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小規模企業共済に加入する
起業直後は、会社としての規模が決して大きくないため、小規模企業共済への加入を検討している人も多いでしょう。
小規模企業共済は一定の期間、掛金を支払い続けていれば、払い込んだ額以上の共済金が受け取れるようになりますし、掛金が全額控除の対象になるなど、税制面でのメリットもあります。
一方で使い方によっては、元本割れしてしまう可能性があるなどのデメリットもあります。
今回は、小規模企業共済のメリットとデメリットをまとめてみました。
小規模企業共済とはどのようなものか
大企業の役員や社員は、退職時に多額の退職金が支給されますが、起業したばかりや、ビジネスが小規模な内は、そのようなものは期待できません。
このため起業するに当たって、老後に不安を抱えている人も多いでしょう。
そうした小規模企業の経営者の老後に備えた制度が「小規模企業共済」です。
独立行政法人である中小企業基盤整備機構が運営しており、加入者は130万人を超えています。
毎月、1000円から7万円の間で定めておいた金額を積み立てておき、退職や廃業の時に積み立てたお金を共済金としてもらえるというものです。
従業員5人以下(宿泊業や娯楽業、農業などは20人以下)の中小企業の経営者や役員、個人事業主が対象となっています。
小規模企業共済には後述するように、メリットだけでなくデメリットもあります。
ただ、近年は加入者が増加傾向にあり、メリットを評価している人が多いとみられています。
小規模企業共済のメリット
小規模企業共済の最大のメリットは、掛金が控除の対象となることです。
掛金の金額を最大の7万円にしていた場合、年間84万円が控除対象となり、課税対象となる所得の金額が、最大で84万円も少なくなるのです。
これによる節税効果は、必ずしも小さいものではないでしょう。
廃業・退職時にもらえる共済金については課税対象となりますが、区分としては事業収入ではなく退職収入になります。
退職収入は、事業収入などより税率が低いというメリットがあります。
会社員や会社役員の退職金は多額なので、そのまま給与収入として計算すると税額が非常に大きくなります。
こうした問題を緩和するために、税率の低い退職収入という枠を設けてあるのです。
小規模企業共済の共済金も、この退職収入に分類されます。
本来ならば事業収入として課税されるお金なのですから、これも節税につながってくれます。
掛金については、払った金額がそのまま戻ってくるのではなく、最大で120%になって戻ってくるというのもメリットと言えます。
仮に120%とならなくても、240ヶ月(20年)以上掛金を払い続ければ、100%を超えるお金が戻ってくることになっています。
若くして起業した人は、事業を順調に進めることができれば、20年以上にわたって掛金を支払う可能性が高いので、大きなメリットとなります。
掛金の金額は、1000～7万円の間で任意で決められますから、無理して掛金を払って、経営が苦しくなる程の負担にはならないでしょう。
小規模企業共済のデメリット
反面、小規模企業共済にはデメリットもあります。
加入期間によっては掛金が戻ってこず、掛け捨てになってしまうリスクがあることです。
ただ、掛け捨てになってしまうのは加入期間が12ヶ月(1年)未満の場合のため、可能性としては必ずしも高くないケースだと言えます。
また、掛金を払い続ける期間が240ヶ月(20年)未満の場合、共済金が元本割れしてしまうのもデメリットと言っていいでしょう。
ただし、元本割れとなるのはあくまでも、事業を継続したまま小規模企業共済を解約してしまったケースに限られます。
何らかの理由で立ち上げた事業を廃業してしまった場合や、事業を他人に譲渡してしまった場合は、加入条件を満たさなくなるので、小規模企業共済を解約せざるを得なくなります。
この場合は、それまでに支払ってきた掛金全額を、共済金として受け取ることができるのです。
加入者が死亡して、掛金の支払いができなくなったケースも同様です。
付け加えると、65歳以上で180ヶ月(15年)以上払い続けた場合は老齢給付の対象となり、掛金全額が共済金として支払われます。
つまり、元本割れとなるのは、事業を継続したまま小規模企業共済を解約したケースに限られるというわけです。
こちらも、起きる可能性は必ずしも高くないケースだと言っていいでしょう。
まとめ～加入するなら起業直後が良い～
小規模企業共済は、利用方法によっては元本割れするリスクがあるなどのデメリットがあります。
しかし、そうした事態を招く可能性は、必ずしも高くありません。
むしろ、掛金が控除対象となったり、共済金が税率の低い退職収入に分類されたりするなど、税制上のメリットを享受できる方が高いのです。
小規模企業共済は加入期間が長いほど、共済金の割増率が高くなります。
少しでも早く、可能であれば起業と同時に加入すれば、メリットを享受できる可能性が高くなります。
起業直後の加入がおすすめです。
