創業時に融資を受ける際、自身で融資申請せず専門家に相談することで、そのノウハウでより有利な条件で融資してもらえる可能性があることはご存知でしょうか？
少しでも融資実行の確率をアップするために、ぜひとも専門家に相談したいところですが、相談先としていくつか候補があります。
まずはそこから解説いたします。
目次
融資の相談先候補はなにがあるか
融資を相談できる専門家としては、以下が挙げられます。
- 民間の金融機関
- 日本政策金融公庫
- 認定支援機関
- 税理士
以上のような選択肢があります。
次に、それぞれの専門家に相談する場合を比較してみましょう。
民間の金融機関に相談する場合
金融機関の主な収益源は、融資による利息分です。
そのため、融資相談は金融機関のメイン業務ともいえます。
金融機関は民間の割に金利が低いという特徴があり、公的な機関で融資を受けるよりも、金利が安くなるケースもあるくらいです。
ただし、特に銀行は融資に対する審査基準が厳しく、過去の実績を重視する傾向にあります。
創業資金が必要な方はほとんどの場合、まだ何も実績のない状態で難易度が高いので、別の融資先を紹介される可能性も高いでしょう。
日本政策金融公庫に相談する場合
日本政策金融公庫は、起業時に相談に行く人が多く、実績がなくても創業計画書の説得力があれば融資を受けられる可能性があります。
民間の金融機関同様、利息が収益源になっていますが、政府が100パーセント出資する政府系金融機関のため、利益追求を目的としていません。
中小企業を応援し、日本の景気を上向きにする、という社会全体を見据えた動きを取っています。
そのため新規事業立ち上げなど、ある程度リスクの伴うチャレンジに対しても融資してくれる可能性が高いのが特徴です。
これから起業を目指している方、個人事業主や中小企業向けに、基本、担保・保証人不要で借りられる融資プランが多く用意されており、（若者やシニア層、女性の起業を支援する融資制度も用意されています）返済期間に関しても、運転資金は5年～7年、設備資金では5年～10年で設定が可能ですので、借入金額や返済計画に合わせて、無理のない返済期間設定を行えます。
融資額に応じて窓口が分かれており、7,200万円までなら国民生活事業、それ以上の金額なら中小企業事業に相談するのが一般的です。
詳しくは支店のページや、問い合わせて参照してください。
認定支援機関に相談する場合
認定支援機関とは、一定の条件をクリアし、国から認定された機関です。
条件としては、税務、金融、企業財務などに関する専門的な知識を有している、それに基づく実務経験がある、などです。
これらの条件を満たすことで、中小企業や小規模事業者の経営相談にふさわしい機関だと認定され、認定支援機関となります。
ちなみに正式名称は認定経営革新等支援機関で、経営を支えることを目的としています。
特に事業計画段階でのサポート業務が中心で、融資にも強いです。
融資審査時に必須の、創業計画書の書き方をはじめとする必要書類や添付資料の作成から、面談時の受け答えやアピールの仕方など、多岐に渡ってアドバイスを受けることができます。
認定支援機関自体が融資を行うわけではありませんが、たとえば日本政策金融公庫で融資を受ける際、事前に認定支援機関に相談することでより金額が上がる、条件が有利になる、といった可能性があります。
理由として、認定支援機関にはたいてい顔見知りの融資担当者が存在して、そこに推薦してもらえるから。
融資にはある程度の基準がありますが、担当者の裁量に任せられる部分も大きいです。
認定支援機関と融資担当者の間に信頼関係があれば、心理的に融資してもらいやすくなります。
もちろん認定支援機関を味方に付ける必要はありますが、そこで味方に付いてもらえれば非常に心強いです
税理士に相談する場合
本来ならば税理士は税金のプロで、主には経営ではなく税務相談をするのが基本です。
融資に関しても税理士よりも、上で紹介したような専門機関に相談するのが一般的な認識でしょう。
顧問税理士との付き合いが長い場合は、相談することも可能ですが、あくまでもメインの相談は税金関連で、ついでに融資の相談もする、といった形ではないでしょうか。
しかし、あえて融資のみの相談を新規の税理士事務所に持ちかけるケースもあります。
理由としては、融資が得意な税理士も存在するからです。
金融機関などとは異なり、税理士の場合自分で事務所を構え、収益アップのために日々努力しています。
あくまで会社員である融資担当者は、案外勉強不足で知識が足りない場合もあるので、自分の城を持つ税理士に相談するということです。
融資担当者の発言が曖昧なので、税理士に改めて相談に来るケースは多いようです 。
税理士に相談するメリット
融資相談の具体的な選択肢としては、「金融機関」「日本政策金融公庫」「認定支援機関」「税理士」などを前述いたしました。
本来であれば、金融機関、日本政策金融公庫、認定支援機関、などに相談するのが一般的でしょう。
これらの機関は融資の専門機関、もしくは融資相談の専門機関と言える存在です。
一方で、税理士は融資の専門家ではありません。あくまでも税金のプロフェッショナル。
業務上関連する融資にも当然詳しくはありますが、一番メインの部分からは少しずれていると言えるでしょう。
それにも関わらず、税理士に融資相談されるケースは多いです。
ではなぜ、あえて税理士に融資の相談を持ちかけるのでしょうか。
ここからはそれを詳しく解説いたします。
最初に融資相談した機関で邪険に扱われたから
実績がなかった。創業計画書が甘かった。事業の将来性が薄いと思った。融資担当者の知識では判断ができなかった。など理由は様々ですが、最初に融資相談した機関で邪険に扱われ、すぐに帰されてしまった、というパターンが稀にあります。
毎年多くの人が起業や事業存続のために融資相談を行っており、当然窓口では多くの経営者を相手にしています。
また特に銀行などは基本的に保守的な機関なので、相談者の中からなるべくリスクが低く確実に元本と利息を回収できそうなところに融資を行います。
相談件数が多い分すべての話をしっかり聞くことは難しく、結局目ぼしいところにのみ集中し、事業的に厳しい、もしくは判断できない場合お払い箱にしてしまうケースが多いのです。
事業が厳しい場合はまだしも、判断できないという理由で審査しないのは問題があるかもしれません。
とはいえそれでも融資希望者は十分に集まるので、あえてよくわからないものを調査して融資する必要もないのです。
また銀行員は会社員なので、悪く言えば全責任が融資担当者に降りかかるわけではなく、逆に成果を出してもすべて自分にリターンがあるわけではありません。
たとえば融資を行うのが経営者ならリターンがそのまま入ってくるので、多少冒険したり、真新しい事業であればリサーチして勉強してみるようなこともあるかもしれません。
そして営業時間を考え、ターゲットや立地を判断します。先に立地やターゲットを決めても良いでしょう。
立地によって客層は変わりますし、通行量によって適切な営業時間が変わります。
開業前に通行量や客層をリサーチし、最適だと思われる営業時間を決めましょう。
しかしたとえば銀行員の場合そこまでする理由も特になく、無難なところに融資すればそれで問題ないという心理が働きます。
その結果、たとえばIT系で融資担当者がよくわからないような事業を提案しても、説明もあまり聞いてもらえないまま融資を断られた、といったことが起こるのです。
融資相談を強みにしている税理士もいる
税理士事務所は、ある意味サービス業の側面が強く、銀行などに比べると新規開拓、他の事務所との差別化などに積極的です。
自分で経営している分そのまま利益になるので、常に市場分析して、自分の事務所に顧客を取り込もうとしている税理士も多いでしょう。
上記のように金融機関が融資希望者をないがしろにするケースが多いことは税理士も当然把握しています。
そこに目を付けて、融資相談を強みにしている税理士も数多いのです。
税理士目線では融資相談者を顧客として取り込めるメリットがありますが、相談者側にも当然メリットがあります。
融資に強みのある税理士事務所は融資機関よりも最新の情報をキャッチアップし、融資そのものだけではなく経営に関する様々な提案をしてくれるので、結果的に有利な条件で融資を受けられる創業計画書作りなども手伝ってもらうことができるのです。
まとめ
創業準備で資金調達をご検討されている方は、自身のみで融資申請するのでなく、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。
その際、認定支援機関を取得している資金調達の専門家であれば、よりおすすめです。
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