経理人材の確保はどうする?
社員採用以外にも経理代行サービスという手が!

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経理人材の求人状況

経理スタッフの雇用を検討している経営者の方にとって、「求人募集に人が集まってくれるのか」「実際にスタッフを雇用するまでにはどのようなステップがあって、いつごろから稼働してもらえるのか」は非常に重要な問題でしょう。

この記事では2019年現在の経理人材の求人状況について解説するとともに、中小企業経営者が優秀な経理人材を確保するためにはどのいうステップを踏んでいく必要があるのか?について具体的に解説いたします。
事業規模の拡大を目指し、企業の成長に合わせた経理体制の構築を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

経理人材の求人状況

人手不足に悩む中小企業が増えている」という話はよく聞く経営者の方は多いと思いますが、経理人材の求人状況は、実際にはどのようになっているでしょうか。

帝国データバンクが2018年10月に行った「人手不足に対する企業の動向調査」によれば、「正社員が不足している」と回答した企業は全体の52.5%で、過去最高を更新しています。

※1年前の2017年10月の調査と比較すると、3.4%増加しています
※非正社員に関しては34.1%の企業が人手不足と回答しています。

企業の規模別にみると、特に大手企業で人手不足感が高いことが分かりますが、中小企業や小規模事業者においても半数近い企業が人手不足であると回答しています。

・大手企業で「正社員が人手不足」と回答した割合:60.8%
・中小企業で「正社員が人手不足」と回答した割合:50.3%
・小規模事業者で「正社員が人手不足」と回答した割合:45.3%

中小企業で正社員の人手不足と答えた企業が50%を超えるのはこの調査の開始以来初めてです。

会計事務の有効求人倍率は0.85で企業側にやや有利

求人全体としては人手不足と感じている企業が多い一方で、職種別にみるとまた違った状況が見えてきます。

厚生労働省の「一般職業紹介状況(2019年12月)」によると、経理など会計事務に特化した職種では、有効求人倍率は0.85(1を下回ると企業側に有利と言われます)となっています。

販売職(有効求人倍率2.43)や、サービス職(有効求人倍率3.79)と比較すると、会計事務の職業(有効求人倍率0.85)については就職希望者が多く、企業側にとっても人材を選びやすい状況といえるでしょう。

ただし、実務経験を持った経理人材は、後で見るように転職エージェントを活用した採用活動が必要となるため、採用コストが高くなる傾向があることに注意が必要です。

実務経験のある経理人材を雇用するには?

ひと昔前まではハローワークを通して求人に応募する人がほとんどでしたが、今では多くの人が転職エージェントを使って転職活動を行っています。

特に、経理の専門知識や実務経験を持った人は、特定の業種に特化した転職エージェントを活用して転職活動を行う人が多いことを理解しておきましょう(転職エージェントの種類については後でくわしく説明します)

転職エージェントとは、採用活動を行う企業側と、転職を希望する人の間の仲介を行っている事業者のことです。

転職エージェント会社はリクナビやマイナビといった有名な人材募集サイトの運営を通じて、大量の転職希望者との仲介を行っていますから、求人の掲載を行えば大量の応募を得ることができます。

転職エージェントを使って採用を行う場合のコスト

一方で、転職エージェントを使う場合には、当然ながら彼らに対して人材紹介の耐火として手数料を支払う必要があります。

転職エージェントに対して支払う手数料(紹介手数料)は、採用した人材の1年間の賃金総額(賞与や諸手当も合計した金額)の30%~35%が相場です。

例えば、採用した人材に対して以下のように賃金を支払う雇用契約を結んだとしましょう。

・月給:25万円(年間で25万円×12か月=300万円)
・賞与:3か月分(年間で25万円×3か月=75万円)
・通勤手当など:月5万円(年間で5万円×12か月=60万円)
・年間の賃金総額:300万円+75万円+60万円=435万円

転職エージェントに対して支払う紹介手数料率は30%だったとすると、採用が決まった段階で435万円×30%=130万5000円を支払う必要があります。

優秀な人材を見つけてくれた対価と考えることができるなら問題はありませんが、採用を行うためにかかるコストとして妥当であるかどうかは慎重に検討しましょう。

転職希望者の間で転職エージェントの利用が浸透していることにより、企業側が求める人材像にマッチした人材を見つけやすくなっている一方で、優秀な人材を確保するためのコストは上がっていることを理解しておく必要があります。

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転職エージェントには2種類ある

上でも見たように、経理職としての実務経験がある人の多くは、転職エージェントを活用して転職活動を行っています。

そのため、人材確保をスムーズに行うために、転職エージェントというものの実態についてくわしく見ておきましょう。

転職エージェントには、大きく分けて「デパート型」と「ブティック型」の2種類があります。

・デパート型:採用企業の担当者と、転職希望者の担当者とが分離しているのが特徴。大手事業者に多い
・ブティック型:採用企業の担当者と転職希望者の担当者が同一なのが特徴。専門職に特化した事業者が多い

結論から先に言うと、経理実務経験を持った人材の採用を行う場合には、後者のブティック型の転職エージェントを活用するのが適しています。

以下、それぞれの転職エージェントの特徴について解説いたします。

未経験者の採用にはデパート型の転職エージェントが適している

デパート型の転職エージェントとは、具体的にはリクルートエージェントやマイナビエージェントといった大手事業者のことです。

デパート型の特徴は、求人を行う企業とのやり取りを担当する営業マンと、転職希望者との面談等を行うエージェントとが分離していることです。

社内で分業体制をとっているため、多くの転職希望者に対応することができる点がメリットといえるでしょう。

運営している転職サイトも登録者が多いため、多種多様な人材に接触できるのがデパート型の転職エージェントの長所といえます。

そのため、経験者に限定することなく採用活動を行う場合で、大量の転職希望者を募りたいときにはデパート型を選択するのがおすすめです。

経験のある経理人材はブティック型転職エージェントに多い

一方で、ブティック型の転職エージェントは、採用活動を行う企業の担当営業マンと、転職希望者とのやり取りをするエージェントが同一人物であるのが特徴です。

必然的に、大量の求人を扱うことが難しくなりますので、ブティック型転職エージェントの多くは専門性の高い人材(つまり年収も高い人材)の転職支援を行なっています。

彼らの多くは、特定の業種や業界に特化した人材募集サイトを運営していますから、「こういう分野について実務経験を持った人が欲しい」という目的が明確になっている場合には、ブティック型の転職エージェントが適しているでしょう。

経理の実務経験を持った人を採用したいというケースでも、こちらのブティック型の転職エージェントを活用するのがおすすめです。

経理人材に特化した転職エージェントとしては、ジャスネットコミュニケーションズや、MS-Japan(エムエスジャパン)といった転職エージェント会社が有名です。

経理人材の確保にかかるコスト

ここまで見てきたように、経理に関する実務経験を持った優秀な人材を採用するためには、ある程度のコストがかかります。

経理人材雇用のためのコストについて再度確認すると、次のような費用を負担する必要があります。

・スタッフに対して支払う賃金
・社会保険料(本人負担と会社負担で折半となります)
・転職エージェントに対して支払う紹介手数料(スタッフの初年度年収の30%~35%が相場)

転職エージェントに人材探しを依頼した場合には、採用活動に関する労働コストは小さくすることが可能ですが、採用後の社員教育に関するコストも考慮しておく必要があります。

経理職は採用時点で実務経験がある人であっても、戦力として活躍してもらえるようになるまでは1年程度の研修期間が必要と言われます。

経理人材を雇用する以外の選択肢

ここまで記事を読んでくださった経営者の方の中には「これだけコストがかかるなら経理処理については現状維持で良いかも…」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。

経理スタッフは基本的に会社の売上に直接貢献してくれることはありませんから、雇用を行うことによってかかるコストに見合った付加価値を発揮してくれるかどうかは慎重に判断する必要があるでしょう。

もし、「経理スタッフを雇用する必要がある」と感じたきっかけが「社長自身が経理作業にかける時間を少しでも小さくしたい」ということであるならば、経理スタッフの雇用意外にも選択肢は考えられます。

その中でも費用対効果が最も高い方法として、税理士事務所が提供している「経理代行サービス」の活用があげられます。

経理代行サービスとは?

経理代行サービスとは、その名の通り経理に関する会社業務を外部の専門家(税理士事務所)に依頼できるというものです。
これまでにも同種のサービスとして「記帳代行」というサービスを展開している税理士事務所は多くありましたが、記帳代行では会計ソフトへの入力代行がメインで、その他の経理業務に関しては社内で処理せざるを得ない状況でした。

経理代行サービスでは、従来の記帳代行から一歩進んで、得意先への請求書発行業務や掛け取引の入出金管理、従業員の交通費や接待費清算といった細かな経理業務についても代行してもらうことが可能となり、こうした業務を専門で行う経理スタッフを正社員雇用した場合と比較すると、格安のコストで利用することができます。
「忙しくて経理作業に時間を割くことができない」「経理にかける時間があれば得意先を1件でも多く回りたい」と感じている経営者の方にとって、経理代行サービスは活用するメリットの大きい選択といえるでしょう。

おすすめの経理アウトソーシングサービス

まとめ

今回は、経理人材の雇用を検討している中小企業経営者の方向けに、経理人材の最新の求人状況について解説するとともに、経理人材雇用にかかる具体的なコストについてか説明いたしました。

本文でも見たように、人手不足に悩む企業が増えている一方で、人材確保には多くのコストがかかりますから、外部のサービスを上手に活用することも一つの選択肢です。

コストの増加をさけつつ、経理業務を効率的に処理していく方法として経理代行サービスを使うこともぜひ検討してみてください。

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