経営者であれば誰でも、自身の会社をより成長させたいもの。経営に余裕があれば、業務形態を見直して会社を成長させる戦略を練るチャンスです。
会社の成長には、景気など社会情勢を予測した早めの対応が成功のカギです。
この記事では、会社を成長させるために行いたい業務形態の見直し、子会社などを作る場合について解説します。
目次
簡単に成長させる方法としてM&Aを検討
M&Aとは企業同士の買収や合併のことで、M&Aが行われる多いパターンの傾向としては、社長の息子など後継者になってほしくても、本人が希望せず継がせることができない場合、後継者不足を改善するために行なわれます。
この他にも、会社を将来大きく成長させたい、発展していく企業にしたい、といった理由のためにM&Aが実施されています。
そのため会社を成長させる業務形態を見直す際、M&Aを実践しますと比較的簡単に会社規模を拡大できます。
現在の業務形態をより、きめ細かい部分までお客様のニーズに対応する業務拡大でもいいですし、現在とは違う業務形態に進出するでもいいでしょう。どちらがいいのかは、現在と将来予測されている市場の動きを分析し、マーケティングリサーチなどを行って、判断と方向性を導き決定していくことです。
例えば現在の事業がスーパーマーケット業界であれば、近い業態のコンビニエンスストア業務形態へ進出してもいいですし、高齢化のニーズに対応できるネットスーパー業務形態へ進出するなど、同じ業種分野は進出しやすいかもしれません。
会社を成長させるためには、現在の事業に近い業務形態に進出していく方法が、無理がなく失敗も少ないと予測できます。
ですが、現在の事業に対し将来発展は難しいと、不安に思っている要素があれば、異業種参入にチャレンジしてみるのもいいでしょう。
M&Aは専門のM&A仲介会社がありますので、相談に乗ってもらい合併や買収などを実践していく方法がおすすめです。
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製品戦略の見直し「小売業の場合」
例えば現在はスーパーマーケット業界なので、コンビニエンスストア業務形態へ進出すると決定しましたら、自社製品をコンビニエンスストア向けに見直す、製品戦略を行う必要があります。
お客様が商品を購入することが、直接的に会社の売上になり会社が成長していきますので、製品戦略の計画を立てるのは、会社の成長のためにすごく重要なステップです。一例として、スーパーマーケットで販売しているお菓子は、家族が何人かいる家庭がターゲットになっているので、大きい袋のお菓子を販売していたとします。
ですがコンビニエンスストアは棚も小さいですし、売り場面積も小さいので、コンパクトサイズのお菓子が売れると予測して、合った製品を開発する必要があります。
また新商品を開発する必要があるかもしれませんので、売り場を見てスーパーマーケットの売り場と、コンビニエンスストアの違いを分析し、お客様のニーズを満たしている、製品を開発する必要があります。
製品のコンセプトを決定し、製造や生産方法を検討し、パッケージの大きさやデザインをどうするのか、お客様が購入してくれる商品を、実際試作商品を作ってみて、会社内外の人の意見を聞いてみましょう。
いろんな意見が出てくるはずなので、それらの意見交換を基にした試作品を作り、再度様々な人より意見をもらいます。そして完成製品を作り上げていきます。
お客様のニーズを反映していくことで、売れる商品に成長しますので、会社の事業も成長していきます。
商品の価格を見直す価格戦略
商品につけるプライスについても、ターゲット層によって柔軟な対応が必要です。
スーパーマーケットでは家族層がターゲットの中心です。
特売キャンペーンセール期間などで、プライスを下げて販売していた商品も、コンビニエンスストアでターゲットがビジネスマン中心に変われば、プライスはやや高めで販売しても売れるだろうと想定されますので、高価格で販売など価格戦略を立てる必要があります。
例えばスーパーマーケットで商品を販売した場合、利益率が5％だとして、売り場がコンビニエンスストアになったら、利益率が15％とれる状況になれば、新しく進出したコンビニエンスストア業務で高い利益率が実現できるので会社の成長に繋がります。
商品の価格設定は、お客様が購入してくれるか左右される要素でもありますので、値付けが難しいかもしれません。
ポイントとしてはターゲット層を、どのような世代の人で、どのようなライフスタイルの人か設定して、プライスを決める方法がいいでしょう。
安い値段で販売したいけど、製造コストが意外にかかっていて、難しいなどの社内事情もあるかもしれません。
お客様が高品質な製品を求めているなら、製造コストにより高価販売にしても購入してくれる可能性もあります。
製造コストをなるべく削減して、品質がいい商品を作りたいのであれば、素材は直接仕入れをして、会社の利益幅を増やすなどの工夫も必要です。
素材を大量に仕入れすれば、原料のコストは安く抑えられますので、お客様にセールプライスで購入してもらう機会を、増やしていけるかもしれませんし、いろんなターゲット設定で価格戦略を行います。
商品の流通戦略を見直す
最近はインターネットの自社サイトより、直接お客様に販売する会社も増えています。
流通の形態としては「直販」になります。
最もシンプルで分かりやすい販売流通の形ですが、有名企業でないと売上を出すのは難しいかもしれません。
そのため、amazonやYahoo！ショッピング、楽天市場など大手ショッピングモールに出店して、直販する企業が多くなっています。
この方法であれば、名前が知られていないメーカーでも、きちんとしている企業の印象をユーザーに与えられます。
ですが、本来は卸売業者が流通業者として、中間に入っているパターンが殆どです。
会社を成長させるために、業務形態を見直したのであれば、流通形式も従来通りでいくのか、卸売業者を減らすのかなど、中抜きを検討しする必要もあるでしょう。
卸売業者を使用しますと、中間マージンを支払わなければいけないので、その分利益を圧迫しているのは確かです。
食品業界は中間マージン比率は低めですが、医療業界などは中間マージン比率は高めです。
現在の業務形態を見直して、新しい業務形態へも進出希望であれば、中間マージン比率が低めの業界へ進出する方法もあります。
流通において中間マージンが全く発生しない方法は、直販か直接仕入れる方法になりますので、会社の利益を増やすためにも、検討してみていいかもしれません。
自社に誰でも知っている、有名ブランド力がある商品があって販売しており、ショッピングセンターや百貨店など、業務形態を選ばず売れている商品があれば、顧客にインターネットなどで直接販売しても、お客さん対応がしっかりしていれば、売上を出すことができます。
製品戦略の見直し「サービス業の場合」
国内は人口が増えずに少しずつ減っていますし、ある程度市場規模としては落ち着いている感じはあります。
東京オリンピックなど、何かビッグなイベントでもあれば、多少でも景気を上向きにする動きが出てきますが、頻繁にあるわけではないので、基本的にはこの先、急激な好景気になる状況は残念ですが難しいと予測されます。
そこでサービス業界において最近見られる動きとしては、海外への進出が活発になってきています。
国内に旅行などで訪れている外国の人は、日本製品は作りがいいので、まとめ買いをしていきますし、購入金額も日本人とは桁違いです。日本人もインターネットなどで、海外サイトにアクセスする機会が増えたこともあり、海外に対して身近な存在になっている背景もあります。
一昔前は海外に触れる機会としては、ゴールデンウイークか冬休みの海外旅行ぐらいでした。
海外進出への壁が低くなったことで、日本人に対して抵抗感が少なくなった外国人を、商売のターゲットにしない手はありません。
手軽な進出先の国としては、やはり隣のアジア地域が多い傾向になっています。
特に日本の飲食店については、前々より日本食は健康的だとブームにもなっているので、引き続き進出しやすいジャンルです。
国内に旅行などで訪れている外国の人が、どのようなサービスを好んでいるのか、マーケティングリサーチして好評な業界へ、新しく進出するのもいいでしょう。
会社に関する法律
会社経営者であれば、会社法という法律はある程度理解している、または一度ぐらいは聞いたことがあるかもしれません。
会社を経営していくには、会社に関しての法律を覚えておく必要があります。業務を拡大するために、子会社を設立しようという考えがあります。
現代は資本金1円であっても会社を作れますので、業務の専門性を高めるためにも、子会社を作る方法も検討されるのではないしょうか？
会社法は株式会社や合名会社、合資会社の設立や運営・取引についての法律です。
会社間の取引については、民法の法律が適用されて、契約に関してや損害賠償など、規定が決められています。
商売の取引については、商法の法律が適用されます。
商法は明治32年に制定された法律で、商人の営業や商事などに関しての法律になっています。
会社に関する法律は、他にもいろんな法律がありますので、勉強するといいでしょう。
まとめ
時代が平成から令和になり、業務形態を見直すには丁度いい分岐点にいるのかもしれません。
過去稼げたビジネスは、これからは稼げなくなる可能性もあります。
未来に繋がるビジネスを、市場を分析して進出していくことを、海外も見ながら検討していくといいのではないでしょうか。
会社に関しては会社法など様々な法律がありますので、合わせて覚えなおすタイミングでもあります。
