金融機関からの借入に有利!
経理業務の見逃せないメリット

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経理をしっかりとするメリット② 金融機関からの借入がし易くなる

経理業務を日常的にしっかりと行っておく具体的なメリットとして、「金融機関からの借入がしやすくなる」という点が挙げられます。
金融機関の融資担当者は、さまざまな情報をもとに融資をする、しないの判断をしていますが、その際のもっとも重要な判断指標となるのが会社の経理体制と、その結果として作成される財務諸表なのです。

この記事では、金融機関の担当者は会社のどういうところを見ているのか?について解説するとともに、これから経理体制を整えていくためには具体的にどういうステップを踏んでいけばよいのか?について解説いたします。
近い将来に起業を目指す方や、融資を受けることを検討している経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

金融機関の融資担当者が経理をしっかりしているか?を
チェックする理由

銀行などの金融機関に融資を申し込むと、日ごろどのような形で経理処理を行っているのか?について非常に細かく質問されることがあります。

金融機関としては、あなたの会社の情報を会計書類の内容から判断する必要がありますから、その会計処理がどのようにして作成されたのか(つまり経理がどのように行われているのか)は非常に重要な問題なのです。

そのため、経理処理を日ごろからしっかりと行っているかどうかは、融資の成否に影響を与えることになります。

金融機関からの融資を、必要な時にスムーズに受けられるかは経営に直接的な影響を与えますから、日常的な経理処理の体制を構築しておくことは非常に重要な問題といえます。

金融機関の融資担当者が嫌がる経理処理のやり方

金融機関の担当者が、あなたの会社の決算書をチェックする際、どういうところを重点的に見ているのか?を理解しておきましょう。

会社の決算書が会社の実態を反映した正しいものであるためには、経理処理の方法が適切なルールに従って行われているかが決定的に重要です。

具体的には、次のような経理処理をしてしまうと、決算書の信頼性が極めて下がってしまいますので避けなくてはなりません。

・過去にさかのぼって経理処理を修正するのはNG
・社長個人の家計と会社の会計がごちゃ混ぜになるのはNG
・棚卸の意図的な操作や経費の架空計上は絶対にNG

以下、それぞれの内容について順番に解説いたします。

過去にさかのぼって経理処理を修正するのはNG

会計処理は、通常は月ごとに月次決算を行い、そのつど試算表を作成するのが一般的です。

1か月に1回月次決算を行いますので、1年間で12回分(最終月は年次決算書で代える場合もあります)の試算表が作成されることになります。

試算表の内容は、過去の情報に基づいて最新の情報が更新されていくことがとても大切です。

(情報が連続していることで初めて、企業活動の内実を時系列で把握することが可能になります)

もし、経理処理を現在の時点から過去にさかのぼって修正処理を行うようなことをしてしまうと、この会計情報の連続性がとぎれてしまいます。

後から売上高の金額に間違いがあったと発覚した場合の処理の仕方

例えば、1月には売上高100万円、売上高2月には120万円、売上高3月には200万円と、累計420万円の売上高が計上されていたとしましょう。

この3か月の情報が確定している状態で、4月中に金融機関の融資を受けようとしているとします。

・1月の売上高:100万円
・2月の売上高:120万円
・3月の売上高:200万円
・累計売上高:420万円

融資を受けようとする4月の時点で、2月に計上した売上の内容に誤りがあることが発覚したので、3月末の時点で1月の売上を120万円から150万円に修正したとします。

当然ながら累計の売上高は30万円プラスされて累計売上高は450万円となり、会社の業績は少し良くなったように見えます。

・1月の売上高:100万円
・2月の売上高:150万円
・3月の売上高:200万円
・累計売上高:450万円

しかし、このような形で帳簿上の売上高を「後からいじった」ということがもし発覚してしまうと、その会計情報の信頼性は極めてあやしいものとなってしまうのです。

「帳簿を後からいじるような企業」ではないことをアピールする必要あり

そのため、このようなケースでは過去の売上を後からいじるのではなく、最新の情報(上の例では4月に進行中の会計入力作業)で、修正作業を行うという処理をしなくてはなりません。

必然的に4月の売上に2月分の修正分がプラスされてしまうのですが、多少不自然ではあっても「会計帳簿を後からいじるようなことは絶対にやっていない」ということを優先する必要があります。

会計情報は誤りがないように毎月の月次決算を慎重に行うのが必要であるとともに、信頼性を確保するために修正の仕方についても厳密に経理ルールを作っておく必要があるのです。

社長個人の家計と会社の会計がごちゃ混ぜになるのはNG

個人事業から法人なりをした直後であるような場合、社長個人のプライベートな収支と、会社の収支とがごちゃ混ぜになってしまいがちです。

例えば、社長の家族旅行のために支出したガソリン代と、仕事で必要な車異動のために支出したガソリン代とが一緒になるようなことは避けなくてはなりません。

また、会社名義で所有している資産についても同様です。

会社の社用車として帳簿に載っている自動車であっても、実質的には社長がプライベートで乗るために使っているような場合、その自動車に関する減価償却費を会社の経費として計上することは避けるのが本来の形です。

(このような場合、使用用途の割合に応じて経費計上するのも一つの手段です。例えば、「プライベート2:仕事1」の割合で使っている自動車なら、減価償却の3分の2の金額だけ会社の経費として計上するといった方法があります)

決算書などの会計情報には、会社の損益が正しく反映されていることがもっとも重要ですので、日ごろから経理処理のルールを厳格に定めておく必要があるでしょう。

棚卸の意図的な操作や経費の架空計上は絶対にNG

商品を仕入れて売るという形のビジネスの場合、期末に棚卸商品がどれだけ残っているか?は決算書の内容に決定的に大きな影響を与えます。

具体的には、売上高から売上原価を差し引きした「粗利益」の、売上高に対しての割合(粗利率)が過去の年度と比較して不自然に変動するようなことは避けなくてはなりません。

販売している商品や、ビジネスの状況が大きく変更されない限り、会社全体としての粗利率が大きく変動することはめったにありません。

金融機関から融資を受ける際には、通常は過去3年分程度の決算書の提出が求められますので、粗利率の変動幅などもチェックされます。

粗利率をビジネスの実態を正確に反映したものとするためには、期末において正確に実地棚卸を行い、商品一つ一つの内容を記した実地棚卸表と決算書の内容が正確に一致している必要があります。

金融機関との関係は「会社業績が好調な時」に構築する必要あり

金融機関から融資を受けられるか?についての話になると、「今のところうちは大丈夫だから関係ない」と思われる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、重要なことは「将来的に資金が必要になった時に、スムーズに融資を受けられるかどうか」ですから、事業の好調・不調を問わず、金融機関との関係は常に考慮しておく必要がある問題といえるでしょう。

金融機関との関係構築のポイント

金融機関との関係構築のポイントは、とにかく「事業が好調な時に相談しておくこと」です。

具体的には、資金が十分にあって、当分は借入を行う必要がない時点で少額の融資を受けておき、それを早期に返済して実績を作っておくのが良いでしょう。

過去に返済を完了した実績がある会社と、まったく新規で融資申し込みをしてきた会社とでは、金融機関担当者の扱いは大きく異なります(当然ながら、前者の方が融資を受けやすくなります)

資金が苦しい会社に対してお金を貸したがる金融機関はありませんから、資金が潤沢にある状態のときにあらかじめ金融機関との関係を構築しておくことが重要なのです。

日ごろからこまめに試算表などの情報を提供しておく

金融機関から融資を受けたら、毎月の返済期日をしっかりと守るとともに、事業の最新の状況を反映した試算表を担当者に送付しておくのも有効な関係構築の方法です。

金融機関の担当者としては、貸付先の企業の状況を正確に把握することができるかどうかに常に気をかけているものです(それが彼らの職務上の成績評価に直結するからです)

事業が好調な時に少額の借入を起こしておけば、返済を毎月約束通りに行うことも容易ですし、事業が好調な時点での会社の状況を融資担当者に把握してもらうことができます。

日ごろから経理処理を正確に行い、企業の状況を反映した会計情報を作成しておくことは、企業の融資対策として非常に重要といえます。

金融機関からの借入を受ける際に必要となる書類

実際に金融機関に融資の申し込みを行う際には、次のような会計書類の提出が求められます。

・事業計画書
・過去の年次決算書一式
・最新の月次試算表
借入後の資金繰り計画書(具体的な資金の使い道を記す)
借入後の予想損益計算書
借入後の予想貸借対照表
・その他納税証明など

これらを迅速に提出できるかどうかは融資判断に影響を与える可能性がありますから、経理体制を日ごろから構築しておくことが大切です。

事業計画書や借入後の予定に関する資料(資金繰り計画書や損益計算書・貸借対照表など)は、未来にかかわることですから、当然ながら「予想」の域を出ない情報です。

しかし、こうした将来に関する資料が、過去の状況に基づいて着実に作成されているものかどうかは、その会社が地に足のついた経営を行っているかどうかをうかがわせるものです。

将来に関する事業計画を会計に基づいて着実に行えるかどうかは、経営者が日ごろから経理体制の構築にどの程度取り組んでいるかによって決まります。

経理代行を利用するメリット

ここまで、金融機関からの融資をスムーズに受けるためには、経理体制をしっかりと構築し、企業の実態を反映した会計情報を日ごろから作成していることが重要であることを解説いたしました。

しかし、開業間もない経営者の方の中には、「経理作業にそんなにたくさん時間を割くことは難しい…」と感じてしまった方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合には、税理士事務所が提供している「経理代行」のサービスを活用するのも1つの選択肢です。

経理代行のサービス内容

経理代行とは、会計ソフトへの入力作業から、取引先への請求書発行や売掛金・買掛金の管理、さらには従業員の経費精算といった経理業務をすべて専門の税理士事務所に代行してもらえるサービスのことをいいます。

経理代行を活用すれば、忙しい経営者の方であっても、正確かつ迅速に経理処理を行うことが可能になりますから、金融機関の融資対策を行うことも容易になります。

仕事が忙しくて経理にまでなかなか手が回らない、とお悩みの経営者の方は、経理代行サービスを活用することもぜひ検討してみてください。

今回のまとめ

今回は、経理処理を日ごろからしっかりと行っておくことが、金融機関からの融資をスムーズに受けるために重要であることを具体的な事例を用いて解説いたしました。
企業にとって、資金調達がスピーディに行えるかどうかは死活問題といえますから、経理体制の構築は急務といえるでしょう。

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