そもそも認定支援機関とは？

認定支援機関とは、一定の条件をクリアし、国から認定された機関です。
認定条件としては、税務、金融、企業財務などに関する専門性の高い知識を有している、それに基づく実務経験がある、などです。
これらの条件を満たすことで、中小企業や小規模事業者の創業支援にふさわしい機関だと認定され、認定支援機関となります。
主に、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、士業（税理士、公認会計士、弁護士など）が認定支援機関として認定されています。
ちなみに正式名称は認定経営革新等支援機関で、経営を支えることを目的としています。

特に、事業計画段階でのサポート業務が中心で、融資にも強いです。
認定支援機関自体が融資を行うわけではありませんが、たとえば日本政策金融公庫で融資を受ける際、認定支援機関経由で申込みすることでより融資金額が上がる、金利優遇がうけられる、など、個人で申し込みをするのと比較して融資条件が有利になる可能性があります。
また、審査の必要書類の作成支援や、融資審査担当者との面談で失敗しないためのポイントアドバイスなど融資サポートも受けられたりします。

認定支援機関と融資担当者の間に信頼関係があれば、心理的に融資してもらいやすくなります。
もちろん認定支援機関を味方に付ける必要はありますが、そこで味方に付いてもらえれば非常に心強い存在といえます。

認定支援機関に相談するメリット

日本政策金融公庫の融資を検討する際、認定支援機関にまず相談することには多くのメリットがあります。
では、どのようなメリットがあるのでしょうか？
きちんと知っておけば、日本政策金融公庫の融資を検討するときの参考材料になります。

資金調達に関するメリット

日本政策金融公庫と認定支援機構は連携しています。
認定支援期間は、日本政策金融公庫からの資金調達だけではなく、さまざまなメリットがあるのでよく理解しておきましょう。

日本政策金融公庫の支店なら融資を受けられる

認定支援機関を通せば、認定支援機関が指定した支店で融資を受けることができます。
認定支援機関を通さなければ、事業を営む所在地を管轄している支店でしか、融資を受けられません。

中小企業経営力強化資金を活用できる

認定支援機関を利用すれば中小企業経営力強化資金に申し込めます。
この制度では、認定支援機関による指導や助言が必要ですが、経営革新、異分野の中小企業と連携し、新事業分野の開拓を行う中小企業のための融資制度となります。

また、新しく開業をしたい事業者も利用できるのが魅力です。
設備資金をはじめ、長期運転資金の融資に利用できるので資金調達という部分で非常に助かるでしょう。
2019年8月20日時点での融資限度額は、直接貸付で上限7億2千万円です。
この中の2億5千万円は、運転資金として利用できます。
提示される条件を満たせば2億7千万円まで特別利率です。
返済期間は20年以内で据置期間は2年以内、運転資金は7年以内で据置期間は2以内となり、利率に関しても原則、基本利率が適用されます。
ただ、直接貸付の場合、一定の要件に該当すると、経営責任者の個人保証が必要となるので注意してください。

補助金を受けられる

認定支援機関のサポートを受けることで、さまざまな補助金などの申請ができるようになります。
例えば、創業促進補助金、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業が挙げられるでしょう。
認定支援機関の支援を受けなければ、上記の補助金は申請さえできません。

補助金のよいところは、融資と異なり原則返済しなくても大丈夫なことが挙げられるでしょう。
融資では返済という経済的な負担を抱えなければなりません。
補助金はそのような返済リスクがないため、創業時だけではなく経営過程でも重要な資金調達の方法となります。
ただし、補助金は事業者が自由に使えません。用途が決まっているという点については注意しましょう。

経営に関するサポートを受けられる

認定支援機関に相談するメリットは、資金調達だけではありません。
経営課題に関する突破口を見つけることもできるのです。

経営改善のアドバイス

認定支援機関は調査をした上で、経営に関するアドバイスをしてくれます。
ただ事業者の話を聞いてアドバイスをするわけではありません。
決算書や試算表といった、さまざまな資料をチェックして財務状態を調査します。

そこから、経営状況がどうなっているのかきちんと分析して、改善点を見出し、さまざまなケースに合わせて経営計画を策定してくれるのです。
創業したばかりだと、コンサルタントを雇うことも難しいでしょうから、客観的な立場からアドバイスをしてくれるのは大きなメリットです。

事業計画書など書類作成サポート

日本政策金融公庫は、中小企業を支援するための機関ですがボランティアではありません。
融資から利益を得ること、融資額を回収することが目的です。
融資を行ってもよい事業者かどうか判断するため、事業者に事業計画書などの各種書類の作成を求めます。

事業計画書は、担当者が融資を行うかどうか決定する、重要な判断材料のひとつとなります。
いい加減に作成し、矛盾点やでたらめな部分があれば信頼できないと判断され、融資を断られる可能性が高いでしょう。
認定支援機関では、事業計画書など書類作成のサポートを行ってくれます。
サポートを受けることで、しっかりとした事業計画書を作成できるのです。

会社としての信頼性が高くなる

認定支援機関のサポートを受けている会社は、経営力のアップだけではなく、周囲への信頼も高めることができます。
信頼性があれば融資を受けやすくなり、経営力もアップという好循環に入ることも期待できるのです。
資金調達がしやすくなれば会社としての可能性も開きます。
国内だけではなく、海外での事業も検討できるようになるでしょう。

まとめ

認定支援機関に相談するメリットは、資金調達だけではなく、会社の経営力を高めるという部分でも大きいでしょう。
費用に関しても「完全成功報酬」を謳っている支援機関も多いので、まずは気軽に相談からはじめてみるものいいかもしれません。

創業時に限らず経営を始めてからも、資金調達は経営者の頭を悩ませる最も大きな問題です。
日本政策金融公庫を利用するときは、まず、認定支援機関に相談してみてください。
そうすれば、問題解決の糸口も見えてくるでしょう。