会社を設立するなら、各種の支払いに使うクレジットカードもプライベートとは分けたいところですよね。
銀行口座に個人と法人の区別があるように、クレジットカードにも個人カードと法人カードがあります。事業で使ったお金とプライベートで使ったお金が明確に分けられるほか節約にもなるので、会社設立をするなら法人カードの作成がおすすめです。
この記事では法人カードとは何か、そして法人カードにはどんなメリットがあるかを解説します。
目次
そもそも法人カードとは？
法人カードとは、文字通り法人のために発行されるクレジットカードのことです。
法人カードには、大きく分けて中小企業や個人事業主を主な対象とする「ビジネスカード」と呼ばれるものと、大企業を主な対象とする「コーポレートカード」と呼ばれるものがあります。
カード会社によっては、この区分が「小規模事業者・個人事業主」と「中・大規模事業者」で分かれているケースもあります。
また、法人カードには、代表者個人を対象にしたものや、複数の従業員のカード利用をまとめて会社名義の法人口座から引き落としするもの、従業員の個人口座から引き落としするものなどもあります。クレジットカード会社によって種類や機能は異なります。
カードに表示される名義については、法人名義にできるカード会社とできない会社（代表者個人名を表示）があります。
法人カードと個人カードとの違い
カード会社やカードの種類によっても異なりますが、法人カードには個人カードとは異なる次のような特徴があります。
- カードの利用可能枠（限度額）が比較的大きい
- 引き落としに法人名義の口座を指定できるカードもある
- 複数の従業員分の追加カードが作れるものもある
- 審査対象は会社と会社の代表者（従業員個人でない）
- 引き落としに法人名義の口座を指定できる
- 全社もしくは部署ごとの取りまとめが可能なカードもある
- 分割払いやリボ払い、キャッシングは非対応がほとんど
- ビジネス向けのサービスが付帯されている
法人カードでは、個人口座からの引き落とし（個人決済型）と法人口座からの引き落とし（会社決済型）のいずれかを選べます。
審査は、従業員が個々で持てるように追加カードを作れる種類の法人カードでも、会社と代表者のみについて行われます。事業規模や決算書など会社の経営状況が調べられるほか、代表者個人の信用情報などが審査の対象です。
法人カードでは、個人のカードとは異なる、ビジネス向けならではの付帯サービスが受けられます。付帯サービスについてはこの後のメリットの章でも説明します。
また、大企業向けのコーポレートカードでは、コーポレートカードは出張や接待交通費などの経費精算に用い、備品や消耗品などの購入には利用制限などがつけられる「パーチェシングカード」と呼ばれる購買用のカードを別に作成したり、ETCカードを追加したりすることが可能なものもあります。
法人カードの5つのメリット
法人カードを導入することで、会社には次のようなメリットがあります。
それぞれについて説明していきます。
メリット１．社員の業務効率化、負担軽減
通常、社員が業務上で現金を使う場合には、経理部門に対しあらかじめ仮払金を申請、後から立替金を精算するといったフローで事務処理しなくてはなりません。
法人カードがあれば、急な出張などや接待にも比較的バタバタすることなく対応できます。例えばテレワークを導入したとしても、現金精算なら経理担当者は現金の受け渡しのために出社していなくてはなりません。
また、カードでの支払いが可能なら、主張先で多くの現金を持ち歩く必要もありません。盗難や紛失などのリスクも減らせます。
メリット２．経理担当者の負担軽減
法人カードの利用は、経費精算の効率化に直結します。社員がカードで経費を支払えば、口座から直接引き落としができますし、いつどこで誰が何使ったのかが記録に残ります。
クレジットカードを経理システムと連動させれば、経理業務の効率化も可能です。従業員が多いほど、現金での仮払いや立て替え払いをその都度行うのは大変な作業でしょう。
経費申請の期限を守らない、申請を忘れるなど、ルールを守らない従業員に悩まされる経費担当者は多いもの。自動化されれば、経理担当者の作業やストレスが大幅に軽減できます。
メリット３．資金繰りの安定化
法人カードを利用することで、現金払いより資金繰りがしやすくなるのもメリットの１つです。
カード払いなら、当月15日などに締切、翌月10日や26日など決まった日まで引き落としがされません。つまり、それまで支払いの猶予ができることになります。
支払・入金のタイミングにより資金繰りが悪化する企業も少なくありません。
メリット４．ポイント還元
法人カードでも、ポイントが貯まるしくみとなっているものは多いです。使う金額も個人より高額になることが多く、ポイントも早く貯まります。
とはいえ、クレジットカード会社によってポイント還元率は異なるので、自社にとって最適な法人カードを選ぶ必要があります。
貯まったポイントをギフトカードなどに交換して備品の購入に使う、福利厚生として社員に還元する、マイルに返還して出張費に充てるなどして、経費の削減ができます。
メリット５．付帯サービスの活用
上の章でも触れましたが、法人カードにはビジネスに特化したさまざまな付帯サービスがあります。
例えば社員の異動に伴う引っ越し料金の割引や、出張に伴う航空機や新幹線の手配サービス、ホテルの優待割引、カード利用の明細を自動で経費精算システムに取り込めるサービスなど。
カード会社によってサービス内容は異なるので、限度額や年会費などのほか、付帯サービスの内容もしっかり見て選ぶのが得策です。
法人カードの取得方法
法人カードの取得は、次のように進めていきましょう。
- カード会社・カードの種類を決める
- 申し込みに必要な書類を用意する
- 入会（申し込み）手続きをする
入会する法人カード会社・カードの種類を決める
まずは、どのカード会社の、どの法人用クレジットカードにするかを決めます。VISAやMastercardといった決済ブランドの種類もありますし、主な会社だけでも30近くのクレジットカード会社が存在しています。
カードの種類に関しては、ビジネスカードかコーポレートカードかは前述のように企業規模によって決まることが多いです。
それ以外で、自社のカード使途の傾向、利用の頻度や年会費、付帯サービスやポイント還元率などを考慮して比較し、選択してください。
例えば従業員の海外出張が多い場合、JCBカードは海外では使えないところも多いので、VISAやMastercardなど世界的にシェアの多いカードを選ぶと安心かもしれません。
カード会社、カードの種類で迷ったら、カード会社に直接相談して話を聞くのが効率的です。インターネット上に多数ある、いわゆる「カード比較サイト」の場合、サイトに都合のよいランキング表示が行われている可能性も高いです。参考にするなら、順位にはとらわれず特徴だけを比較検討するとよいでしょう。
申し込みに必要なものを準備する
申し込むカードが決まれば、必要なものを手元に用意します。どの会社でも次のようなものが必要とされます。
- 支払いにつかう法人口座の情報
- 法人情報（社名、住所、事業内容や資本金など）
- 法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 代表者の本人確認資料
代表者の本人確認資料には、運転免許証やマイナンバーカードなどが使えます。法人口座を開設していない場合はまず銀行での口座開設から行ってください。
法人カード申し込みから受け取りまでの流れ
法人カードの申し込みからカードが手元に届くまでの流れを、2つの例で見ておきましょう。
申し込みの流れ（三井住友カードの場合）
- 公式サイトの申込画面で必要事項を入力
- 支払い口座の設定・本人確認書類の提出
- カード会社による入会審査・カード発行
- カード到着
- 公式サイトの申込画面に必要事項を入力する
- 支払口座の設定・本人確認の提出を行う
- カード会社により審査・カード発行が行われる
- カードが届く
支払口座の設定や本人確認資料の提出は、ネット上でデータをアップロードする方法と、書類を郵送する方法があります。
申し込みの流れ（JCBカードの場合）
- 公式サイトの申込画面で必要事項を入力
- 受付完了メールが届く
- 審査完了後、郵送にて入会申込書が届く
- カード会社による受付後、契約確認書類が届く
- 契約確認書類受領の約1週間後にカードが届く
カードの申し込みは、いつでもオンラインでできる会社もあれば、まず電話で問い合わせる必要がある会社もあります。
オンラインで申し込める場合は、公式サイトの「カード申し込みをする」などのボタンから必要事項を入力する画面に移り、手続きをします。
郵送の場合は、公式サイトから申込用紙を依頼して、届いた申込用紙に必要事項を記入し、添付書類を同封して返送します。
必要書類については、データのアップロードで済む場合と、郵送すべき場合、もしくは郵送が選べる場合など会社によって異なります。
いずれの方法で申し込むにしても、審査は必ずあります。状況によっては断られることもあります。申し込みからカードの到着までには、約1週間かかるのが一般的です。
まとめ
会社を設立するなら、法人カードを導入することも検討しましょう。事業に関する支払いに法人カードを使うことで、お金の流れを管理しやすくなり、経理担当者の負担が軽減できる、資金繰りスケジュールに融通を効かせられるといったメリットがあります。
法人カードの申し込みは、インターネットで簡単にできる会社が多く、手続きは簡単です。ただし、審査が行われるため、必ずしもカードが発行されるとは限りません。
カード会社によって、作れるカードの種類や付帯サービスは異なります。数多くの種類が存在するので、それぞれ比較して自社に最適なものを選びましょう。
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