会社名（商号）の決め方ルール・決定版

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会社の名前（商号）とは何か

会社を設立して事業を行うためには、会社名（商号）が必須です。
これから長い付き合いになりますから、創業者の想いやコンセプトを反映した、インパクトあるネーミングにしたいですよね。
ただ、商号を付けるにあたってはいくつかルールがあるので、何も考えず適当に付けるのはあまりおすすめできません。

そこで今回は、あらかじめ確認しておきたい、商号のルールや注意するべきポイントなどについて解説します。
これから会社名を決めるという方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも商号とは

商号とは、会社の正式名称のことです。
「株式会社○○」「合同会社○○」などがそれに当たります。
商号は会社の名前として登記され、その後の納税や各種申告はすべて商号で行うことになります。ただし、店舗名などと商号が必ずしも一致している必要はありません。
有名な企業でも、会社名と店舗名・ブランド名を分けている企業は多くあります。
商号と店名が異なるのはよくあることで、商号はあくまで正式名称。
ビジネス上どのような名前を名乗るかは、商号とは関係ありません。

商号を付ける際のルール

商号を付ける際は、いくつかのルールがあります。

会社の種類を商号に含める

会社の種類とは、「株式会社」「合同会社」などです。
たとえば株式会社の場合、「株式会社○○」、「○○株式会社」などとなります。
会社法では、商号のどこかに会社の種類を名乗ることが義務付けられてはいますが、先頭につけるか後ろにつけるかは自由となっています。
一般的に「前株」や「後株」などと呼ばれるもので、法律的な効力に違いはありません。

使えない文字がある

商号の表記には

ひらがな
カタカナ
漢字
ローマ字（大文字、小文字）
アラビア数字（普通の数字）

などが使えます。
符号には一部使えるものもあり、

「,」：カンマ
「’」：アポストロフィ
「&」：アンド
「-」：ハイフン
「.」：ピリオド
「・」：中黒（中点）

※符号の使用は字句を区切る場合に限り、先頭または末尾に使用することは原則不可。
などは使用可能ですが、

「@」：アットマーク
「!」：エクスクラメーション
「?」：クエスチョン
「()」：カッコ

などは使用不可です。
また数字でもローマ数字は使用不可です。
日本語、英語以外の他の外国語を使用することもできません。

商号を付ける際の注意点

上記のルールを守れば、商号として認められます。
しかし、商号として認められるだけでなく、なるべく会社にとって有利になる、少なくとも不利にはならない商号を付けるのが得策でしょう。

そのためには、いくつか基本的な内容を把握した上で商号を付ける必要があります。

同一住所で同じ会社名（商号）は使えない

当然と言えば当然ですが、同じ住所に同じ商号の会社は複数存在できません。
従来であれば、現実的にはほとんど起こらないケースでしたが、現在は法人登記可能な、バーチャルオフィスやレンタルオフィスも多くありますので、同一住所に使いたい商号が同じ会社がすでに存在している、というケースが出てくるかもしれません。
バーチャルオフィスなどを利用する場合は、念のため事前にチェックしておくとよいでしょう。

営業妨害になるような商号を付けない

有名店や売れているお店と類似した商号を付ければ、勘違いしたお客さんが入ってきてくれるのではないか、といったことを考えたことのある方は多いのではないでしょうか。
商号のルール上は問題ありませんが、故意にそのようなことをすると不正競争防止法という法律に抵触し、相手企業に訴訟を起こされる可能性もあります。
似たような商品名やサービスも、商標権の侵害になるリスクがあるので注意が必要です。
そのため、誤認されるような商号をわざと付けるようなことは避けた方が良いでしょう。