会社の決算月(事業年度)はどう決める?
ルールや決め方のポイント

会社の決算月(事業年度)はどう決める?ルールや決め方のポイント
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決算月になると会社は決算書を作成し、税務署への申告や株主への決算公表をします。
日本では慣行的に3月を決算月としている企業が多いのですが、決算月は自由に決められるので必ずしも3月にしなければならないわけではありません。
決算月を決める上で重要なのは、その会社の状況に合わせて最適な月に決めることです。

こちらの記事では決算月・事業年度の定義やルールについて説明し、決算月を決めるときのポイントについて解説します。
決算月は必ず定めなければならないので、これから開業を考えている方はぜひこちらの記事を参考にしてください。

決算月・事業年度とは?それぞれの定義など

まずはそもそも決算とは何なのか、また決算月・事業年度とはどのような意味なのか整理しましょう。

決算とは会社の利益を明らかにする手続き

決算とは一会計期間における収入・支出から利益を算出し、その会社の経営成績を明らかにすること。
つまり帳簿を整理して「どれだけ儲けが出たか」ということを明らかにするのが決算です。

企業が決算をしなければならない理由の一つは、債権者・投資家などの利益を保護するためです。
決算書をみればその企業の財務状況がどうなっているのかよくわかります。
そのため債権者や投資家は企業の決算書をチェックすることで、健全な経営をしているかどうかを判断しているのです。

また決算をする理由として納税額を確定させるということもあります。
日本の法人税は申告納税制度であるため、決算によって資産や負債、利益を計算し、税金の支払能力を明らかにしているのです。

決算月・事業年度とは?

決算月」とは決算が行われる月のことで、決算月までの期間のことを「事業年度」といいます。
つまりこの事業年度の間における収入・支出から利益を算出することで、その年度の決算を行うのです。

また決算月に行われる決算のことを「本決算」といいますが、この本決算以外にも1ヵ月ごとの「月次決算」、3カ月ごとの「四半期決算」、そして6カ月ごとの「中間決算」などがあり、本決算以外にも事業年度内において複数回の決算をおこないます。

四半期決算や中間決算の結果当初の予定より進捗率が悪かった場合、業績予想の下方修正をするなどして本決算に向けて適宜調整していくことになります。

定款と公告

定款とは会社経営において定めておかなければならない最低限のルールで、法人設立の際に定款は必ず作成しなければなりません。

定款の内容としては必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」、記載が任意である「任意的記載事項」がありますが、このうち事業年度は任意的記載事項なので法律上定款への記載は任意ということになります。

一方、記載が任意である定款の記載と違い、公告は必ずしなければなりません。
公告とは官報・日刊新聞紙・電子公告により、法令上の義務がある特定の事項を一般に知らせることです。
事業年度を公告することによって投資家や金融機関に対して会社の経営体質・財務状況を公表することになるので、これも債権者・投資家保護のための制度と言えるでしょう。

個人事業主の場合

会社の場合、事業年度をいつにするのかということは自由なのですが、個人事業主は1月1日から12月31日までが会計期間と決められています。
このように会社の場合と違って個人事業主は事業年度が一律に決まっており、決算月を変更することもできません。

個人事業主は決算によって確定した利益をもとに確定申告を行い、所得税等の納税額が確定したらその内容で納税をします。

なお、個人事業主は法人と異なり、決算を公告する義務はありません。
そのため主に確定申告のために決算を行うのであり、確定申告のために行う一連の作業が決算そのものとも言えるのです。

押さえておきたい事業年度のルール

会社の決算月(事業年度)はどう決める?ルールや決め方のポイント

事業年度の決め方にはいくつかのルールがあります。
事業年度は3月を決算月とした1年間で定めれられることが多いですが、実はこのようにしなければならないというわけではありません。

このような事業年度のルールについて、いくつか説明します。

事業年度は自由に決められる

一般的には、事業年度を4月1日から3月31日までとする会社が多いのですが、法人の場合は事業年度をいつからいつまでにするかということに決まりはありません。
ですから、その会社の繁忙期や支出の多い時期と決算期が重なることを避けるなど、その会社にとって最も都合のよい時期に決めるのがよいでしょう。

事業年度の決め方についてはいくつかのポイントがあるので、これについては後ほど詳しく紹介します。

事業年度は1年以内

多くの会社が事業年度を1年と定めていますが、1年以内であれば任意の期間を設定することができます。

例えば半年や3ヶ月など、1年よりも短い期間にすることも可能です。
ただし事業年度を1年よりも短期間にすると、決算がくるたびに決算書を作成して税務署に申告しなければなりません。

このような手間を避けるため、特別な理由がない限り基本的には事業年度を1年にしている会社が多いです。

事業年度は変更できる

事業年度は会社設立時に定めますが、いざ事業を開始したら繁忙期と重なってしまったというような不都合があるかもしれません。
その場合には、最初に決めた事業年度を変更することも可能です。

決算月は登記事項ではないので、株主総会で定款を変更したのち税務署へ異動届出書を提出するだけで比較的簡単に変更することができます。

会社経営をしていくうちに、事業年度の変更をした方が都合がよいという場合もあるので、そういったときは変更を検討してみてもよいでしょう。

決算月を決めるときのポイント

会社の決算月(事業年度)はどう決める?ルールや決め方のポイント

決算月は自由に決められますが、決算月を決める上でいくつか考慮すべきポイントがあります。

  • 資金繰りのタイミングを考慮
  • 繁忙期を避ける
  • 営業戦略も考慮する
  • 経理業務が多忙な時期との兼ね合い
  • 消費税の納付免除を考慮する
  • 役員報酬の決定時期

以上のポイントについて、順番に解説します。

資金繰りへの影響を考慮

決算日から2ヶ月以内に法人税・住民税・事業税・消費税といった各種税金を納付しなければなりません。
そのため支出が多くなるような時期が決算と重なってしまうと出費がかさみ、資金繰りへ大きな影響を与えてしまいます。

会社経営で支出が多くなる時期としては、例えば賞与の支払い時期です。
決算月が夏・冬の賞与の時期と重なると、短期で金融機関からの融資を受けなければならないようなこともあります。

その他にも会社によって仕入れの時期や売上の入金が少ない月など、資金の余裕がないような時期は決算月と重なることを避けた方がよいでしょう。

繁忙期を避ける

決算後の税務申告においては書類の整理や棚卸など、決算の準備に多くの時間を割かなければなりません。
しかし、繁忙期と決算月が重なってしまうと決算準備に時間が取れず、不十分な対策で決算を迎えることになってしまいます。

また、一般的に売上の推移が高い繁忙期については利益の予想をするのが難しく、予想以上に大きな利益が出て法人税の納税額が高くなってしまうということもあります。
通常の時期であれば節税対策をすることが可能であっても、繁忙期ではその余裕もないという弊害があるのです。

逆に想定以上に利益が出なかったという場合も問題です。
業績予想よりも売り上げが落ち込んでしまったまま決算日を迎えると業績が悪い企業とみなされ、投資家・金融機関からの評価も下がってしまうでしょう。

このように決算期と繁忙期が重なると色々な不都合があるので、できるだけ繁忙期を避けて決算月を決めることをおすすめします。

営業戦略も考慮する

決算の時期は営業のチャンスでもあります。
これは業績の良い企業が節税対策として決算期にお金を使いたがっている場合があるからです。

このような業績の良い決算期の企業をターゲットとして自社の商品を販売するという営業戦略があるのですが、他社が決算期に入っている時期に自社も決算期で忙しくなっては営業をしている余裕がありません。
そこであえて多くの企業が決算月とする3月から決算期をずらし、営業を強化するという戦略をとるのです。

タイミングとニーズが合えば、普段では考えられないくらいの速さで商品が売れることもあるでしょう。
注意点としては、支払いを決算前までに済まさなければならないので迅速な対応が求められるということです。

経理業務が多忙な時期との兼ね合い

決算の時期は経理部が最も忙しくなる時期なので、経理業務が多忙な時期を避けて決算月を決めるという考え方もあります。

例えば、決算のためには経費の精算をしなければなりませんし、会社の売掛金のチェック・未収金の回収・減価償却の計算など、決算では経理に多くの業務が発生します。

そのため経理が決算事務の処理にしっかりと時間を取れるよう、経理業務が多忙な時期は避けるようにするのです。

消費税の納付免除を考慮する

設立時の資本金が1,000万円未満の株式会社の場合、設立第1期目・第2期目の2回は消費税の納税義務が免除されます。
この消費税免除期間をできるだけ長い期間とるために決算日を決めるというのもひとつの方法です。

例えば、3月1日に設立した会社があったとして、その会社が決算月を4月にすると設立第1期目の消費税免除期間は3月・4月の2ヶ月間になります。
一方、決算月を2月にすれば設立第1期目の消費税免除期間は設立月である3月からその翌年2月までの12か月間で、先ほどの場合とは消費税免除期間に10カ月もの差があることがわかるでしょう。

このように、決算月の決め方次第で消費税の納付免除期間は大きく変わるので、高い売上のある会社であれば決算月の調整が大きな利益に直結します。

役員報酬の決定時期

役員報酬の改定ができるのは原則として会計年度の頭から3ヶ月以内であり、法人税・所得税の観点からはこの期首から3ヶ月の時期はできる限り業績の予測がしやすい時期にするとよいのです。

例えば、期首から3ヶ月の間に売上が伸びているのであれば役員報酬を上げて会社の利益を圧縮でき、逆に売り上げが落ち込んでいるなら役員報酬を減額して資金繰りを確保しておきます。

このようにして役員報酬の決定時期と決算月の関係を意識することも、決算月を決めるうえで考慮に入れておくとよいでしょう。

他の企業はどうしている?決算期別法人数

会社の決算月(事業年度)はどう決める?ルールや決め方のポイント

決算月は3月の企業が多いと言われていますが、実際に国税庁のデータをみるとそのことがよくわかります。
国税庁の法人税に関する資料によれば、令和元年に法人税の申告をした企業2,767,336社のうち3月を決算月としている企業は全部で502,060社、つまり企業全体の約20%が3月を決算月と定めているのです。

これは官公庁の会計年度や学校の進学の区切りが4月から翌年3月で統一されているため、それに合わせて企業も3月を決済とすることが多いためです。

また3月に次いで多いのは9月・12月であり、それぞれ全体の約10%の企業が決算月としています。
これは監査法人・税理士が繁忙期になる3月を避けて9月するケースや、グローバル基準に合わせるために12月を決算月にしているケースなどが理由です。

上記の通り、各社それぞれ何を重視して決算月を決めるのかは様々であり、ポイントを押さえて自社に最適な決算月を選ぶようにしましょう。

なぜ3月決算の会社が多いのか?

3月を決算月としている会社が多い理由として3つが挙げられます。

公的機関の会計年度に合わせて

日本の公的機関の会計年度は4月から翌年3月までと決まっています。
国や自治体は会計年度に合わせて業務を行うため、事業を受注する民間企業にとっては決算期を合わせた方が合理的です。
公的機関から事業を受注する企業は比較的、事業規模の大きいため取引する企業の数も多く、決算月を合わせている企業が多くなると言えます。

税制改正のタイミングに合わせて

税制改正が行われると、企業は会計処理の方法を変える必要があります。
通常、税制改正は4月1日から適用されることが多く、決算期が3月以外である企業は期の途中に当たるため、業務が煩雑になりがちです。
これを避けるため決算期を3月にしている企業が多いと言えます。

教育機関の年度に合わせて

日本の学校制度では4月から翌年3月までが1つの年度となっており、多くの企業が3月で卒業する新卒者の入社に合わせて年度の初めを4月とし、社内の人事評価や異動を年度末である3月に行っています。

まとめ

会社の決算月(事業年度)はどう決める?ルールや決め方のポイント

決算月・事業年度の定義やルール、そして決算月を決めるときのポイントについて解説しました。

決算は投資家や金融機関が会社を評価する重要な指標ですが、決算月を適切に定めなければきちんとした決算対策ができず評価の低い決算書になる恐れがあります。

また、決算によって法人税の課税額も決まるため、節税対策をする上でも決算月をいつにするかは重要です。
こちらの記事で紹介したポイントをおさえ、自社にとって最適な決算月を定めましょう。

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