関する書類の作成・手続きの代理などを専門的に扱う仕事です。
登記に関する業務に関しては司法書士の他に弁護士もありますが、基本的に登記関連は司法書士が独占的に取り扱っており、独立開業する人も多い資格です。
試験の合格率は5％程度。法律系の試験では司法試験に次ぐ難関試験であり、予備校などに通い数年がかりでやっと合格するという人も少なくありません。
年収は680万円程度と士業の中では稼ぎやすい資格なので、しっかり勉強して合格できる力があれば目指す価値のある資格です。
弁理士
弁理士は知的財産を専門に扱う資格です。
法律を扱う仕事ではあるものの、技術や研究に関する深い理解が必要なので、弁理士には理系出身者が多いという点に特徴があります。
弁理士試験の難易度は高く、合格率8.1％程度と国家資格の中でも最難関クラスの試験です。
そのため基本的に独学で合格することは難しく、多くの人が予備校等に通って資格を取得します。
特許を代表とする知的財産に関する事務手続きはとても複雑で難しいので、弁理士は独占性が強い業務であり、独立開業にも向いている資格の一つです。
社会保険労務士
社会保険に関する書類の作成・提出代行を主な業務とします。
2年以上の実務経験もしくは指定講習の修了ののち、社会保険労務士連合会へ登録すれば独立開業が可能です。
業務の中に独占業務も含まれるため独立開業に有利な資格の一つですが、自分なりに集客方法を工夫して顧客を集めないと稼ぐのが難しい仕事でもあります。
「試験に合格しさえすれば独立開業できる」とは思わない方がよいでしょう。
平均年収も480万円程度と、他の士業に比べて少し下がります。
社会保険労務士試験は合格率6.4％程度とかなり低いですが、難易度としては税理士・会計士・司法書士より下がるので、独学でも合格を狙える試験です。
不動産鑑定士
不動産の鑑定評価業務を取り扱う資格です。
合格率は一次試験33％程度、二次試験17.6％程度と不動産資格の中では最も難易度が高く、国家資格では公認会計士などと並ぶ最難関試験の1つと言われます。
そのため独学だけで合格するのはかなり困難でしょう。
平均年収は約750万円で、不動産の鑑定評価に関しては独占業務なので独立開業に向いた仕事でもあります。
ただしある程度の実務経験と人脈がないと顧客を獲得することが難しいので、はじめは不動産会社などに勤めて経験を積み、その後に独立する人が多いです。
また他の士業と同じく登録料・協会加入金などで10万円程度の費用がかかります。
不動産業での独立開業に必要な資格については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
土地家屋調査士
不動産表示に関する登記に関する業務を専門に行える資格であり、士業の中でも専門性が高い資格です。
試験の難易度は行政書士より少し高く、決して簡単ではありません。しかし公認会計士・不動産鑑定士などの最難関国家資格に比べればやさしい方と言えるでしょう。独学での合格も目指せます。
試験の合格率は10％程度です。
こちらも専門性が高い仕事ではあるものの人脈がないと顧客を獲得しにくく、やはり事務所に勤めて実務経験を積んでからの独立が無難でしょう。
登録手数料・協会の入会金も10万円程度かかります。
宅地建物取引士
土地取引の際に重要事項の説明をするのが宅地建物取引士の仕事で、宅地建物取引士の仕事も独占業務の一つです。
合格率13.1％程度の試験であり、難易度はそこまで高い試験でありません。
不動産業に勤めながら独学で合格する人もいます。
不動産という高額の商品を扱うので高い収入が目指せますが、資格保有者の数が比較的多いため、独立開業しても稼げるとは限りません。
一級建築士
建造物の設計を手がける資格です。
取り扱う建造物に制限がなく、幅広い設計業務を行うことができます。ゼネコンや住宅メーカー、官公庁など多くの場所で活躍している人も多いほか、独立して自分の設計事務所を立ち上げる人も。
資格取得には、まず受験資格として建築系学科の大学・専門学校等を卒業することが必要です。そのうえ、一定の実務経験を積まなくてはなりません。
さらに合格率10％程度の国家試験に合格すれば、晴れて一級建築士になれます。
この資格は独立にはかなり有利で、平均年収700万円以上という魅力的な仕事です。しかし受験資格があり試験の難易度も高いので、決して気軽に目指せる資格ではありません。
中小企業診断士
中小企業の経営に関するコンサルティングを行うのが、中小企業診断士です。
コンサルティング業務自体が比較的収入の高い仕事なので、中小企業診断士としてたくさん稼いでいる人も多いです。
もっともどれくらい稼げるかは顧客をいかに獲得するかということにかかるので、「資格を持っていれば独立開業できる」とまでは言えません。
試験の合格率は一次試験で30％前後、二次試験は18％程度です。勉強をすれば十分合格できるレベルであり、初期費用として登録料等もかからないので、士業として活動するハードルはそれほど高くないでしょう。
柔道整復師
接骨院・整骨院などの仕事で、マッサージのような慰安行為ではなく骨折や打撲、ねん挫などに対する治療行為を行うのが柔道整復師です。
柔道整復師試験は合格率約66％と、決して難易度の高いものではありませんが、専門学校・大学の指定学科で学ぶことが受験資格となっており、誰でも受験できる試験ではありません。
独立開業する柔道整復師は多いので独立には向いている資格ですが、競争が激しい業界でもあります。
そのため資格を持っているだけではほとんど差別化にならず、独立開業で成功するかはスキルや人脈などの集客力にかかっているでしょう。
あん摩マッサージ指圧師
柔道整復師と同じく体を整えることに関する国家資格ですが、あんまマッサージ指圧師は「もむ」「なでる」といった方法で体の不調を整える資格です。
専門学校・大学等指定の学科で学ぶことがあん摩マッサージ指圧師試験の受験資格ですが、試験の合格率は約84％と国家資格のなかではかなり高い合格率です。
開業するのは難しくありませんが、やはり柔道整復師と同じく資格の保有だけでなくどれだけスキルがあるかが重要でしょう。
上手くいく人とそうでない人で年収にも大きな差が出る仕事です。
資格なしでも独立開業できる業種
ここまでは独立開業におすすめな資格について紹介してきましたが、優位性の高い資格ほど取得するのに時間や費用がかかるためかえって開業には遠回りになるというデメリットもあります。
そこでこの章では、資格なしでも独立開業できる主な業種を紹介します。
ハウスクリーニング・家事代行
ハウスクリーニングや家事代行などの仕事は、共働き世帯や単身世帯の増加によりニーズが高くなってきた仕事です。
特に家事代行は一定の家事スキルさえあれば誰でも開業が可能なので、育児を終えて時間ができた主婦が始めるということも増えています。
資格は特に必要ありませんが、定期的に自宅へ訪問して家事をする仕事なので、顧客との信頼関係がより重要となります。
スキルだけでなく顧客とコミュニケーションをとり、きちんと信頼してもらえるような関係づくりが開業する上で大事になるでしょう。
住宅にまつわる仕事でいうと、リフォームの仕事も資格なしで始めることができます。始め方などについてはこちらの記事も読んでみてください。
カフェ・飲食店
カフェ開業は憧れる人の多い仕事ですが、最近では「週末カフェ」のように副業で休日のみ営業するカフェなど開業のあり方が多様化しており、工夫次第で費用や時間をかけずに開業することも可能です。
飲食店で調理師免許・調理技能士・管理栄養士などの資格を持っていると信用力につながりますが、開業に必須なわけではありません。
そのため調理に関する資格がなくても飲食店を開業することは可能です。
ただし、店舗営業にかかる許可等の取得は必須です。
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雑貨店・セレクトショップ
雑貨や衣料品を扱うお店を開く場合でも、リサイクル品や古着、アンティークといった中古品を扱うのであれば、「古物商免許」を取得しなければなりません。そうでなければ資格がなくても開業は可能です。
商品を仕入れて販売する、というシンプルなビジネスモデルなので開業のハードルは高くないものの、そのぶん競争が激しい業界でもあります。
成功するには明確なコンセプトで差別化を図り、インターネットやSNSなどを最大限に活用して着実に集客できるようにしていかなければなりません。
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エステサロン・ネイルサロン
エステサロン・ネイルサロンも資格不要で開業できる仕事ですが、業界団体による民間資格は存在します。エステなら「認定エステティシャン」、ネイルサロンなら「ネイリスト技能検定」など、何かしらの肩書がある方が信頼性が高まり、集客はしやすいでしょう。
ちなみネイルと同種に思われがちな「まつエク（まつ毛エクステ）」ですが、まつエクをするアイリストには美容師免許が必須です。
無資格では開業できないので注意してください。
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Web関連の仕事
プログラマー・webデザイナー・webライターといったweb関連の仕事は、スキルさえあれば特に資格は必要ありません。
これらの仕事はパソコン1つですぐに開業でき、クラウドソーシングなどを活用すれば人脈がなくても仕事をとることができます。
インターネットビジネスは初期費用が少ないという点が魅力であり、最近では初心者でもはじめやすい環境が整っています。
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資格だけでは成功できない？独立開業に不可欠なもの
資格は一定のスキルを証明することができる便利なツールではありますが、資格を持ってさえいれば独立開業に成功できるわけではありません。
これは税理士・公認会計士のような独占性の強い資格でも同じです。
どの業種でも共通して独立開業に大事なこと、開業に必要な本質的なスキルがあり、これが欠けていると開業に失敗してしまうので注意してください。
ここでは独立開業に不可欠な4つの要素・スキルについて紹介します。
仕事への興味・情熱
もっとも根本的なことですが、仕事への興味・情熱がなければ独立開業は難しいでしょう。
独立してすぐに事業が軌道に乗ることは難しく、ある程度は我慢の期間が続きます。
そして上手くいかなかったときの責任も、全て自分自身にのしかかってきます。
また仕事に対する熱意は周りを巻き込む力にもなります。
情熱を持って取り組んでいる人ほど周囲から力を借りられますし、また融資を受ける際にも融資担当者の心を動かすことができるでしょう。
仕事への興味・情熱は、独立開業には最も本質的な重要な要素といえるかもしれません。
豊富な実務経験
まずは十分な実務経験を重ねて自分なりにノウハウを蓄積し、あらゆる場面に臨機応変に対応できるようになってから独立開業するというのが一般的なやり方です。
開業すれば必ず何かしらのトラブルや課題に直面することがありますが、実務経験が浅いと不測の事態に対処することも困難です。
全てが完璧にこなせるようになる必要はありませんが、様々な人や案件に関わった豊富な実務経験は、独立開業してからも必ず役に立ちます。
経験が浅いうちは、開業の準備をしながらまずは実務経験を積み、人としての幅も広げていきましょう。
人脈づくり・営業活動
独立する上での大きな課題の一つは「いかに集客するか」ということです。
集客にはまず自身を認知してもらわなければならないので、人脈づくり・営業活動は欠かせません。
例えば、開業する業種での職務経験がある場合、過去に付き合いのある取引先や顧客は大切な人脈です。
新たに人脈を広げるためには、ビジネス交流会などに参加するという方法もあります。
そして顧客を獲得するためには、営業活動もしっかり行いましょう。
チラシなどの広告や訪問営業などが一般的な方法ですが、今の時代はインターネットを活用した営業活動が集客のカギです。
インターネット広告やSNSなどを最大限活用すれば、少ないコストで大きな集客効果を生み出すことができます。
経営に関する知識
独立開業では実務の知識・経験だけでなく、経営に関する知識も必要です。
単に実務経験が豊富だというだけでは、独立開業でうまくいかないこともあるので注意してください。
長期的な戦略や利益を生み出す仕組みなど、経営者には現場で求めらるスキル以外にも必要な知識・スキルがあります。
個人経営などでは経営者自身も現場で仕事をすることが多いですが、自分は経営者でもあるという自覚はきちんと持っていなければなりません。
お金・経理に関する知識
お金・経理に関する知識も経営者にとって重要な素養の一つです。
経営とお金は切り離すことができないので、お金や経理に関する知識を疎かにしては独立開業で失敗するリスクが高まります。
特に収支計画や借入の返済計画など、お金に関する計画性は融資の際にも重視されます。
お金にルーズな経営者だと貸したお金がきちんと返済されるか心配になるので、貸す側も融資に慎重になってしまうのです。
実務経験や経営能力ももちろん大事ですが、お金・経理になどに関する知識を身につけることも忘れないようにしてください。
この点に関しては専門的な知識も必要になってくるので、税理士などの専門家のアドバイスを受けることも考えましょう。
まとめ
独立開業のために資格を取得するのであれば、競合と差別化を図れるような専門性の高い資格を選びましょう。
こちらで紹介したおすすめ資格13選の中から自分に合ったものがあれば、資格の取得を目指すのもおすすめです。
ただし資格さえあれば開業して成功するというわけではありません。
資格以外にも開業に不可欠なものがあるので、開業への熱意・経営者としての知識もしっかり身に付ける必要があります。
開業には資金調達や事業計画書の作成をはじめ、多くの準備が必要です。
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