NPO法人って何?
設立のメリット、費用、一般社団法人との違いなど

NPO法人
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NPO法人とはどんな法人なのか

「利益を目的としない事業を、コストをできるだけかけず安定的に運営していきたい」
「ボランティアの枠を超えて人材雇用の機会をもっと増やしたいと考えている」
このような状況でぜひ活用を検討していただきたいのがNPO法人の設立です。
この記事では、NPO法人とはそもそもどのような活動に適した組織なのかといった基本的な内容から、NPO法人名義で得た収益への税金の扱い、さらにはNPO法人設立の手続きの進め方などについてくわしく解説いたします。
これから公益的な事業を、ある程度の規模で安定的に運営していきたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

NPO法人とは?普通の株式会社とは何が違う?

NPO法人

NPO法人とは、「Non Profit Organization=利益を目的としない組織」という名称でわかる通り、ビジネスで利益を出すことを目的としていない組織のことをいいます。
利益を出すことを目的としない」とはいっても、働くスタッフにお給料を出したり、事業目的から考えて有意義な活動に資金を投資したりすることは当然行う必要がありますから、組織として何らかの形で利益を出さないと運営を継続していくことができないのは当然です。
ここでいう「利益を出すことを目的としない」とは、「事業活動の結果として得られた利益を、内部で分配しない」ということを意味するのです。株式会社であれば、1年間で行なった活動から利益が出たら、そのお金は株主に配当するということがあります。
また、事業そのものを廃業するときには、会社の中に残っている財産は出資者に持分に応じて分配することになりますが、NPO法人ではこうしたことは行えない仕組みになっているのです。

20種類の特定非営利活動

NPO法人を運営するためには、運営しようと考えている事業の内容が、以下の20種類のいずれかに該当するものでなくてはなりません。

  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 災害救援活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • 子どもの健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

【出典】
特定非営利活動促進法

例えば、1つ目の「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」であれば、高齢者に対して介護サービスを提供する事業者として、ホームヘルパーの育成を行う事業、介護タクシーの派遣事業の運営といった事業内容が考えられます。
実際に営なもうと考えている事業が法律で列挙された事業内容に合致するかどうかは、所轄庁である都道府県や市区町村が認証を行うという形でチェックしています。

一般的な株式会社であれば定款を作成して法務局で登記手続きを完了すれば設立することができますが、非営利であることが条件となるNPO法人の場合は、事業内容がどのようなものか?についての実質的なチェックも行われることになります。

NPO法人の職員は給料をどうやって稼ぐ?

NPO法人は利益を目的としない組織ですから、「そこで働く人たちはどうやってお給料を稼いでいるのだろう」と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

NPO法人も当然ながら何らかの形で資金がないと活動を続けていくことができませんから、非営利とは言っても収益を出すための活動を一定の範囲で行なっているのが実際のところです。

具体的には、大きく分けて以下の以下3つの方法があります。

  • 会員制度を設けて一般消費者から会費を徴収する
  • 政府や地方自治体、民間の団体から助成金や補助金を受ける
  • 講演活動など対価を受け取る事業を行う

このうち、3番目の活動は一般的なビジネスと内容は同じですから、収益事業という扱いになります。
収益事業として扱われる事業については、法人税や消費税といった税金が課税される可能性がある点に注意が必要です。
(NPO法人であっても課税対象となる収益事業については後で詳しく解説します)
収益事業などによって得たお金については、営利を目的としない本来の事業のために使っても問題はありません。

このように、非営利の事業とはいっても「お金を使わずにやらないといけない」というようなルールではありませんので注意しておきましょう。

非営利活動とはボランティア活動ではない

NPO法人が行う活動では、活動に参加してもらう人員をボランティア(無報酬のスタッフ)でまかなうことが少なくありません。
一方で、ある程度の規模のNPO法人を継続的に運営していくためには、フルタイムで働いてくれるスタッフが不可欠です。
こうした人々には当然ながら生活を保障するために給与を出す必要がありますので、NPO法人の活動はすべてがボランティアによって成り立っているわけではありません。

日本では「慈善的な事業は収益を出してはいけない」という意識を持っている人が少なくありませんが、慈善を社会一般に広く及ぼすためには、多くの資本力を投下できる方が合理的です。
欧米の非営利活動ではチャリティによって大きな金額の寄付を受けたり、収益事業を積極的に展開してそこから得た資金を非営利の事業に還元したりといったことが普通に行われています。
日本のNPO法人でも、慈善的な事業の拡大を行うために、資金獲得の活動を積極的に行う事業者が今後は増えていくことでしょう。

NPOとNGOはどう違う?

NPOとよく似た言葉に「NGO」というものがあります。
NGOとは、「Non Governmental Organization=政府外の組織」のことで、一般的には「非営利で活動する組織のうち、国際的に活動している団体」のことをいいます。
国際的に有名なNGOとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 赤十字
  • 国境なき医師団
  • セーブ・ザ・チルドレン
  • ワールド・ビジョン
  • ヒューマン・ライツ・ウォッチ
  • アムネスティ

NPOとは「営利を目的としない事業」のことを指しますから、「国際的に活動している営利を目的としない事業」であるNGOは、NPOの一部に含まれる概念ということができます。
一方で、NPO法人(単なるNPOではなく)といった場合には「日本の法令に従って、所轄官庁の認証を受けた組織で、法人格を与えられたもの」のことを言いますから、NGOとは根本的に意味が異なります。
(ただし、NPO法人が国際的に活動しているために、NGO組織の一種として言及される可能性はあります)
日本国内において営利を目的としない活動を行うことを考える場合には、NGOではなくNPO法人の設立を検討することになります。

NPO法人と一般社団法人はどう違う?

NPO法人とは「営利を目的としない事業で、所轄官庁の認証を受けて法人格を取得したもの」を指しますが、同じように非営利の法人として「一般社団法人」というものもあります。
NPO法人と一般社団法人の違いは、運営できる事業内容にしばりがあるかどうかにあります。
一般社団法人では、基本的に法律に触れるようなものであればどんな事業でも行うことができますが、NPO法人では法律で指定された20種類の事業(上で引用した「特定非営利活動促進法」に列挙された20種類の事業)に該当するものでなくては営むことができません。
法律上の定義を正確に分類すると、以下のようになります。

  • NPO法人:営利を目的としない事業で、法人格があり、法律で指定された20種類の事業を営む組織
  • 一般社団法人:営利を目的としない事業で、法人格がある組織

このように、NPO法人と一般社団法人とは事業内容の点で異なりますが、その他にも設立にあたって10人以上の人が必要であるとか(一般社団法人では2名以上)、運営に関わる理事が3名以上必要(一般社団法人は理事1名でもOK)、情報公開義務の有無(NPO法人では公開義務がありますが、一般社団法人にはありません)といった点でも違いがあります。

NPO法人を経営することにはどのようなメリットがある?

NPO法人

事業の法人化を検討する際に、通常の法人(株式会社や合同会社)ではなくNPO法人の形態を選択することにはどのようなメリットがあるでしょうか。
NPO法人を選択する具体的なメリットとしては、次のようなことが挙げられます。

  • 社会的な信用度の高さ
  • 法人税の課税は「収益事業」による所得に対してのみ
  • 設立の費用が安い
  • NPO法人にのみ参加できるビジネスチャンスがある

それぞれの項目について、順番に見ていきましょう。

社会的な信用度の高さ

NPO法人を設立するためには、事業内容が公益的なものであることを所轄の官庁から認証されなくてはなりません。
そのため、NPO法人として活動できているという事実があるということは、事業内容について公的な組織がお墨付きを与えているということを意味します。

単にボランティア組織として活動しているというのと、NPO法人として活動しているというのとでは、社会的な信用度に大きな差があると言えるでしょう。
また、一般的な株式会社が「事業の一環として非営利の活動にも力を入れている」というのと比較しても、非営利の事業をメインの仕事として、長期的な視野をもって運営しているという印象を与えることができます。

法人税の課税は「収益事業」による所得に対してのみ

株式会社や合同会社では、事業から得た利益のうち、およそ4割程度は税金として納めなくてはなりません(資本金1億円以下の会社の場合、2019年度の法人実効税率は36.81%です)
一方で、NPO法人では事業運営の結果として事業から利益を得たとしても、運営する事業が「収益事業」とみなされた場合にのみ、税金が課税されます。
NPO法人のメイン事業は当然ながら非営利事業(公的な認証を受けた20種類)ですから、そのメイン事業の運営結果として利益が生じたとしても、その利益には税金が課税されない可能性が高いでしょう。

ただし、法人税が課税されるかどうかはあくまでも法人税法のルールによって判断されますから、メインとなる事業が非営利事業として公的な認証を受けているものであったとしても、以下のような法人税法上の要件に該当する場合には、その事業には法人税が課税されることになります。

物品販売業不動産販売業金銭貸付業物品貸付業不動産貸付業製造業
通信業放送業運送業倉庫業請負業印刷業
出版業写真業席貸業旅館業料理飲食店業周旋業
代理業仲立業問屋業鉱業土石採取業浴場業
理容業美容業興行業遊技所業遊覧所業医療保健業
技芸教授業駐車場業信用保証業無体財産権提供業

【出典】
法人税法施行令第5条
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340CO0000000097#180

NPO法人では、こうした収益事業に関連する事業活動については、メインの非営利事業とは分けて経理を行う義務がありますから注意しておきましょう。

設立の費用が安い

株式会社では25万円程度、合同会社では15万円程度の設立費用が必要です(定款の認証手数料や設立登記のための登録免許税が必要です)
NPO法人では基本的に費用をかけることなく設立手続きを完了することができます。
ただし、NPO法人は設立手続き自体が複雑ですから、設立にあたっては専門家(司法書士や行政書士の事務所に依頼することが多いです)に依頼する必要があります。

NPO法人の設立を専門家に依頼した場合の手数料は、10万円〜20万円程度が相場です。

NPO法人にのみ参加できるビジネスチャンスがある

国や地方自治体が実施する事業では、参加要件として非営利団体であることが求められるケースが少なくありません。
特に医療や介護に関連する事業では、営利企業が事業に関わることに抵抗が生じることも少なくありませんから、こうした事業においてはNPO法人が優先的に事業に参加できる可能性があります。
非営利で行う事業の事業機会を「ビジネスチャンス」と呼ぶのが適切であるかはわかりませんが、NPO法人として事業を行なっているからこそ取り組むことができる事業が少なからず存在しているのは事実です。

まとめ

NPO法人

今回は、NPO法人とはどのような法人なのかについて解説いたしました。
NPO法人は、設立や運営にあたって所轄官庁によるチェックがあるなどのルールがありますが、税負担などにおいて大いに優遇されている組織です。
本文でも見たように、非営利事業であるからこそ関わることのできる公的な事業なども存在していますから、公益的な事業を営むことを検討している方は、NPO法人として法人を設立することを検討してみてください。