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個人事業主が迷いやすい必要経費
何を経費にできて何を経費にできないのか、これを100%明確に把握している人は実のところ皆無でしょう。
なぜなら、税理士や税務署の担当職員によっても、見解がわかれるからです。
たとえば、前の担当職員のときは経費にできたのに、担当職員が変わって経費にできなくなった、なんてことも多々あります。
他には、税理士は経費にできる前提で考えていたのに、税務署の担当職員と意見が相違する、なんてこともかなり多いです。
ルールが複雑というよりは、明確な線引きができないので、あえて曖昧なままになっているのですが、当然ながら相場は存在します。
相場を無視して経費にしても、税務署から却下されるだけなので、重要なのは個人事業主が、必要経費にできるかできないかの相場感をつかむことです。
必要経費にできる条件
一応、必要経費にできる条件を確認しておくと、明確に仕事に必要と判断される分の費用です。
仕事以外での使用がメインだったり、明らかに収益に貢献していないと思われるものは経費として認められません。
逆に言えば、多少プライベートで使用していても、ほぼ仕事のためのものと判断されれば、経費として認められる可能性が高いです。
他には仕事とプライベートの両方で使用するものは、家事按分として仕事に関係する分の割合のみ、経費になるようなケースもあります。
必要経費にできるかどうか迷いがちなもの
上記の前提を踏まえた上で、具体的にどのようなものを経費にできるかどうか迷いがちなのか紹介します。
作業着、作業靴
衣類は、税務署の担当者によって判断がわかれることがあり、また時代によって状況が変遷しています。
まず外で作業する際の作業服、作業靴などはほぼ100%経費として認められるでしょう。
たとえば、土木作業が必要で作業着と安全靴を購入したような場合、必要経費と言えます。なぜなら、プライベートで使用するとは考えにくいためです。
仮にプライベートでも使用していたとしても、そこを突っ込まれて経費にできない、ということは考えにくいです。
あくまでも仕事での使用がメインで、たまたまプライベートでも少し着用したに過ぎません。
普段から休日に、作業着と安全靴でランチに出かけていたとしても、それを理由に経費の割合が下がるようなこともないでしょう。
スーツ、ビジネスバッグ
スーツやビジネスバッグは、税務署の担当者によって見解がわかれる部分で、時代の流行によっても、主張が二転三転しています。
たとえば、一時期はかなり経費にできていたのに認められなくなった、しかし最近になって、また認められることが多くなってきた、なんてことが起こっています。
とはいえ、経費として認められるかどうかは状況によるでしょう。
たとえば、個人事業主でも職場で仕事をしていて、スーツやビジネスバッグが必要不可欠な場合があります。
この場合、経費と認められる可能性が高いでしょう。
ただし税務署の担当者によっては、プライベートでも使えるものだから経費にはできない、と判断する可能性があります。
非常に曖昧な部分ですが、少なくとも仕事での利用がメインであることが必要です。
一方で、たまたまスーツやビジネスバッグが必要な機会があって購入したような場合は、経費として認められない可能性が高いです。
たとえば普段は自宅で作業している、外で作業していても私服、という方が、たまたま講演に呼ばれて、ゲストスピーカーとして話す機会があった。
しかしスーツを持っていなかったので仕方なく購入した、などのケースがこれに当たります。
この場合、仕事でスーツとビジネスバッグを利用した機会が極端に少ないと言えるでしょう。
冠婚葬祭やイベントで使うような機会の方が多い、もしくは同程度なら、仕事に必要で仕事のために購入したものとは考えてもらえません。
実際、仕事のために購入していたとしても、利用機会や必要性が薄いと経費として認められないことが多いのです。
家賃、水道光熱費、通信費
個人事業主の中には、自宅で作業している人も多いでしょう。
その場合、家賃、水道光熱費、通信費などは、仕事のために使用した割合で経費計上できます。
使用割合の計算方法は複数ありますが、たとえば面積や使用時間で割り出すような方法があります。
はっきり言ってどの方法で計算しても、理屈として違和感を感じたり、100%その割合ということを証明できるわけではありません。
その点は税務署側も納得していて、暗黙の了解になっています。
ポイントとしては、妥当な数字になっているかどうか、理由を事業主本人がきちんと把握しているかどうか、などでしょう。
他にも複数経費にできるものがある
上で紹介したもの以外でも、自動車代、税金、会合への参加費、などが一部経費にできます。
すべてを経費にできるわけではないので話がややこしいのですが、基本的な考え方としてはそれが事業に必要かどうか、また必要な場合はどのくらいの割合で事業に必要か、といったことです。
まとめ
これらの大前提を念頭に置いたうえで、経費にできるのかどうか気になる項目があれば個々に調べていくと良いでしょう。
