こじゃれた雰囲気のお店で、こだわりのフードやアルコールを提供するカフェバー。自分もそんなお店を開きたい、と思う人も多いのではないでしょうか。
カフェバーを開くには、保健所の営業許可や消防署への届出などを行う必要があるものの、難易度の高い資格を取る必要はなく、開業自体のハードルは低いと言えます。
とはいえ、店を成功させるのは簡単ではなく、多くの店がつぶれてしまう現状もあります。そのため、準備段階で出費を抑えたり、売上を確保するための工夫をしたりする必要もあるのです。
この記事では、カフェバーを開業する前に知っておきたい基礎的な知識から資金調達、成功のコツまでわかりやすく解説します。
目次
カフェバーの開業に必要な資格・届出
できたての食事やアルコールを提供するカフェバーには、食の安全を保つため、火災を防止するために保健所や消防署といった役所への許可申請や届出を行う必要があります。
カフェバーを開くのに必要な資格と、各所への届出について見ておきましょう。
カフェバーの開業に必要な資格
カフェバーの開業に関する資格には、主に次の2つがあります。
- 食品衛生責任者
- 防火管理者
食品衛生責任者は、カフェバーの営業許可を取るのに必須の資格です。6時間ほどの養成講習会を受けることで資格取得が可能です。
ただし調理師や栄養士など食品衛生に関する資格があれば、その資格をもって有資格者と見なされます。受講は管轄の保健所やオンラインで受け付けています。
防火管理者は、消防法により建物の収容人数が30人以上の場合に必要となる資格です。ビルのテナントの小さな店舗でも、建物全体で30人以上の規模であれば、入居するすべての店に防火管理者が必要です。こちらも講習を受けて資格を取得します。
保健所への営業許可・届出
カフェバーの営業には、保健所による「飲食店の営業許可」が必要です。その他、提供メニューなどにより「許可」や「届出」が必要となるものも。
例えばコーヒーを店で自家焙煎する場合には、コーヒー製造・加工業の営業届出が必要です。業態を決めたら保健所に相談することをおすすめします。
警察署への届出
深夜0時以降にアルコールを提供する場合には、警察署への届出も必須です。次のような書類を管轄の警察署に届け出ます。
- 「深夜における酒類提供飲食店営業 営業開始届出書」
- 「営業の方法」
「営業の方法」には、営業時間やアルコールの提供時間などをフォーマットに沿って記入し、営業届と一緒に提出します。
消防署への届出
カフェバーなど飲食店は、調理に火を使うため「防火対象物」に指定されており、火災予防に努める義務があります。そのため、開業には次のような書類を消防署に提出する必要もあります。
| 届出の名称 | 備考 |
|---|---|
| 防火管理者選任届 | 防火管理者を選任したことを届け出る。解任の際は解任届が必要。 |
| 防火対象物工事計画届 | 防火対象物の新築・増築・改築・移転・修繕・模様替え、用途変更の工事に必要 |
| 防火対象物使用開始届 | 防火対象物の使用を始める時に必要 |
| 炉・厨房設備・温風暖房機等設置届 | 厨房設備や給湯・湯沸かし設備などを設置する場合に必要 |
書類の名称は自治体（消防署）によって異なる場合もあります。様式は各自治体の公式サイトからダウンロードできます。
ちなみに、「火を使うため」と書きましたが、いわゆるオール電化でも火災の危険性はあるため、届出は必要です。
税金・雇用関連の届出
カフェバーを開業したら、税金の手続きも必要です。次の書類を管轄の税務署に届け出ます。
- 開業届
- 青色申告承認申請書
青色申告承認申請書とは、所得税の確定申告を節税メリットの高い青色申告で行うための申請です。開業届と同時でなくてもよいのですが、一度に済ませるのが効率的です。
従業員を雇う場合には、従業員の労働保険（労災・雇用）や社会保険（健保・年金）の手続きが必要になります。
法人の場合は設立登記など異なる手続きとなりますが、個人でのカフェバー開業は、まず個人事業として始め、経営が軌道に乗ってから法人成りするケースが多いので、この記事では説明を割愛します。
カフェバーを開業するまでの流れ
カフェバーの開業は、次のような流れで進めていきます。
- コンセプト・ターゲットの設定
- 事業計画書の作成
- 店舗物件の選定
- 資金調達
- 物件の契約・内外装工事の相談
- 保健所への相談・消防署への届出
- 内外装工事の着手
- メニュー開発・仕入業者の選定
- 厨房設備・什器・備品などの調達・配置
- 広告宣伝
- プレオープン→オープン
- 開業届・青色申告承認申請書の提出
それぞれについて説明していきます。
コンセプト・ターゲットの設定
「カフェバー」に明確な定義はありません。主体はバーでありながらもパスタやケーキなどフードにも力を入れ同時に楽しめるタイプの店もあれば、昼はカフェ、夜はバーと業態を変える店もあります。
まず重要なのは、店のコンセプトとターゲットを明確にすることです。どのようなカフェバーを開くのか、どのような人をターゲットにするのかを決めましょう。それによりメニューや最適な提供方法、集客の方法なども変わってきます（変える必要があります）。
繁盛店にするには、「自分が作りたい店」であるだけでなく、「ニーズ」があること、来店したくなる魅力があることが大前提です。
事業計画書の作成
カフェバー経営の目標や売り上げの見込み、必要な資金額などを事業計画書として目に見えるように書き記します。
事業計画を立てることで、やるべきことが明確になるため失敗のリスクが減らせます。資金調達で融資を申し込むにも、事業計画書の提出は必須です。
店舗物件の選定
店のコンセプトやターゲットに合った立地条件で、最適な物件を探しましょう。どこに出店するかで集客状況にも大きく影響します。
近隣住民の層や競合となる店舗など、場所はあらかじめ商圏・競合分析をして慎重に選んでください。
資金調達
計画書で出した必要資金額を自己資金でまかなえない場合、融資などで資金を調達する必要があります。日本政策金融公庫の創業融資制度などを利用し、足りない分を借入れるなどしなくてはなりません。
資金調達方法や費用を節約する方法についてはこの後の章「カフェバーの開業資金を調達する方法」で説明します。
物件の契約・内外装工事の相談
資金が調達できれば、不動産会社などと物件の賃貸契約を交わします。店のオープン前から賃料が発生することになるため、契約のタイミングにも注意が必要です。その後、内外装工事について業者にまず相談をします。
店のレイアウトによっては、工事の後にでも必要な厨房設備などが搬入できるよう、スペースを確保するなどする必要があります。飲食店の工事実績が多い業者に頼むと、そういった事情もわかっている可能性が高いです。
保健所への相談・消防署への届出
カフェバーの営業許可を申請する前、内装工事に入る前に、必ず設計図面を持って保健所に相談に行ってください。許可要件を満たすかどうか、満たすには何を変えるべきかを前もって確認しましょう。
工事後では、工事のやり直しが必要となった場合に余計な費用がかかってしまいます。
消防署への工事計画届の手続きも忘れないようにしてください。
内外装工事の着手
保健所への相談で工事内容に問題がないとわかれば、工事に入ってもらいます。
ここで途中で追加工事などが発生すると、費用がどんどん膨らんでしまうので要注意。途中で業者から提案などがあった場合も、こだわりはこの時点ではほどほどにしておくのが得策です。予算をしっかり頭に入れて対応してください。
メニュー開発・仕入業者の選定
大手チェーン店などと差別化するには「この店ならでは」の何かが必要。メニュー開発は、売り上げを左右する重要な要素です。
店のコンセプトやターゲットに合うメニューを考えましょう。利益を上げるため、「食材を無駄なく使えるメニュー構成にする」「お酒が進むメニューを開発する」といった工夫も必要です。
厨房設備・什器・備品などの調達・配置
店の大枠が完成したら、必要な厨房設備やカウンター、テーブルなどの客席スペースを整えていきます。営業許可の要件どおりに、必要な物を必要な場所に設置してください。
調理器具は、使い勝手がよく、長く使える物を選びましょう。食器は、それがセールスポイントでない限りは安価な物でスタートするのがおすすめですが、コンセプトやターゲットには合うものにしてください。不足しない程度の数も必須です。
営業許可など各所への届出申請
工事が終了し、店舗として営業できる状態になったら、正式に営業許可の申請を行います。営業許可は、管轄の保健所へオープン日の20日前までに申請しなくてはなりません。申請後には、保健所による実地検査を受けます。
深夜のアルコール提供に関する届出は、管轄の警察署が届け出先です。オープンの10日前までに行ってください。
広告宣伝
集客活動はオープン前から始めましょう。開店当日から来店してもらうには、開店前から知ってもらう必要があります。始めるタイミングに決まりはなく、最近では物件が決まったときや内装工事中からSNSで発信し、開店前からファンを獲得する人もいます。
その他、ショップカードを作っておく、お店のホームページを立ち上げる、ポスティングや地域のフリーペーパーに広告を出すなど、複数の方法でアピールしてください。
プレオープン～オープン
実際にオープンする前に、2日間ほどプレオープンという形でオペレーション確認などをしておくとよいでしょう。
知り合いまたは近隣住民などを招待し、メニューやお店について意見をもらったり、オーダーや調理、サービスの流れをシミュレーションしたり。
そうすることで、開店直後の混乱や想定外のトラブルなどを最小限に抑えられます。
そこで明らかになった課題をクリアすれば、いよいよオープンです！
開業届・青色申告承認申請書の提出
店をオープンしたら、個人事業の開業届を税務署に出す必要があります。確定申告で節税効果が高い青色申告を選ぶため、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を出しておくとスムーズです。
ちなみに会社を設立する場合は、開業届でなく法人設立登記を行わねばならず、より多くの時間と費用がかかります。
カフェバーを成功させるポイント
カフェバー開業の失敗を防ぐため、次のポイントを押さえておきましょう。
コンセプト・店の売りを明確にする
コンセプトやターゲットをはっきりさせれば、店の立地から外装・内装、メニューなどあらゆることを決めるのにスムーズです。
より多くの人に来てもらうには、コンセプトやターゲットを絞らず、誰でもたくさん入ってくれた方がいいのでは？と思う人もいるかもしれません。しかし客側も、どんな店かがわかる店の方が入りやすく、方向性が定まった店の方が過ごしやすいものです。
他店との違いがわからず、特に魅力となる特徴がないなら、安価で入りやすく、慣れた大手の店に入るのが安心です。店としては客が入らければ迷走してしまい、結局どの客も取り込めない、なんてことになりかねません。
原価率を抑え、客単価を上げる工夫をする
カフェバーなど飲食店では、原価率が低いほど利益が多く残ります。そのためには、次のようなことでコストカットや売り上げアップを図りましょう。
| 目的 | 行うこと・気を付けること |
|---|---|
| 仕入れや材料の無駄遣いをなくす | ・日々の在庫と仕入の管理を怠らない ・レシピの分量をきっちり守る |
| 客単価を上げる | ・セットメニューを用意する ・写真入りメニューで注文しやすくする ・追加（トッピング）可能なメニューを作る ・丁寧な接客などで居心地の良い雰囲気を作る |
| 原価率の低いドリンクの注文を増やす | ・ドリンクに合うメニューを開発する ・「インスタ映え」を意識する ・どのフードにどのドリンクが合うかを一目でわかるようにする |
| 来客層や時間帯、注文メニューなどを分析し、経営に生かす | ・POSレジなど分析可能なツールを導入する |
他にも、オーダーを受ける際におすすめのフードやドリンクを口頭でアピールするなどさまざまな方法があります。ただしむやみに価格を高めに設定するなどすれば「コスパが悪い」と判断されるので要注意です。
また、アパレルなどと同様、すすめたり話しかけたりといった「押しの強さ」を居心地悪く感じる人もいます。ここでも店のコンセプトやターゲット層を意識して、どのような方法が効果的かを模索していきましょう。
カフェバーの開業に必要な資金の目安
カフェバーを開業するのにいくらぐらいの資金が必要かも、ここで見ておきましょう。家賃は20万円と想定します。
| 項目 | 目安（想定下での金額） |
|---|---|
| 物件取得費用 | ・前家賃：１カ月分 ・仲介手数料：１カ月分 ・礼金：２カ月分 ・保証金：半年～１年分 →計200万円～340万円 |
| 内外装工事費 | 100万円～300万円 |
| 厨房設備機器 | 150万円 （製氷機、食器洗浄機なども必須） |
| 什器・備品 | 100万円 |
| 広告宣伝費 | ～100万円 （HP作成、広告出稿などした場合） |
| 当面の運転資金 | ３カ月～６カ月分 （1カ月50万円として半年で300万円） |
| 当面の生活費 | ３カ月～６カ月分 （1カ月30万円として半年で180万円） |
上記を合計すると950万円～1470万円。よく言われる「1000万円以上の開業資金」はやはり準備する必要があるでしょう。
このうち、特に気を付けたいのは当面の運転資金と生活費です。オープン直後から黒字経営になるケースはほとんどなく、当面は赤字となります。その間に資金が尽きれば廃業せざるを得なくなるため、赤字でも持ちこたえられる体力（資金）は必須です。
また、生活費を頭に入れず計画を立ててしまう人も少なからずいます。食費や光熱費といったものはもちろん、車検や税金、子どもの学費など、まとまったお金の予定も必ず考慮して資金を確保してください。
カフェバーの開業資金を抑える方法
開業資金の目安として1000万円前後という金額を紹介しましたが、費用はかけようと思えばいくらでも高くなってしまいます。そこで、開業資金を少しでも抑えるにはどうすべきかも見ていきましょう。
開業資金を抑える方法には、主に次の6つが挙げられます。
- 「スモールスタート」を心がける
- カフェやバーの居抜き物件を探す
- フリーレントの物件を探す
- 中古品やリースを利用する
- DIYなども取り入れる
- 集客に無料のSNSを活用する
それぞれ説明します。
「スモールスタート」を心がける
前述のとおり、開店してすぐに黒字経営となるケースはまれです。そのため、初期費用はなるべくかけないようにすることをおすすめします。
意欲減退や、サービス内容の著しい質の低下とはならない程度に、あらゆる費用を節約して小さく始めるスモールスタートが成功のコツです。
経営が軌道に乗り、順調に売り上げを伸ばしていけば、後からいくらでも規模の拡大やリノベーションは可能です。
カフェバーの居抜き物件を探す
飲食店に欠かせない物件取得費用は、前の借主が設備などを残した「居抜き物件」を借りることで大きく節約できる可能性があります。
ただ、居抜き物件でもまったく異なる業種では意味がなく、レイアウト変更が必要となったり、残されている設備も劣化して修理が必要だったりすれば、逆に高額な費用がかかってしまいます。
まずは同じ業種での居抜き物件を探すこと、設備などが残っていると言っても劣化や故障などがないかを必ず確認してください。
また、居抜き物件ということは、前のお店は廃業したということ。原因の特定は難しいですが、立地など何らかの致命的な欠点がある可能性もあるので注意したいところです。
フリーレントの物件を探す
賃貸物件の中には、フリーレントと呼ばれる物件もあります。フリーレントとは、一定期間の家賃が無料になること。家賃は工事中にも発生するので、フリーレントなら大きな節約になります。
ただし、フリーレントは主に、閑散期の入居者を確保する策として行われるため、時期によっては見つかりにくいことも。状況によっては交渉に応じてもらえる可能性もあるので、不動産業者に一度相談してみるとよいでしょう。
中古品やリースを利用する
厨房機器などは、すべて新品を利用しようとすると莫大な費用が必要です。厨房機器専門の中古品販売業者やリース業者は数多くあるので、ぜひ利用しましょう。
ただし、使用に問題ない状態か、保証期間はあるか、あるならどれくらいかも必ず確認してください。また、購入品を設置してくれるサービスの有無やその料金も確認のうえ利用しましょう。
飲食店向けの中古品が多く出回っているということは、つまりそれだけ廃業する店が多いということでもあります。上で紹介した成功のポイントを押さえて、堅実な経営を目指してください。
DIYなども取り入れる
内装工事や必要な物を自分で手掛けることも、節約につながります。「自分で作ったお店」とさらに愛着もわくでしょう。
壁の塗装や家具の製作のほか、エプロンなどの小物を手作りする人もいます。DIYや手芸が得意な知り合いがいれば、協力してもらうのも1つの方法です。
ただし、水道・ガスなどインフラにかかわる重要な部分は専門家に任せてください。また、自分で行ったために工事期間が長引き、オープンが延びて家賃だけを払う期間が長引くことのないよう気を付けましょう。
広告宣伝に無料のSNSを活用する
上記の金額の目安では、広告宣伝費を100万円と説明しました。これも上と同じく、自分でホームページ制作ができれば安くあげられます。
また、FacebookやInstagramなど、無料で利用できるSNSで認知度を上げるのも現在はよく使われている手法です。ただしSNSはこまめに投稿し続けることが大切です。
一方で、広告宣伝の効果を得るには、ある程度の費用をかける必要があるのも事実です。例えばデザインなどの知識がない人がHPを見よう見まねで作っても、見にくかったり動作が不自然だったりすれば効果が期待できません。
商売に集客は必須なので、広告宣伝はコストを削りすぎないようにも注意してください。
カフェバーの開業資金を調達する方法
カフェバーの開業に必要な資金を、すべて貯金などでまかなえるという人の方が少ないでしょう。開業資金の調達方法で一般的なのは次の4つの方法です。
- 自己資金をコツコツ貯める
- 銀行・信用金庫などから融資を受ける
- 自治体の支援制度を利用する
- クラウドファンディングで資金を募る
全額は無理にしても、自己資金（いわゆる貯金や車などを売ったお金）はなるべく多くの金額を準備しておきたいものです。
というのも、融資を受けるにも自己資金の額が審査基準の1つとなっています。あまりに少ないようでは、経営者となる自覚や事業への熱意、計画性などが疑われるからです。結果、自己資金が貯まってから融資申し込みをやり直すことになります。
開業時に融資を受けるとしたら、政府系の金融機関「日本政策金融公庫」の利用がおすすめです。事業実績がないため、一般的な銀行の融資（プロパー融資）を受けるのは難しいのですが、日本政策金融公庫は起業を促したい政府の意向をくむ組織のため、プロパー融資よりはハードルが低いと言えます。
もしくは、自治体と保証協会・金融機関が連携した「制度融資」と呼ばれる貸付制度も検討しましょう。保証協会が保証人となり、自治体によっては金利を一部負担してくれるため、返済の負担が軽減されます。
何か突出した「ウリ」がある、あるいは人が応援したくなるような事情があるなら、クラウドファンディングで資金調達ができる可能性もあります。寄付型のクラウドファンディングなら、返礼（リターン）を用意する必要もありません。
カフェバー開業はまずコンセプト作りから
カフェバーは、出店もしやすいですが廃業もしやすいため、オープン前の準備を万全にしておくこと、あらかじめ成功に必要な知識を得ておくことが重要です。
夢や理想の店を作るにしても、まずは小さい規模から始めて費用を使いすぎないようにし、経営を安定させてから本格的に理想に適う状態にしていきましょう。
特に1000万円以上が必要となる資金については、自己資金をなるべく多く用意し、融資を受けやすくしておくことも重要です。
融資審査に通る事業計画書の作成には、コツがあります。当サイトを運営する「Bricks＆UK」は、税理士法人を母体に、開業時に必要な手続き・店舗運営に精通した専門家が集まる総合事務所です。
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