代表取締役?取締役?社長?CEO?】この違いって何ですか?

代表取締役と取締役の違い
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代表取締役と取締役の違い

この記事では、代表取締役と普通の取締役では、権限や法律上の地位にどのような違いがあるのかを解説します。
一般的に「代表取締役」というと会社の経営者というイメージがありますが、法律上の定義はやや異なりますので注意しておきましょう。
(法律上は「会社の代表権を持つ取締役」のことを代表取締役と呼びます)
また、取締役の権限や役割は、取締役会という組織を設置するか否かによって大きく変わります。
法律上、会社はさまざまな運営機関を置くことができますから、自社の状況にあった組織構造を選択することが重要といえます。

代表取締役と取締役の違いとは?

代表取締役と取締役(いわゆる「ヒラの取締役」)とは、会社の代表権を持っているかどうかで異なります。
会社の代表権とは、簡単にいえば自分の判断で会社名義の締結ができるということです。
極端にいえば、飲み屋の接待の場などで代表取締役の人に「君はいい人だから契約する」といわれたら、その場であなたと相手の会社との契約は成立するというわけです。
通常の取締役にはこの代表権がありませんから、通常は契約内容を会社に持ってかえって取締役会にかけ、最終的な決済を待つという流れになります。
このように、代表取締役と取締役には権限に大きな違いがありますから、注意しておきましょう。

単なる「取締役」が「代表取締役」と偽って取引をしたらどうなるか

問題となりやすいケースとして、本来は会社の代表権を持っていないのに、「自分は取締役だから会社に代わって契約する権利がある」といつわって契約などを行った場合があります。
本来であれば、その取締役が会社の代表権を持っていないのであれば独断で会社に代わって契約を結ぶことはできませんが、この取締役や会社側に無条件で契約の無効を主張できるとしてしまうことは取引上望ましくないでしょう。
そのため、本来は代表権のない取締役が「自分には代表権がある」というように偽って契約を行った場合には、それを信じて取引を行った相手がいるときには契約の無効を主張することはできないルールになっているのです。
このようなケースを「表見取締役」の問題といい、会社法第354条という法律でルールが決まっています。
これは、「自分には代表権がある」と口頭で伝えたような場合に限らず、名刺の肩書がそれらしい表記になっているような場合(社長や副社長、CEOなど)にも適用される可能性があります。

代表取締役と社長・CEOの違い

一般的には「代表取締役=社長=CEO」というイメージがありますが、社長やCEOといった肩書の人が、必ずしも法律上の代表取締役の権限を持っているとは限りません。
というのも、代表取締役や取締役といった肩書は「法律上ルールが決まっている肩書」ですが、「社長」や「CEO」などの肩書は、法律上は明確なルールがないためです。
「CEO」は「Chief Executive Officer」の略で、日本語では「最高経営責任者」と訳されます。
そもそも「CEO」という言葉はアメリカの法律における肩書きで、「社長」についても、実は日本の会社法上では規定がありません。
社長という役職を設置する義務や社長の権限を規定するものもなく、それぞれの会社で自由に決めることができます。
そのため、名刺の表記が社長やCEOとなっていたとしても、法律上の権限ではヒラの取締役であるというケースはよくあることです。
現実にやり取りをする相手が本当に会社の代表権を持った人であるかどうかは、相手方の会社の登記簿謄本を取得することで正確な情報を得ることができますので、必要に応じて活用しましょう。
(登記簿謄本には代表取締役の氏名住所が必ず記載されています)

代表取締役は1人とは限らない

また、会社の代表取締役は1人であるとは限りません。
法律上、代表取締役の人数は制限がありませんので、1つの会社に2人以上の代表取締役がいることには何の問題もないのです。
複数の会社が合併して1つの会社となったようなケースや、前の社長が会長職に退いたようなケースでは、1つの会社に2人以上の代表取締役がいる状態になっていることが少なくありません。
誰がどのような役割を持っているのか?については、会社の設立時などに定款に記載してルールを決めることが必要です。
これから複数人で共同して新しく会社を設立するという方は、どの人にどの肩書を付与するかといった点については、専門家(弁護士や税理士といった会社法務にくわしい人たちがいます)にアドバイスを受けるようにしましょう。

「共同代表」の意味

こうしたケースでは、「自分は会社の共同代表だ」とか「共同代表の人が別にいる」といった話をすることがありますが、この「共同代表」という言葉にも注意が必要です。
一般的な言葉の感覚としては、「共同代表=共同した代表権を行使する=単独では代表権を行使できない」という風に考えてしまいがちですが、これは正しくありません。
というのも、法律上代表取締役の権限を持った人は、その人単独で会社の代表権を行使することが認められるからです。
法律上のルールとしては会社法349条第2項という法律があり、以下のように定められています。

「~取締役が2人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する(会社法第349条第2項)」

そのため、共同代表として代表取締役が2人以上いるケースでは、それぞれの代表取締役は単独で完全な契約を会社に代わって締結する権利を持つことになります。

「役員」とは何か

一般的に「会社の役員」というとその会社の意思決定を行う中枢メンバーというイメージがありますが、法律上の「役員」の意味はこれとはやや異なります。
法律上、役員とは次の3つの種類の人たちのことをいいます。

  • 取締役(代表取締役を含みます)
  • 会計参与
  • 監査役

取締役は、上で見てきたように会社の日常的な業務執行に責任を持つ人たちのことです。
取締役は最低でも会社に1人いれば足りますが、複数人いても問題ありません。
また、3人以上の取締役がいる場合には、「取締役会」という組織を作ることもできます。
取締役会は代表取締役の選任や解任をする権限がありますから、代表取締役以外の取締役の権限を強め、相互のチェック機能を高めるために有効な方法といえます。
多くの中小企業ではオーナー経営者が代表取締役となっています。
代表取締役が強い権限を持つことは迅速な意思決定が必要なケースではのぞましいことが少なくありませんが、その一方で代表取締役と会社の関係が近くなりすぎること(悪い言い方をすれば代表取締役による会社の私物化)も少なくありません。

会計参与の資格と役割

取締役以外の役員(会計参与や監査役)の役割についても知っておきましょう。
まず、会計参与とは、文字通り会社の経理や財務といった会計の面で中心的な役割を持つ役員で、税理士や公認会計士の資格を持つ人でないとなることができません。
(顧問の税理士などを会計参与に任命するケースが最近増えてきています。なお、自社の従業員の中に税理士や公認会計士の資格を持つ人がいたとしても、その人を会計参与に任命することはできません。会計参与に任命にできる税理士や公認会計士は会社の外部の人に限られます)
こうした国家資格を持つ人が会計参与として会社の経営に参画することは、会社の経理財務面での透明性を高めることにつながります。
簡単にいえば、外部から見たときに「お金の管理がしっかりしている会社」とみられるようになるということですね。
そのため、中小企業への融資をメインとしている金融機関(地方銀行や信用金庫など)では、会計参与を設置している企業に対して有利な条件で融資を行うこともあります。

監査役の資格と役割

監査役は、取締役や会計参与の業務をチェックする役割を持つ役員です。
監査というと公認会計士による監査をイメージされることが多いかもしれませんが、上場企業でもない限り公認会計士や監査法人による会計監査を受ける義務はありませんから、ここでいう監査とはもっと広い意味があります。
具体的には、決算書が現実の取引情報に基づいて行われているかをチェックする「会計監査」に限らず、取締役や会計参与による業務執行が法律や社会常識(法律上は「善管注意義務」という言い方をします)に合致しているかをチェックする役割があります。

「法律上の監査役」と監査役設置会社

なお、「法律や社会常識に合致しているかのチェック」というとあまりにも業務内容が抽象的になってしまいますから、定款で監査役の役割を会計監査に限定するというルールを設けることも可能です。
ただし、業務内容を会計監査飲みに限定された監査役は「法律上の監査役」とはいえませんから、その会社は「監査役設置会社」という法律上のカテゴリにはあてはまらないことになります。
監査役設置会社では、取締役と会社との間で行われる紛争で会社側の代表者となる役割などが認められていますが、法律上の監査役に該当しない監査役は、当然にはこうした権限を持たない扱いとなります。
このように、法律のルールを活用すれば会社の状況に合わせてさまざまな権限を持った役員を設置することができますから、活用を検討してみてください。

執行役員とは

最近用いられるケースが増えている肩書として「執行役員」というものがあります。
言葉のイメージとしてはいかにも会社の中枢メンバーという雰囲気がありますが、法律上の分類では執行役員は「役員」ではなく、通常の従業員という扱いになります。
(法律上の「役員」は、上でも見たように代表取締役を含む役員・会計参与・監査役の三者をいいます)
実際には、会社の部長職や支店長職といった「従業員としての最上級職」というランクの人が役員入りの前段階として執行役員という肩書を与えられることが多いようです。
一方で、執行役員はあくまでも従業員ですから、取締役会設置会社における取締役のように代表取締役の選任や解任にかかわる権限はありません。

まとめ

今回は、代表取締役と取締役の違いや、会社役員の具体的な役割について解説いたしました。会社の組織については、一般常識としての肩書が持つイメージ(社長やCEO)と、法律上決まっている組織のルール(代表取締役や取締役)とでかなり違いがありますから注意が必要です。

重要な取引を行う際には、登記簿謄本の情報を参照するなどして、相手方に法律上の会社の代表権があるのかどうかをきちんと確かめるようにしましょう。
また、本文でも見たように法律のルールでは様々な権限を持った役員を設置することが可能となっています。
誰がどのような権限を持って会社の経営にかかわるかは極めて重要な問題ですから、会社が置かれている状況に合わせて会社幹部の役割を決めるのがのぞましいといえるでしょう。