税務や会計業務など、会社の経営に欠かせない税理士。多くの企業が顧問税理士と契約していますが、法人設立時から税理士に相談・依頼する必要はあるのでしょうか。
実は、法人設立時から税理士のサポートを受けることには大きなメリットがあります。
とはいえ、設立登記など税理士にはできないこともあるので、その他の専門家との連携なども必要となるでしょう。
本記事では、法人設立時から税理士に依頼することの必要性やメリット、サポート内容といったことから、信頼できる税理士の選び方まで解説します。
目次
法人設立時に依頼できる専門家にはなにがある？
法人設立には、多くの法律が関わります。設立当初の会社法から商業登記法、商法やさまざまな税法、業種によっては食品衛生法や特定商取引法などまで、何をするにも法律に則って行う必要があります。
専門家のサポートがまったくない状態で会社を作り、事業を運営していくのは難しいでしょう。
なお、法人設立時にサポートを依頼できる主な専門家としては、税理士や司法書士、行政書士が挙げられます。
以下では各専門家について、資格の概要や得意分野などを解説します。
1.税金のスペシャリスト「税理士」
税理士は、国が認める税金の専門家です。
確定申告や青色申告などの提出書類作成や申請手続き、会計帳簿の記帳代行を行ってくれます。
また、会計参与として法人の役員になっていることもあります。
「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」については、税理士の独占業務であると「税理士法」で定められています。
税理士以外が有償でこれらの業務を請け負うことはできません。
信頼できる税理士に法人の会計や税務を任せることで、正確な会計業務や税務申告ができ、対外的な信頼性も高まります。
そのため、税理士とは長い付き合いになるのが一般的です。
2.登記申請のスペシャリスト「司法書士」
司法書士は、会社や土地・建物の登記申請などに関する専門家です。
法律に関する専門知識を活かし、法務局や裁判所などに提出する法的な書類の作成をしてくれます。
登記申請の代理や法務局への提出書類の作成は、司法書士の独占業務であると「司法書士法」に定められています。
また、法務大臣から認定を受けた司法書士は、簡易裁判所での民事訴訟などで当事者の代理となることもできます。
法人設立には、登記申請が必須です。
しかも登記は設立時だけでなく、社名や本店所在地、役員など登記内容に変更があった場合にも必要です。
司法書士も、会社設立時・設立後ともに頼りになる専門家です。
3.文書作成と許認可のスペシャリスト「行政書士」
行政書士は、役場や警察署など、官公庁に提出する書類の作成や手続きの代行をする専門家です。
会社の設立時には、定款の作成が必須です。行政書士にはこの定款の作成の依頼や作成に関する相談などが可能です。
飲食店や建設・運送業といった、事業を行うのに許認可が必要な業種の開業にも、行政書士が力になってくれます。
法人設立になぜ税理士が必要？
上の章で見る限り、税理士が「法人設立の際はご相談ください」などと謳うのは違法では？という疑念が浮かぶかもしれません。その疑念を解消しておきましょう。
法人設立のサポートをする税理士は違法なのか
確かに、税理士は税金に関する専門家であり、会社設立の専門家とは異なります。定款の作成や商業登記申請の手続きを税理士が行うことはできません。
しかし、法人設立のサポートを行っている税理士や税理士法人は、司法書士や行政書士と連携して会社設立を進めているケースがほとんど。そのため、法律に反する心配は不要と言えます。
各専門家がそれぞれの分野で役立つ流れとなっており、中でも今後も経営面で身近な付き合いとなる税理士が、その入り口になるというわけです。
法人設立時から税理士が必要である理由
法人となれば法人税を納める必要があり、設立当初から経理・会計業務は適正に行っていく必要があります。
また、資金繰りで補助金の利用を検討することもあるでしょう。補助金の申請にも税理士のサポートは必須です。
つまり節税対策にも補助金申請にも相応の準備が必要で、素人だけで一朝一夕にはできません。そのため、早い段階から税理士に依頼することが重要となってくるのです。
ちなみに、税理士を活用することのメリットは後の章でも解説します。
他の士業に依頼する場合との費用の違い
専門家に何かを頼むとなると、報酬がいくら必要なのかが気になるところです。
法人設立を士業に依頼した場合の、報酬相場は次の通りとなっています。
| 税理士 | 司法書士 | 行政書士 |
| 4～5万円程度 | 6～15万円程度 | 7～10万円程度 |
この他にも定款手数料や印紙代などがかかります。
また、原則として士業の報酬は自由化されているため依頼先によって費用は変動します。
何をどこまで依頼するかによっても異なるため、金額だけでなく対応範囲なども考慮した上で比較してください。
法人設立を税理士に依頼するメリット
会社を作るなら、当初から税理士に依頼することがおすすめです。税理士に依頼することのメリットについて掘り下げていきましょう。
メリット.1 専門家同士が提携して進めてくれる
税理士は、税金の専門家であると同時に、会社経営にも精通しています。
定款作成や登記は直接代行できない代わりに、司法書士や行政書士と連携します。結果として、会社設立にかかる業務をまとめて任せることができますし、提携している専門家同士なら信頼性も高いでしょう。
ただし、これは他の士業と連携している税理士・税理士法人のみの話です。
税理士すべてがそうではないため、契約時に業務範囲などを確認しておく必要があります。
メリット.2 税務という視点でのアドバイスが受けられる
税理士は税金のプロであり、会計の専門家でもあります。
企業は、法人設立直後から税金についても意識する必要があります。専門家の正しい知識をもってすれば、事業を健全に経営できたり、節税できたりする可能性が高まります。
例えば、決算時期の決め方に関するアドバイス。法人は決算時期を自由に決められるので、自社にとってもっとも都合の良い時期を選ぶ必要があります。
事業内容や法人化（法人成り）する前の個人事業主としての売上などを税理士に伝えれば、効率化や節税の観点から決算時期をいつにすべきかの的確なアドバイスがもらえるでしょう。
メリット.3 各種届出書の作成・提出の手間が省ける
法人設立時に必要な書類は複数あり、その中には税金に関連して税務署などに届け出るものもあります。
例えば青色申告にするための書類や、源泉徴収時の納期の特例を受けるための申請書といったものです。
こういった書類がどのような場合に必要となるのかは、あまり一般的には知られていません。
しかし提出には期限があるため、必要なら速やかに作成し提出する必要があります。
法人として踏み出す大事な時期に、情報収集や書類作成に時間をかけるより、いっそのこと税理士に任せてしまった方がだんぜん効率的です。
メリット.4 創業融資や補助金申請時のサポートもしてくれる
税理士には、法人設立時の資金調達の面でも相談ができ、設立時や設立直後の創業融資を受けるためのサポートを受けることができます。
創業融資を受けるのは簡単ではありません。自社の強みや売上見込みなどを含めた創業計画書の内容が、融資審査結果に大きな影響を与えます。
金融機関の審査担当者に返済能力などをアピールするには、創業計画書の作成のコツを把握して、担当者を納得させられる内容に作り込む必要があります。
融資に関する知識や経験が豊富な税理士なら、そういった面でもサポートを受けられるのは心強いでしょう。
メリット.5 節税対策のアドバイスをもらえる
税金といえば、やはり一番気になるのは「節税」に関することでしょう。節税もまさに税理士の得意分野です。
法人設立時には、準備に必要な創立費、事業開始までにかかる開業費といった費用がかかります。
この時かかった費用も経費として処理できますが、知識がなければ経費にできないと思い込んでしまうかもしれません。
また、できると知ってはいる人でも、何をどこまで経費にできるのかは迷うところです。
会社に関するお金には、すべて税金が関わってくると考えてよいでしょう。設立時から税理士に相談すれば、さまざまな面で税金を節約できる可能性があります。
法人設立時に税理士がしてくれるサポートの内容とは
税理士は税金に特化した専門家とはいえ、それ以外の分野にも税理士は役立ちます。税理士が行う業務の代表例を見ていきましょう。
1.税務相談
前述のとおり、税理士は設立時から税に関するあらゆる相談に乗ってくれます。
事業内容や資金の状況、売上予測などから、企業の実情に合ったアドバイスが受けられます。
設立時に決めておく必要がある決算時期や役員報酬、株主構成など、節税対策を踏まえた税務相談ができる専門家は税理士だけです。
個人事業主なのであれば、法人成りのベストなタイミングについても相談できます。
2.経理代行
経理代行とは、企業の経理業務を委託され請け負うことです。税理士には経理業務のすべてを委託することもできます。
法人の経理業務は複雑なため、一から調べて行うには手間や時間がかかります。
処理業務を滞らせてしまえば、経営全体に悪影響を引き起こしかねません。
設立時から税理士に経理を任せておけば、決算書類の作成や年末調整業務などもスムーズに行え、手間や時間を節約することができるでしょう。
3.資金調達や融資の支援
融資や補助金など、資金の調達に関することについても、税理士は多くの情報を持っています。
事業や設備にかける資金が不足しているなら、なおさら税理士に相談するのが得策です。
金融機関による融資には、返済能力を示す書類を揃える必要があります。国の補助金を受けるには、細かな支給要件を満たし、採択されなければなりません。
いずれも自力で勝ち取るのはかなり難しいものです。
資金調達には、最新情報を得ることやタイミングをつかむことも重要です。税理士への依頼でそれも容易になるでしょう。
法人設立を税理士に依頼する場合の費用の相場
税理士に法人設立の時点から依頼するとなれば、費用が気になるところですよね。
ここでは、多くの企業が会社形態として選ぶ株式会社と合同会社について説明します。
株式会社を設立する場合の費用
株式会社を設立する際の税理士への報酬は、4～5万円が相場です。
このほか、実際の手続きとして登記申請にかかる登録免許税（15万円）や定款認証における公証人への手数料（3～5万円）などを含めると、およそ20万円以上かかるのが一般的です。
「報酬が4～5万円かかるなら自力でやった方がいい」という人もいるかもしれません。
しかし、自力で行う場合も専門家に頼む場合も、費用だけ比べると大して変わらないと言えます。詳しくはこちらの記事で解説しています。
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合同会社を設立する場合の費用
合同会社を設立する場合でも、税理士への報酬額の相場は同じく4～5万円というところです。
ただ合同会社の場合は定款認証を受ける必要がないため、公証人への手数料や印紙代が不要です。
登録免許税も6万円と株式会社より安く、費用を抑えることができます。
株式会社と合同会社の違いについてはこちらの記事で解説しています。
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法人設立後も税理士ならこんなサポートが可能
税理士は法人の設立後にもさまざまなサポートをしてくれます。何をしてくれるのか見ておきましょう。
1.経理・会計処理や税務処理の相談・代行
経理・会計処理は、経営に欠かせない業務です。
経営者自らが行うこともありますが、煩雑になりがちな法人の経理・会計を税理士に任せることで、経営者は本業に専念することができます。
「会計ソフトを利用すればいい」と考える人もいますが、そもそも使い方がわからず必要な処理ができていない可能性もあります。
悪意がなかったとしても、処理を間違えて収めるべき税金を納められていなければ、追徴課税を課されたり、脱税を疑われたりするため日ごろからしっかり対処しておくことが大切です。
2.決算申告や消費税申告書などの書類作成
税務代理や税務書類の作成は税理士の独占業務です。
税理士は豊富な知識や経験を活かし、経営者に代わって決算し印刻や消費税申告書などの税務書類を作成してくれます。
これらの手続きは毎年必要なものであり、経営が軌道に乗って売上が上がるにつれて内容が複雑になったり、専門知識が必要になったりすることも少なくありません。
経営者が自分で行うよりも正確かつスピーディに処理してもらえるでしょう。
3.資金繰りなどの経営アドバイス
会社を経営するにあたって、取引先への支払い、納税、従業員への給与支払いをしながら、事業の安定・拡大のための設備投資をするなど、資金繰りが大きな問題となることも少なくありません。
まずは自社のお金の流れを見直し、必要に応じて補助金・助成金を活用したり、金融機関から融資を受けたり、場合によっては投資家からの出資に頼ることもあります。
税理士は、どこをどう見直すのか、どこからどれくらいの資金を調達したらよいのかといった相談にも対応しています。
4.効果的な節税対策
法人税、事業税、消費税など、法人が収める税金はいくつかあります。
税金の種類に応じて上手に対策できれば、負担が軽減されることは少なくありません。
また、税額控除を見落とし二重課税になっていたり、雇用促進といった政策目的で設けられた控除を見落としたりすることもありがちな話です。
そういう場合でも、税務署から「税金を払いすぎです」「こんな制度がありますよ」と教えてくれることはないため、納税前に税の専門家である税理士のアドバイスを活用することをおすすめします。
5.税務調査への対応
「税務調査」とは、正しく納税されているかを確認するため、国税庁の管轄で行われる調査のことです。
毎年必ず行われるものではありませんが、税務調査が行われると数日業務がストップしてしまうこともあります。
確定申告の際、税理士が作成した書類を添付しておくことで、突然の税務調査を受けることが避けられます。
もしも税務調査が入った際も、顧問税理士に対応してもらえばスムーズ。不正を疑われることもないでしょう。
こういったアドバイスやサポートを受けられること、手続きや作業には手間と時間がかかることを考えれば、税理士報酬も支払う価値は十分あるのではないでしょうか。
しっかり考えておきたいところです。
税理士を選ぶ際にチェックすべきポイント
税理士と一口にいっても、世の中にはたくさんの税理士事務所（税理士法人）が存在しています。
それぞれ具体的な業務範囲や得意分野は異なりますし、信頼できるか、自分との相性はどうかも重要なポイントです。
最後に、付き合う税理士を選ぶ際のポイントを3つ解説します。
POINT.1 自社の業界に精通しているか
１つ目は、始めようとする事業や業界における実績が豊富で、業界事情に精通している税理士を選ぶことです。
これまでの実績や、現在の主なクライアントの業界ジャンルを聞くなどしてみてください。
税金や経営の実務的な知識が豊富でも、業界特有の事情を知らなければ適切なアドバイスができません。
最新情報なども、すでに知識がある税理士の方が集まりやすいでしょうさらに、業界に精通している税理士なら、取引先を紹介してもらえるなどビジネスマッチングができる可能性もあります。
POINT.2 資金調達にかかわった経験が豊富か
2つ目は、企業の資金調達にかかわった経験が豊富かどうかを確認することです。
資金調達には融資や補助金などがありますが、いずれも獲得するにはコツがあります。
提出書類の中で重視される点や受け答えのポイントがわかっていれば、資金調達の可能性も高くなります。
特に、融資に必要な創業計画書の作成には、実際にかかわった経験の有無が大きく影響します。
経験があれば、何をどのように書くべきか、何を書くべきでないかを知っているはずです。単に必要な記入事項を埋めただけの、ありきたりなことを書いた計画書では融資審査を通過することはできないでしょう。
POINT.3 頼れるパートナーになってくれるか
3つ目は、重要事項を共有するパートナーとして、信頼できる税理士かどうかを見極めることです。
１対１で向き合い相談などをするには、人としての相性も大切になってきます。
専門家であることと、人として誠実・親切であることは異なります。仕事への向き合い方、考え方もおのずと異なるでしょう。
話しやすいか、違和感はないか、素直にアドバイスを受けたいと思えるか、なども重視する必要があります。
業務範囲はもちろん、自社への訪問頻度などを確認し、そういった話をする中で信頼でき得る人物か、自分や自社との相性はどうかを見てください。
「経営者の直感」も使って見極めましょう。
まとめ
会社設立にはさまざまな手続きが必要ですが、専門家の手を借りることでかなりスムーズに進められます。
中でもおすすめしたいのが、設立当初から税理士を味方につけること。
定款作成や登記申請などは別の士業と連携するものの、資金調達に必須の創業計画書の作成アドバイスを行う、経理・会計処理を請け負う、節税対策をアドバイスするなど、税理士には経営に関するあらゆる面で頼れます。
できるだけ早い段階で、信頼できる税理士とつながっておきましょう。
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、中小企業の経営に関するエキスパートとして国が認めた認定支援機関でもあります。
司法書士や行政書士、社会保険労務士などとも提携する総合事務所のため、あらゆることでお役に立てます。
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