会社名(商号)の決め方・基礎知識

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会社の名前(商号)とは何か

会社を設立して事業を行うためには、会社名(商号)が必須です。
しかし、商号を付けるにあたってはいくつかルールがあるので、何も考えず適当に付けるのはあまりおすすめできません。
そこで今回は、商号のルールや注意点などについて解説します。

そもそも商号とは

会社名(商号)の決め方・基礎知識

商号とは、会社の正式名称のことです。
「株式会社○○」「合同会社○○」などがそれに当たります。
商号は会社の名前として登記され、その後の納税や各種申告はすべて商号で行うことになります。ただし、店舗名などと商号が必ずしも一致している必要はありません。
商号と店名が異なるのはよくあることで、商号はあくまで正式名称。
ビジネス上どのような名前を名乗るかは商号とは関係ありません。

商号を付ける際のルール

会社名(商号)の決め方・基礎知識

商号を付ける際は、いくつかのルールがあります。

会社の種類を商号に含める

会社の種類とは、「株式会社」「合同会社」などです。
たとえば株式会社の場合、「株式会社○○」、「○○株式会社」などとなります。

使えない文字がある

商号にはひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字(普通の数字)などが使えます。
記号には一部使えるものもあり、「,」「’」「&」「-」「.」「・」などは使用可能ですが、「@」「!」「?」「()」などは使用不可です。
また数字でもローマ数字は使用不可です。
日本語、英語以外の他の外国語を使用することもできません。

商号を付ける際の注意点

会社名(商号)の決め方・基礎知識

上記のルールを守れば、商号として認められます。
しかし、商号として認められるだけでなく、なるべく会社にとって有利になる、少なくとも不利にはならない商号を付けるのが得策でしょう。そのためには、いくつか基本的な内容を把握した上で商号を付ける必要があります。

営業妨害になるような商号を付けない

たとえば売れているお店と似たような商号を付ければ、勘違いしたお客さんが入ってきてくれるのではないか、といったことを考えたことのある方は多いのではないでしょうか。
商号のルール上は問題ありませんが、故意にそのようなことをすると不正競争防止法という法律に抵触し、相手企業に訴訟を起こされる可能性もあります。
そのため、既存の売れている商号と似たような商号をわざと付けるようなことは避けた方が良いでしょう。

商号で売っていく場合はわかりやすい商号の方が良い

商号と店名を分ける場合、基本的なルールを守っていて、他の企業に迷惑をかけるようなものでなければ問題ありません。
しかし商号で売っていく場合は、なるべく消費者が覚えやすい商号の方がおすすめです。

理由はシンプルで、その方が覚えてもらいやすいからです。
またネットで検索する際にも入力が簡単なので、売り上げにも影響してくるでしょう。
特に、客観的な目線抜きに自分のこだわりだけで名前を付けるのはあまりおすすめできません。

どうしてもその名前でないといけない、この名前にした方がモチベーションが上がる、といった場合は仕方ないかもしれません。
たとえ消費者にとってわかりにくい名前であったとしても、それ以上のメリットが得られているからです。

しかしそのような特別なこだわりがないのであれば、消費者にとってわかりやすい、覚えやすい、魅力的に思わせる、検索したいと思わせる、といった商号を付けるのがベストでしょう。

屋号と商号の違い

商号は上で説明した通り会社の正式名称で、登記するためのものです。
一方で、屋号は個人事業主の仕事上の名前です。
屋号は商号とは異なり、必ずしも付ける必要はありません。
屋号を付けるかどうかは個人の自由です。

まとめ

会社名(商号)の決め方・基礎知識

会社名(商号)が決まると、一気に会社設立の現実味が増してきます。
後悔しないよう、しっかりとした想いや由来を込めて決めたいものです。多くの方の印象に残るような、オリジナリティあふれる会社名を目指しましょう。ちなみに会社名は一度つけたら永久不変ではなく、後からいつでも変更が可能です。
会社の成長段階や業務内容の変化に伴って、その都度、最適な会社名を検討するというのも一つの手です。

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