2020年から猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、依然として世界は経済的に大きな打撃を受け続けています。
国内でも緊急事態宣言が出され、飲食店のなどの多くの店舗は危機的状況と言えます。

現在でも収束の兆しが見えておらず、今後も倒産に追い込まれる企業も増加していくことが予想されますが、そんな中、会社勤めで今後の収入に不安を感じている方も多いでしょう。

以前から、もしくはこれを機に、自ら「独立」「開業」したいと考える方も少なくありません。
実は「これからの時代に適合した開業で業績を伸ばすことは可能、むしろチャンスと捉えるべき」と考えている専門家も多いのです。

今回は、コロナ禍で開業するにあたりどんなメリットがあるのか、また注意すべきポイントについて解説していきます。

まずは開業したい理由を明確に

まずは、自身が開業したい理由を改めて明確にしましょう。
何をおいてもどんな時代でも、開業をすることで「何を達成したいのか？」を突き詰めて考えてみてください。

結局のところ、それが最も重要で、事業を運営するモチベーションに直結するものです。
特にこういった時期に開業をするには、勇気や決断が必要です。
しかし開業した人を対象としたアンケート調査を見てみると「7割以上が開業に満足している」という結果も出ています（日本政策金融公庫 総合研究所「2020年度新規開業実態調査」）。

自身の人生をよりよくするためにも、まずは目的を自問自答して意思を固めましょう。
ここでは、開業したい理由として多いものを取り上げ、そのメリットを確認していきます。

開業する夢を実現させたい！

もともと独立・開業したいという夢を持っている人は多いのではないでしょうか。
開業すれば、自身の好きな働き方・やり方で、好きなものに携わることができます。

コロナ禍では意外なものがヒットする可能性も大きく、これをチャンスとして捉えることも十分できます。
もちろん、夢を実現させるだけで満足してはいけません。
「withコロナ時代」「afterコロナ時代」に対応した方法で、開業した後の事業を継続させなければなりません。

自分の将来を自分で切り開きたい

多くの会社員が現在の仕事や組織に不満を持ちながらも、生活のために働いています。
今回のコロナショックで会社のあり方や将来性、自身の生き方を見つめ直す時間も増えたのではないでしょうか。

大手企業であっても経営は悪化し、長く働いてきた社員に退職勧奨をしたり、ボーナスをカットしたりする企業もあります。
このまま会社に頼っていて、依存していていいのか。
「いっそ自分で開業」という判断をする人もいます。

収入を増やしたい！

日本の働き方改革によって、終身雇用制度と年功序列制度が崩壊しつつあります。
更に新型コロナウイルスの影響もあり、新しい働き方が加速しています。

とはいえ現実的には、成果報酬型の給与体制がすぐに実施されるわけではありません。
多くの企業では、リモート会議すらままならない会社役員が多額の収入を得ているという実情もあります。

目に見える成果が出ていればそれに伴い収入が増えるのが道理ですが、実力があるのに評価されない組織であれば、独立を考えるのも自然でしょう。
独立・開業をすれば「やった分だけ収入になる」「自分の稼ぎは自分のものになる」というメリットがあります。

ライフスタイルの変化

子育てをするためや家族との時間を優先するために、開業する人も最近では増えてきました。
また、子育てがひと段落したために、自分のやりたいことをやると考える人もいるでしょう。

新型コロナウイルスの影響で都会での閉塞的な生活に疲れたり、リモートでの仕事がしやすくなったりしたことから、地方移住を検討する人も増えています。

開業することで、自身や家族のスケジュールに合わせて仕事をすることも可能です。
これからは、「自分らしく働く」という考え方が働き方の主流になってくると言われています。

コロナ禍で開業することのメリットとは

こうしたコロナ禍でも「千載一遇のチャンス」と考えて開業する人もいます。
では、コロナ禍で開業することのメリットはどのようなものがあるでしょうか。

地価やテナント料の低下

まず考えたいのが、開業で最も費用のかかる地価やテナント料についてです。

オフィスがリモートワークによって単純に拠点としての機能のみへと転換しつつあるため、多くの企業は地方への拠点移動を考えています。
また、それに伴い商業区などの地価やテナント料は軒並み低下しています。

不動産も稼働しなければ収益が発生しません。
不動産オーナーとしては、開業したい人向けに低価格でも貸し出すということになります。
そのため、物件を借りる側もオーナーに価格交渉をしやすい状況にあります。

開業する上で、初期費用はできるだけ抑えたいというのは誰もが思うところです。
コロナ禍においては、それを実現できる環境下にあると捉えることもできるのです。

居抜き物件に入れる可能性

前述してきたように、飲食店などでは緊急事態宣言が出されてから廃業となった店舗も増えてきています。
有名店舗でも、新型コロナウイルスの影響をもろに受けてしまうと閉店に追い込まれるのが現状です。

こうして空く店舗も多いことから、居抜き物件に入りやすい状況となっているのです。
居抜き物件なら、前の事業者が使用した設備や内装をそのまま活用することができ、開業の際に必要な資金を大幅に削減できます。

また、工事などは最低限で済むため、短期間での開業も可能です。
飲食店やクリニックなどで居抜き物件を活用して開業すれば、その地域に住む前事業者からの顧客をそのまま呼び込むことも可能です。

もちろん、リピーターとなってもらうための工夫は必要ですが、大きなアドバンテージになることは間違いありません。

融資を受けやすい状況

新型コロナウイルスの影響によって、経営が難しくなっていると感じる人が大多数ですがそれに伴い、行政支援制度も整備され始めています。

雇用の安定と労働環境の改善を目的とした厚生労働省の助成金や、新規事業の開業サポートを目的とした経済産業省の補助金などは、このコロナ禍だからこそ活用できるものです。

当然、申し込みの際には、しっかりとした事業計画書などの準備が不可欠です。
しかしこの融資を受けやすい環境下だからこそ、利用できるものを利用しチャンスに繋げたいところ。
もし事業計画書などの作成や融資に必要な書類などでわからないことがあれば、積極的に専門家に相談してみましょう。

コロナ禍でも業績を上げやすい業界、分野とは

前項では、開業することのメリットをお伝えしましたが、コロナ禍においては、これまでと同じようなサービスを提供して利益を伸ばすのはなかなか難しいでしょう。
ここからは業績を上げやすい業界や分野について考えてみます。

高齢者向けのサービス

日本は2007年から超高齢社会に入り、65歳以上の要介護者数も年々増加しています。
少子高齢化は今後も続くため、高齢者向けのサービスの需要は伸び続けることが予想できます。

とはいえ、新型コロナウイルスは高齢者で重篤化しやすいため、感染のリスクが少ないサービスを考える必要があります。
そのサービスをいかに成立させるかが鍵です。
ニーズは高く、注目を集める分野です。

エステなどの美容業界

コロナ禍においては、美容店舗に通う人が激変しました。

その主な理由としては「店舗での不特定多数の接触に抵抗がある」というものです。
しかしエステや脱毛には定期的に通う人も多く、店舗によっては顧客のニーズはあるものの対応しきれていないというところもあるでしょう。

そこで、これからの時代に合わせた完全予約制のエステや美容サービスなども狙い目だといえます。
これまでは店舗で顧客を迎えるというのが一般的でしたが、美容サービスを提供するために、顧客の元へ訪問するという出張型もニーズがありそうです。

非対面で行えるビジネス

新型コロナウイルスの影響で多くの飲食店は、壊滅的な打撃を受けましたが、いち早くテイクアウトに切り替えて対応した店舗は、新たな活路を見出し始めています。

飲食店を開業するなら、デリバリーやテイクアウト専門店など、これからの時代に対応した顧客獲得方法を考えるべきです。
レジをキャッシュレス化すれば人件費を軽減しつつ非接触でのサービスが可能になります。
これからの時代に合わせたシステムを積極的に取り入れましょう。

また、人が家にいる時間が増えたことからECサイトの売上が伸びています。
そのため倉庫から顧客に直送できるような、オンライン完結型のサービスを考えるのもいいでしょう。

客単価が高く回転率が低くて済む店

緊急事態宣言などで、たびたび飲食店などが規制の対象になっていますが、客単価が高く回転率が低くて済む店であれば、新型コロナウイルスの感染拡大リスクはそこまで高くないはずです。

例えばこだわりのメニューを提供し、完全予約制にして1日の顧客数を店側が決めるというスタイルであれば、感染リスクを防ぎしっかりと利益を生みだすことができます。

コロナ禍で開業するための注意点

ここからはコロナ禍で開業するための注意点を客観的に見ていきます。
開業したい気持ちだけを先行させずに、開業準備は計画的に進めていきましょう。

課題に直面した場合は、1人で悩んだりせず家族や周囲に相談して意見を聞くことも重要です。
時には専門家の意見が必要になることもあるでしょう。

自身でやりたいことと、コロナ禍において求められること、顧客の需要とをしっかり区別して考える必要があります。

「新しい生活様式」に対応する

これから開業するのであれば、「新しい生活様式」に対応することは必須です。
3密を避け、ソーシャルディスタンスを保ち、顧客も従業員も安心してそのサービスを活用できるように取り組む必要があります。

例えば、ネットで事前注文・事前決済を取り入れて顧客の店舗滞在時間を短縮し、会計の手間を減らすことで稼働率を向上させるというのも１つの方法です。
また、独自の店舗アプリなどを開発して顧客をリピートさせるという取り組みも面白いでしょう。

いずれにしても、これまでの常識にこだわるのではなく、新しい「何か」を行うことが重要です。
それは顧客も店舗も、withコロナ時代に対応したものでなくてはなりません。

資金を貯めておく

もちろん、開業のためには資金が必要です。
開業する業種・携帯・地域・規模などで必要な開業資金はそれぞれ異なりますが、ここでは開業に必要な資金の種類とその目安をまとめて見てみましょう。

【開業に必要な資金】

• 物件取得費用（家賃10ヶ月分の保証金＋礼金＋仲介手数料）
• 店舗投資費用（設備・外装・内装・販促費）
• 運転資金（売上が安定するまでの6ヶ月分の資金）
• 生活費（売上が安定するまでの6ヶ月分の資金）

運転資金と生活費の部分で「売上が安定するまでの6ヶ月分の資金」と書いているのは、ほとんどの店舗がその店を軌道に乗せるために、6ヶ月はかかっているというデータがあるためです。
この6ヶ月分の仕入れ費用、水道光熱費、生活費などを確保することが必要だということです。
規模が小さい開業でも、300万円ほどは資金として貯めておいた方が安心でしょう。

もちろん、融資を受けたりクラウドファンディングなどを活用したりする方法もありますが、できるだけ自身で貯めておくようにしましょう。

競合にないオリジナルの「売り」を持つ

資金さえあれば開業することはできますが、安定した利益を生みだすにはその店舗のコンセプトが不可欠です。
コンセプトはそのお店の魅力であり、土台となるものです。
「誰に、どんなサービスを、どんな風に」提供するのかという明確なコンセプトを持つことで競合にないオリジナルの「売り」が生まれます。
これが事業を継続するための重要なポイントです。

コンセプトは「5W1H」に沿って考えるのが基本です。
つまり、「なにを・だれに・どこで・いつ・いくらで・どのように・だれと・なぜ」提供するのか、を突き詰めて考えましょう。
考える際にはコンセプトシートなどを活用するのもおすすめです。

コロナ禍においては、新しい生活様式のニーズをしっかり汲み取れているのかを第一に考えましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大は数年で収束しない可能性もあります。
世の中が落ち着いても人々が「新しい生活様式」へ向かうことは既に確定路線と考えられています。

未経験分野は十分な業界研究を

コロナ禍においては、これから伸びる業種で開業を目指す人も多いかもしれません。

例えば、全くの未経験の業種に活路を見出している人もいるはずです。
もちろん未経験の業種でも起業することは可能です。
未経験分野で開業する、その最大のメリットは「これまでの常識にとらわれない、自由で柔軟な発想で動ける」ということです。

既に述べているようにコロナ禍においては、新しい発想や新しいサービスの提供が求められています。
未経験者が俯瞰的な視点でビジネスを考えると、斬新なアイデアが生まれる可能性があります。

しかしながら、やはりゼロからのスタートは何もかも勉強と実験、研究が必要になります。
端的にいえば、がむしゃらに勉強し、業界研究を重ねることが成功につながります。

学ぼうという姿勢や本気が周囲に伝われば、応援・サポートする人も次第に増えてくるでしょう。

まとめ～コロナ禍の開業は専門家に相談して払拭～

開業を決意したら、様々なことについて検討・意思決定を行う必要があります。
もちろん、全てを1人でする必要はありません。
自身ではできないことは専門家に任せることも重要な決断だといえます。

初めての開業において悩ましいのは「どんな専門家が、どんな領域の相談に乗ってくれるのかが分からない」ということでしょう。
コンサルタント、行政書士、司法書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士など、何を誰に聞けばいいのかということはなかなか把握しづらいものです。

そんなときは、事業経営の全てをサポートするBricks&UKに相談してみてください。
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現在、Bricks&UKでは、コロナ禍で開業を考える人に向けてのアドバイスを行っています。
悩んだらまず専門家に相談し、一歩踏み出すことをすすめてください。

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