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経理人材に必要なスキル
経理スタッフには、業務の必要上、会社の重要な情報についてアクセスする権限を与える必要があります。
（会社の具体的な経営状況や、社長を含む社員全員の人件費の状況など）
また、お客さんへの請求書送付や支払いの処理など、「商売としてもっとも重要な部分（つまりお金のやりとり）」で顧客と直接的にやりとりをする役割も持っています。
こうした重要な業務を扱う経理スタッフを雇用することは、会社にとって非常に大きなリスクであるといえるでしょう。
一方で、優秀な人材を確保することができれば、事業の発展に大きく貢献してくれる可能性があります。
この記事では、経理スタッフを雇用することを検討している経営者の方向けに、「経理人材に必要なスキルとはどのようなものなのか？」について具体的に解説いたします。
「これから経理人材として転職したい」と考えている方にも参考になると思いますので、ぜひ読んでみてください。
経理人材に必要な5つのスキル
経理スタッフとして雇用する人材には、次の5つのようなスキルが求められます。
・経理の知識（簿記資格より実務経験の有無が重要）
・税務の知識
・経営に役立つ資料を作成する能力
・会社の各部門との調整力
・将来的に「社長の右腕：金庫番」となれるポテンシャル
これから経理を担当してもらうスタッフを雇用することを検討している方は、こうした視点から人材を見きわめてみてください。
それぞれの項目について、順番に見ていきましょう。
経理の知識（簿記資格より実務経験の有無が重要）
経理を担当してもらう人材には、簿記や会計基準といった経理業務に関する知識が必須です。
ただし、簿記資格など「勉強だけで得られる知識だけを持つ人」よりも、経理業務に関する実務経験を持った人材をより重視して採用活動を行うことが必要でしょう。
すでに実務経験を持った経理人材を確保するための具体的な方法については、この記事の後半で解説していますので参考にしてみてください。
税務の知識
経理業務の最低限の機能は、企業の決算書を作成して最終的に納税すべき税額を計算することです。
そのため、社内に税務の知識を持った経理スタッフを確保することは長期的には必須と言えるでしょう。
その一方で、こうした税務の知識（法人税や消費税といった税金の計算方法）は簿記検定などでは出題範囲となっていないことから、簿記についてかなり勉強している人でも対応できないケースが少なくありません。
そのため、多くの中小企業では（経理スタッフを複数人雇っているような企業でも）、税金の計算については顧問契約を結んでいる税理士任せというケースが非常に多いのが実際のところです。
経営に役立つ資料を作成する能力
経理の基本業務は、上でも見たように最終的に税金の計算を行うための経理業務です。
一方で、経理作業の結果として作成される会計資料を、経営に役立つ資料として提供することも経理スタッフに求められるスキルといえます。
勉強の分野としては管理会計といった分野が該当しますが、単純に知識としての勉強経験がたくさんある人より、実際に企業経理の仕事をしながら様々な資料を作成した経験がある人を確保する人材として優先すべきです。
例えば、製造原価の計算方法などについて知識をたくさん持っている人よりも、実際に経理担当者として経費コストの管理と削減に貢献した実績のあるような人を重視して採用活動を行うべきでしょう。
会社の各部門との調整力
経理スタッフは、業務の性質上、会社のすべての部門と連携しながら業務を行う必要があります。
従業員の給与計算は言うまでもなく、製造原価の把握といった業務を行うためには会社の製造部門などと綿密に連携しなくてはなりません。
経理スタッフの採用面接では、他部門との人とも協力しながら仕事ができそうな人か（開放的で謙虚な人柄か）も確認しておく必要があるでしょう。
将来的に「社長の右腕：金庫番」となれるポテンシャル
経理スタッフは、必然的に会社の業績や資金繰り状態について知りうる立場になるほか、全従業員の給与計算から、経営者個人の支出といった会社の機密情報を扱わせる必要があります。
一言で言えば将来的に会社の金庫番として全社の状況を把握しながらの活躍が見込めるポテンシャルを持った人材を見きわめる必要があるでしょう。
採用に当たっては、将来、社長自身の右腕（金庫番）になってくれそうな人材であるかどうかを判断基準としてください。
経理人材を雇用するためにかかるコスト
・給与
・社会保険料
・採用活動にかかるコスト
・従業員教育にかかるコスト
給与については言うまでもありませんが、それ以外にも様々なコストが発生しますから、その具体的な内容について理解しておきましょう。
給与
人材を雇用するためには当然ながら給与を支払う必要がありますが、経理人材については「会計に関する専門知識を有していること」が採用条件となることを理解しておく必要があります。
会計に関する専門知識というと、まっさきに思い浮かぶのは「簿記資格を有していること」でしょう。
しかし、経理人材としての評価を考える場合には、資格の有無よりも実務経験の有無の方が重要な要因となります。
簿記資格を持っている人は学生でもたくさんいますが、経理の実務経験がある人となると数が限られますので、一般的な事務職人材の給与水準よりもコストが高くなる可能性があります。
社会保険料
これは経理人材に限らずですが、従業員を雇用するためには、支払う給与の金額に応じて、彼らの社会保険料を負担する必要があります。
具体的には、健康保険料として支払う給与の5％程度・厚生年金保険料として9％程度を会社が負担しなくてはなりません（これらの保険料は、従業員本人と雇用主が折半で負担します）
例えば、給与額20万円のスタッフを雇用した場合には、次のように社会保険料を負担する必要があります。
・給与額：20万円
・健康保険料：1万170円
・厚生年金保険料：1万8300円
社会保険料の負担額は、給与の金額が大きくなればなるほど高くなることを理解しておきましょう。
採用活動にかかるコスト
経理人材を確保する上では、採用活動に関するコストも考慮しておく必要があります。
経理に関する簿記資格などは資格スクールなどでも人気の講座ですから、簿記3級や2級といったレベルであれば取得している転職希望者も多くいるでしょう。
一方で、経理は未経験から実務経験を積むのが非常に難しい職種と言われています。
これは、いうまでもなく採用活動を行う企業側が「経験者」を優先的に採用しているからです。
企業側がまったくの未経験から経理職を採用するのは、大手企業が大学卒の新卒者を採用するなどの非常に限られたケースに限られるというのが実際のところなのです。
経理人材の確保のためには、転職エージェントや派遣会社を活用する必要あり
その他に経理人材が実務経験を積むルートとしては、専門職（会計職）派遣を専門にしている派遣会社への登録があります。
会計職希望者を専門としている派遣会社であれば、実務経験を持った経理人材の確保に役立ってくれるでしょう。
（一定期間を派遣スタッフとして雇用した後、正社員化する紹介予定派遣などの雇用形態も選択肢にできます）
もう少しレベルの高い実務経験を持った経理人材を確保するためには、その他にも会計職人材を専門とする転職エージェントを利用するという方法も考えられます。
一方で、こうした業者を使う場合には当然ながら人材紹介会社に対して手数料を支払う必要がありますので、こうしたコストも考慮に入れておく必要があるでしょう。
例えば、経理人材を派遣会社に派遣してもらった場合には、1時間当たり1928円程度の派遣料を支払う必要があります。（※厚生労働省：平成25年度派遣事業報告書より時給相場を抜粋）
従業員教育にかかるコスト
経理業務は会計や簿記の知識も重要ですが、経理実務をどの程度コントロールできるかがより重要です。
そのため、OJT（オンザジョブトレーニング）を通した実務研修にはある程度長期的な視点を持った教育が必要となるでしょう。
最初は日常的な会計ソフトへの入力作業などから始めるのが一般的ですが、経理業務に関しては1年に1度は必ず「決算業務」があります。
多くの人の場合、この決算業務を通して経理実務についての理解が深まるケースが多いでしょう。
経理人材の従業員教育については、経理業務についての全体的な視野を持てるようになるだけでも、少なくとも1年以上の期間がかかるものと理解しておく必要があります。
人材確保にかけるコスト負担が難しい経営者の方へ
人件費として支払う必要があるコストは売上高の増減に関係なく、固定費として毎月必ず支払わないといけない支出です。
さらに、経理スタッフとして雇用するスタッフは、企業の売上には直接的には貢献してくれないことも理解しておく必要があるでしょう。
「経理代行」を活用すれば、人件費コストを大幅に節約できる
経理人材の確保にかけるコストの負担が難しい…という経営者の方にお勧めの方法が、税理士事務所が提供している「経理代行」のサービスを活用することです。
経理代行とは、ごく簡単にいえば「経理に関する業務のすべてアウトソーシング（外注化）できるサービス」のことです。
日常的な会計ソフトへの入力作業から、得意先別に請求書を発行、売掛金や買掛金の入出金管理業務、従業員の経費精算といった時間と手間のかかる経理業務をすべて代行してもらうことが可能です。
経理作業を外部の専門家に任せられる
従来はこうした業務を経営者以外の人が処理しようと思った場合には、会社の内部情報まで開示できる経理スタッフの育成が不可欠でしたが、経理代行サービスはこうした業務を外注化することを可能にしています。
もちろん、経理代行サービスを請け負っているのは会計・税務についての専門家集団である税理士事務所ですから、法律のルールに従って正しい処理をしてもらうことが可能となります。
経理作業を経理代行サービスによってすべて任せることができれば、経営者の貴重な時間を売上に直結する重要な活動に集中することができます。
特に、創業間もないスタートアップ企業にとって、経理代行を活用するメリットは非常に大きいといえるでしょう。
おすすめの経理アウトソーシングサービス
今回のまとめ
本文でも見たように、専門知識と実務経験を持った経理人材を確保するためには非常に大きなコストが必要となります。
こうしたコストがネックで経理業務が滞ってしまっている…という経営者の方は、経理代行サービスを活用することも検討してみてください。
