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関東1都4県・新型コロナウイルス感染症対策の各支援制度
【掲載内容は5月21日執筆時点のものです】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、現在、各団体が様々な支援策を打ち出しています。
国が出している政策についてはニュースやネットやSNSでも注目されるので耳にしたことのある方が多いはずですが、その一方で、公共団体など地方独自の制度についてはあまり把握していない、という方も多いのではないでしょうか
国の支援と地方公共団体の支援は無関係で、どちらかを受けたからどちらかを受けられない、といったことはありません。
つまり受けられるものは、可能な限り受けた方がお得でしょう。
ただし地方ごとに支援内容が異なるため、かえって把握するのが大変というデメリットもあります。
そこで、この記事では関東地方1都4県の支援策をまとめてご紹介いたします。
ご自身の地区ではどのような支援制度があるか、ぜひ参考にしてください。
東京都の支援制度一覧
【融資】
- 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
- 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
- 危機対応融資
- 東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）
- 感染症対応融資（全国制度）
- 東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）
- 新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金
- 中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金（特例貸付）
- 新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金
【支給】
- 感染拡大防止協力金
- タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
- 飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
- 東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金
- 東京都政策課題対応型商店街事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策型）
- 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
この他にも細かい融資や給付があります。
さすが他の都道府県に比べて、圧倒的な数です。詳細は東京都のホームページをご確認いただくのが一番ですが、ここでは特に注目したい制度を、いくつかピックアップしてご紹介します。
東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金
東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「STAY HOME 週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付するものです。
支援額は、1日あたり50万円、最大400万円となっています。
感染拡大防止協力金
感染拡大防止協力金は、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮へのご協力依頼について、休業などに全面的に協力いただける都内中小企業および個人事業主に対して支給されるものです。
支給額は50万円（2事業所以上で休業などに取り組む事業者は100万円）となっています。
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資は、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、事業継続や経営の安定を図るため、長期かつ低利での融資による支援を行うものです。
運転資金や設備資金として最大で2億8,000万円までの融資です。組合の場合は、最大で4億8,000万円までの融資になります。
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換は、すでに保証協会の保証付融資を受けていて、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、資金繰りの安定化や経営改善を図るため、現在の保証付融資の借り換えを支援する制度です。
支援額は最大2億8,000万円までの融資、組合の場合は、最大で4億8,000万円までの融資となっています。
危機対応融資
危機対応融資は、大規模な経済危機や災害などの被害を受けた方に、経営の安定化に活用できる制度です。
つまりコロナウイルス禍の以前から存在した制度なのですが、今回のコロナウイルス禍にも適用されています。
融資額は、運転資金や設備資金として最大で2億8,000万円まで融資、組合の場合は、最大で4億8,000万円までの融資となっています。
神奈川県の支援制度一覧
神奈川県が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い実施している制度を紹介します。具体的には以下のものが用意されています。
【融資】
- 新型コロナウイルス感染症対応資金
- 新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）
- 新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）
- セーフティネット保証5号
- 売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】
- 新型コロナウイルスによる経営への影響を受けられた農畜産業者の方を対象とした特例措置
- 売上・利益減少対策融資
【支給】
- 神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
こちらも注目したい制度の概要をご紹介します。
融資制度については数が多いため、一部省略します。
詳細は神奈川県のホームページでご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応資金
新型コロナウイルス感染症対応資金は、限度額3,000万円、低金利で融資を受けられる支援制度です。
対象者の条件は、以下のいずれかを満たすことです。
（1）新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定（売上高が20％以上減少）
（2）セーフティネット保証5号の認定（売上高が5％以上減少）
（3）新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定（売上高が15％以上減少）
融資額を考えると、条件は緩いと言えるでしょう。
利率も1%台なので、かなり好条件です。
新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）
新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）は、新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれる、危機関連保証の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等を対象としています。
融資限度額は2億8,000万円と高額です。利率は1%台と低利率です。
神奈川県は他県と比べてかなり融資制度が充実していると言えるでしょう。
新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）
新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）は、新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる、セーフティネット保証4号の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等を対象としています。
こちらも上限額は2億8,000万円、金利は1%台と低金利です。
ただしセーフティネット保証5号との合算になります。
セーフティネット保証5号
セーフティネット保証5号は、指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期の売上高に比べて5％以上減少しており、セーフティネット保証5号の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等を対象にしています。
融資限度額は8,000万円で、上でご紹介した新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）と併せて2億8,000万円になります。
売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】
売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】は、新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同月に比べて5％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が前年同期に比して5％以上減少することが見込まれる中小企業者等を対象としています。
融資限度額は8,000万円です。金利は1%台と低金利です。
神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金
神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金は、県内で事業を営む事業者で、コロナウイルスの影響により売上が減少している事業者が対象になります。
ビジネスモデルによって限度額は異なりますが、100万円～数千万円です。
他県と比較すると、非常に高額な支援が用意されています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、休業要請に協力している事業者に対しての支援策です。
交付額は10万円～30万円です。
千葉県の支援制度一覧
千葉県が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、実施している制度を紹介します。具体的には以下のものが用意されています。
【融資】
- セーフティネット資金
- サポート短期資金
- 事業資金
【支給】
- 緊急事態措置の延長に伴う中小企業に対する追加支援
これらの融資、支給は、県や市の資金調達と併せて利用することが可能です。
県からの資金を受け取ったら、国や市の制度が利用できなくなる、といったことはないので、安心してご利用ください。
セーフティネット資金
セーフティネット資金は一定の条件を満たす事業者に対する融資制度ですが、複数の枠があります。具体的には以下になります。
- 危険関連保証枠
- 一般枠
- 市町村認定枠4号
- 市町村認定枠5号
条件の詳細は枠によって微妙に異なりますが、融資限度額はいずれも8,000万円となっています。
融資利率は枠によって異なりますが、いずれも1%台という低金利で融資を受けることが可能です。
サポート短期資金
サポート短期資金は一時的な運転資金を支援するための制度です。
一時的な運転資金と言っても、上限額は1,200万円です。
決して少ない金額ではないでしょう。また一般枠と小口零細企業保証枠がありますが、いずれも上限は同じです。融資利率も同様に1%で、低金利です。
事業資金
事業資金は業歴1年以上の中小企業等の方を対象にした融資制度です。
具体的な条件等は以下です。
| 資金使途 | 運転資金および設備資金 |
| 融資限度額 | 運転資金 8,000万円以内 設備資金 1億円以内 |
| 融資利率 | 1.0％～2.5％ |
| 保証料率 | 0.45％～1.9％ |
セーフティネット同様上限は8,000万円となっており、申請はセーフティネットや他の融資、給付と並行することも可能です。
すべての融資が認められる保証はありませんが、最大で1億円以上の融資を受けることも不可能ではありません。
国や市の融資制度と併用すれば、低金利で大きな額を借り入れることが可能です。
緊急事態措置の延長に伴う中小企業に対する追加支援
緊急事態措置の延長に伴う中小企業に対する追加支援は売上が減少している事業者に対する支援策です。融資ではなく支給なので、返済する必要はありません。条件に該当する方は受け取った方がお得です。
金額としては最大40万円なので、他県と比較しても補助金額は大きいと言えます。
当初上限30万円を予定していましたが、休業要請期間が延長されたため、上限金額を10万円増額して40万円となりました。
また予算は 70億円（既定予算と合わせ170億円）となっているので余力がありますが、予算が尽きる可能性もあります。
そうすると支給が遅れる、最悪の場合支給されない、といった可能性もゼロではないので、申請される場合は早めをおすすめです。
- 追加分についても、県の休業要請(19時以降の酒類の提供の自粛要請含む：以下同じ)の対象業種の場合、休業要請に協力いただくことが支給の要件となります。
- 休業要請については、全期間協力いただくことが基本ですが、追加分について確認を行うのは、5月9日から31日までのすべての期間とします。
- 緊急事態措置の延長に伴う休業要請に協力いただけない場合は、追加分の支給対象となりません。
申請方法としては、郵送とオンライン提出を選択できます。
詳しくは県のホームページをご確認ください。
埼玉県の支援制度一覧
埼玉県が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、実施している資金調達手段を紹介します。
具体的には以下のものが用意されています。
【融資】
- 新型コロナウイルス感染症対応資金
【給付】
- 埼玉県中小企業
- 個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金
- 【商店街向け】地域商業・黒おび商店街応援事業補助金
以上が埼玉県が独自に行っている資金調達手段です。
もちろん国が実施しているものや関東全域で実施しているものもあるので、必要な方はそちらに関してもリサーチしてご利用ください。
新型コロナウイルス感染症対応資金
新型コロナウイルス感染症対応資金は、3年間無利子、保証料0で融資を受けられる制度です。
具体的な条件は以下のようになっています。
【主な融資対象者】
| 売上高▲15% | 売上高▲5%の個人事業主 (事業性あるフリーランス含む、小規模のみ) | 売上高▲5%の 小・中規模事業者(左を除く) |
【融資利率】
| 当初3年間0% 4年目以降年1.4%以内 | 当初3年間0% 4年目以降年1.5%以内 | 年1.5%以内 |
| 資金使途 | 3,000万円 |
| 融資限度額 | 経営の安定に必要な事業資金（運転資金、設備資金） ※既存の信用保証付き融資の借換えも可 |
| 融資期間等 | 10年以内（据置5年以内） |
| 申込期間 | 令和2年12月31日保証申込分まで(予定) |
| 受付期間 | 県制度融資取扱金融機関 |
詳しくは県のホームページをご確認ください。
埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金
埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金は、20万円(県内の複数事業所を休業している場合は30万円)の支給を受けられる制度です。
融資ではなく給付なので、条件に該当する場合申請した方がお得です。
具体的な申請要件は以下のようになっており、すべての条件を満たす必要があります。
(1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。
(2) 緊急事態措置を実施する前（令和2年4月7日以前）から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。
(3) 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。
(4) 本支援金を重複して申請していないこと。
(5) 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。
(6) 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。
こちらの制度は2020年5月21日現在第2弾も予定されています。
第2弾は10万円の支給です。申請は原則電子申請になっており、必要書類を準備すれば申請自体は簡単です。
あとは、売上が減少したことを証明するために、2019年度分の確定申告をしていることが必要です。
これに関しては持続化給付金なども同じなので、まだ確定申告されていない方は今からでも確定申告を行い、補助金を受け取るのも一つの手でしょう。
【商店街向け】地域商業・黒おび商店街応援事業補助金
商店街向けのものなので、該当者は少ないかもしれませんが、該当する場合はお得な補助金です。
補助金額は以下のようになっています。
| インバウンド対策事業以外 | 25万円（事業費の2分の1以内） |
| インバウンド対策事業 | 50万円（事業費の2分の1以内） |
金額としてはそこまで大きくはありませんが、融資ではなく給付してもらえるものなので、受け取らない手はないでしょう。
事業計画書の提出や審査が必要です。
茨城県の支援制度一覧
茨城県が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、実施している制度を紹介します。
具体的には以下のものが用意されています。
【融資】
- パワーアップ融資
- セーフティネット保証4号
- セーフティネット保証5号
【給付】
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
それぞれの詳細について解説していきます。
パワーアップ融資
パワーアップ融資は、茨城県内で茨城県信用保証協会の信用保証対象業種を営む中小事業者を対象としたものです。
融資限度額は、5,000万円、もしくは1億円です。
それほど複雑なわけではありませんが、対象者の条件によって融資額や利率が変動します。
まず融資対象者の条件は以下です。
(1)直近3か月の受注高又は売上高が前年同期に比べ5％以上減少している者
(2)直近3か月の受注高又は売上高が前年同期に比べ減少し、かつ、直前の決算で損失を計上している者
(3)直近3か月の粗利益が前年同期に比べ5％以上減少している者
(4)中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定に基づき市町村長の認定を受けた者
(5)中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けた者
(6)県が別に指定した倒産事業者に対し、50万円以上の売掛金債権等を有している者
これらすべての条件を満たさなければ融資を受けられないというわけではなく、どの条件を満たしているかによって、融資条件等が異なるイメージです。
具体的な融資条件は以下になります。
【融資対象者】（1）～(3)
| 融資限度額 | 設備資金 5,000万円 運転資金 5,000万円 併用 5,000万円 |
| 融資期間（据置期間） | 設備資金 10年以内(3年以内) 運転資金 7年以内(2年以内) 併用 7年以内(2年以内) |
| 融資利率 | 3年以内 1.3％ 3年超5年以内 1.4％ 5年超7年以内 1.5％ 7年超10年以内 1.6％ |
【融資対象者】(4)，(6)
| 融資限度額 | 運転資金 5,000万円 |
| 融資期間（据置期間） | 運転資金 7年以内(2年以内) |
| 融資利率 | 3年以内 1.3％ 3年超5年以内 1.4％ 5年超7年以内 1.5％ |
【融資対象者】(5)
| 融資限度額 | 設備資金 5,000万円 運転資金 5,000万円 併用 5,000万円 |
| 融資期間（据置期間） | 設備資金 10年以内(3年以内) 運転資金 7年以内(2年以内) 併用 7年以内(2年以内) |
| 融資利率 | 3年以内 1.3％ 3年超5年以内 1.4％ 5年超7年以内 1.5％ |
詳しくは茨城県のホームページをご確認ください。
セーフティネット保証4号
市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（経営安定関連保証）を利用できます。
対象となる中小事業者の条件は以下です。
(1) 指定地域において１年間以上継続して事業を行っていること。
(2) 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
両方に該当する事業者は、セーフティネット4号の対象です。
セーフティネット保証5号
セーフティネット保証5号はコロナの影響で業績が悪化している中小事業者を対象とした融資制度です。事業者の条件は以下です。
(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
指摘業種の詳細等に関しては、茨城県のホームページからご確認ください。
もしくは、中小企業庁のページを直接確認することも可能です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象は、休業要請に全面的に協力した対象事業者です。
支給額は以下のようになっています。
| 条件 | 支給額 |
| 自己所有 | 10万円 |
| 賃借している対象施設が1か所 | 20万円（上記＋10万円） |
| 賃借している対象施設が2か所以上 | 30万円（上記＋10万円） |
申請方法は郵送となっています。
詳細は茨城県のホームページをご確認ください。
合わせて市の資金調達も確認すべき
大きく分けると、国、県、市から資金調達を受けることができます。
国の情報はテレビやネットでも頻繁に目にしますが、県と市の情報に関しては意識的に調べないとなかなか情報が入ってきません。
また事業所がある市が対象なのか、住居のある市が対象なのか、またはその両方の条件を満たしていなければならないのか、などは市によって異なります。
詳しくは、市のホームページを確認するのがベストでしょう。
県の資金調達を考えるのであれば、併せて市からの資金調達も考えると良いでしょう。
県と市では似たような融資、給付が用意されており、並行して申請することが可能です。
市の資金調達の詳細に関しては各市によって異なるので、ご確認ください。
まとめ～制度はマメな確認がおすすめ～
コロナウイルスにより事業に影響し、結果的に売上は落ち込んでいるのに忙しくて休む暇もない、といった状況の方も多いかもしれません。
そのため、なるべくマメに融資や給付について調べることをおすすめします。
最初のうちは見るべきポイントがわからなくて苦戦するかもしれませんが、何回か見ていれば個々の支援も覚えてきますし、見るべきポイントもわかってきます。
他には、自治体によって異なる、更新の頻度なども把握できてくるでしょう。
なるべく損をしないためには、国の支援策と併せて、自治体の支援策にも注意しておくのがおすすめです。
