経理知識がない経営者・経理担当者のための基礎知識

事業を行い利益があがれば税金を納めなければいけません。
税金を計算するには、経理業務を行う必要があります。
しかし、中小企業や個人事業の場合、経理の専門知識がないままに経理担当者として経理業務を行う、または経営者自身が経理を行うことも少なくありません。
会計士や税理士に任せているから大丈夫と考えている方もいらっしゃると思いますが、経営者、経理担当者として経理の基礎を知っておく必要はあるでしょう。
そこで今回は、経理に関する最低限の基礎知識をご紹介します。

そもそも経理とは

事業を行う目的は利益をあげることです。利益をあげるために、事業者は様々な取引をしています。これら様々な取引を日々簿記により記録し、年度末に決算し、税務署に申告して税金を納めなければいけません。
この一連の業務が経理です。具体的には、「仕入の管理」「売上の管理」「現金預金の管理」「給与や保険料の計算」「税金の計算」などがあります。
経理の業務は、日次、月次、年次の業務に分けることができますので確認してみましょう。

日次の経理業務

日々の取引を記録、管理するのが日次の経理業務です。
具体的には、お金の動きを記録、管理する「現金の出納管理」「立替経費の精算」「残高管理」や、仕入れ取引を記録、管理する「伝票の起票・整理」「受注・出荷の集計」などがあります。

月次の経理業務

日次の経理業務を毎月集計するのが月次の経理業務です。
具体的には、売上、仕入れに関する集計として「請求」「入金確認」「支払い」や、給与に関する集計として「給与計算」「源泉所得税及び社会保険料の納付」などがあります。

年次の経理業務

日々、月次の経理業務を年に1度集計するのが年次の経理業務です。
年次の経理業務により、税金を計算したり、予算及び経営計画を立てます。
具体的には、「決算」「税務申告」「年末調整」「予算・経営計画の立案」などです。

勘定科目と仕訳

簿記なくして経理業務は行えません。簿記の基礎は勘定科目と仕訳です。
全ての取引を勘定科目に分類し、「借方」と「貸方」に仕訳します。

主な勘定科目と仕訳について確認してみましょう。

資産

資産の勘定科目は「現金」「預金」「売掛金」などで、増加の場合は「借方」へ、減少の場合は「貸方」に仕訳します。

負債

負債の勘定科目は「買掛金」「未払金」「借入金」などで、減少の場合は「借方」へ、増加の場合は「貸方」に仕訳します。

収益

収益の勘定科目は「売上」「受取利息」「雑収入」などで、減少の場合は「借方」、増加の場合は「貸方」に仕訳します。

費用

費用の勘定科目は「仕入」「給料」「旅費交通費」などで、増加の場合は「借方」、減少の場合は「貸方」に仕訳します。

税金の種類を知っておきましょう

税金の計算をするには、納めるべき税金の種類も知っておかなければなりません。税金には、所有する自動車があれば自動車税、不動産があれば固定資産税などの税金もありますが、事業を行い、利益が出た場合に納める税金の種類について確認しておきましょう。

個人事業主の税金

所得税及び復興特別所得税

その年1年間（1月1日～12月31日）の総収入額から必要経費と、所得控除額を引いた額に対しかかる税金です。
2037年までは復興特別所得税（原則として、その年の基準所得税額の2.1％）が加算されます。

住民税

住所地の都道府県及び市町村に納める税金です。

個人事業税

年間290万円の事業主控除があるため、所得合計額が290万円を超える個人事業主にかかる税金です。
業種により税率が異なります。

消費税

売り上げ時に受け取った消費税と、仕入れや経費で支払った消費税の差額を納める税金です。
開業から2年間は納税しなくてもよく、売上が1,000万円以下の場合も免除されます。

会社（法人）の税金

法人税

法人の所得に対し課税される税金です。

法人住民税

会社が登記してある都道府県及び市町村に納める税金です。
都道府県、市町村、事業開始年度、資本金の額、従業員数により異なります。

法人事業税

会社が登記してある都道府県に納める税金です。
事業開始年度、所得額により異なります。

地方法人特別税または特別法人事業税

地域間の税収格差を是正するための国税です。
国が一旦徴収し、都道府県に再分配します。
2019年10月1日に地方法人特別税は廃止され、特別法人事業税が新設されました。
これにより、2019年9月30日までに開始する事業年度の場合は地方法人特別税、2019年10月1日以後に開始する事業年度の場合には特別法人事業税が課税されます。

消費税

売り上げ時に受け取った消費税と、仕入れや経費で支払った消費税の差額を納める税金です。
資本金1,000万円未満の新しく設立された法人においては、開業から2年間は納税しなくてもよく、売上が1,000万円以下の場合も免除されます。

まとめ

経理の最低限の基礎知識についてご紹介しました。
経理の業務は「仕入の管理」「売上の管理」「現金預金の管理」「給与や保険料の計算」「税金の計算」などです。日次、月次、年次の業務があり、簿記の知識を要します。また個人事業主にしても、会社（法人）にしても税金の種類が多く、地域や年度により税率が異なるため、毎年確認しなくてはいけません。
会計事務所や税理士事務所、あるいは経理代行サービスの利用も、業務の効率化のため検討するといいでしょう。
もちろん、経営者や経理担当者は経理の知識が必要ですが、わからないことを気軽に聞け、間違いがないかチェックしてくれるパートナーの存在は心強いといえます。