【新型コロナ関連】
地方公共団体による支援制度まとめ【東海版】

【新型コロナウイルス関連】地方公共団体による支援制度まとめ【東海版】
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目次

東海4県・新型コロナウイルス感染症対策の各支援制度

【掲載内容は5月23日執筆時点のものです】

今回は、東海地方4県が独自に取り組んでいる、事業者に対する資金調達支援についてご紹介します。
総務省や経済産業省といった国の機関が実施している支援ももちろんあるのですが、地方自治体が取り組んでいる支援策でもお得なものは複数あります。

地方ごとに異なる支援制度に関して、東海地方の支援策をまとめておりますので、ご自身の地域ではどのような制度がありか、ぜひ参考にしてみてください。

愛知県の支援制度一覧

【新型コロナウイルス関連】地方公共団体による支援制度まとめ【東海版】

【融資】

  • 経済環境適応資金/サポート資金【経営あんしん】
  • 新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金(経済環境適応資金融資制度)
  • 新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する金融支援(セーフティネット保証4号の指定)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する金融支援(セーフティネット保証5号)

【給付】

  • 休業要請協力金
  • 市町村独自の休業支援金等交付事業に対する支援
  • 新型コロナウイルス感染症緊急対応事業(商業振興事業費補助金)
  • 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
  • 商店街等団体が行うテイクアウト、デリバリー等の独自の取組を支援

愛知県には以上の融資策、給付策が用意されています。
基本的に、たとえば国の融資を受けたら県や市の融資は受けられない、市の給付を受けたら県の給付は受けられない、といったことはありません。
詳細は愛知県のホームページでご確認ください。

経済環境適応資金/サポート資金【経営あんしん】

経済環境適応資金/サポート資金【経営あんしん】は、最近3か月間の月平均売上高が、前年同期の月平均売上高に比べて3%以上減少している中小企業者を対象としています。
3%なので、条件としてはかなり緩いと言えるでしょう。融資限度額は8,000万円で、利率は1%台と低利率になっています。

「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」(経済環境適応資金融資制度)

「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」(経済環境適応資金融資制度)は、新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者が対象です。
減少している、なので1%でも減少していれば対象になるということです。
非常に緩い要件で、なおかつ融資限度額は5,000万円、利率は3年間で年1.2%となっています。

新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金

新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者、もしくはセーフティネット保証4号、5号、又は危機関連保証の認定を取得した中小企業者が対象です。
融資限度額は500万円です。融資期間は2年で、利率は1.1%と低利率です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する金融支援(セーフティネット保証4号の指定)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する金融支援(セーフティネット保証4号の指定)は、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
限度額は8,000万円で、利率は1.1%~1.4%です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する金融支援(セーフティネット保証5号)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する金融支援(セーフティネット保証5号)は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。
融資限度額は8,000万円で、利率は1.2%~1.5%です。

休業要請協力金

特定の業界が休業要請に協力した場合、支給される補助金です。
支給額は50万円です。
このお金は支給なので、融資と違って返済する必要はありません。
休業要請に従って休業するのであれば、金額の大きさに限らず、貴重な資金となります。
補助金はもらっておいた方が良いでしょう。

市町村独自の休業支援金等交付事業に対する支援

市町村独自の休業支援金等交付事業に対する支援は、市町村が支援金等交付事業を独自に実施する場合に、当該市町村事業に対して支援を行うものです。
市町村と県が協力して実施している制度で、他の都道府県と比べると愛知県は市町村と県のつながりが強いと言えます。
対象事業者は愛知県緊急事態措置に伴って、テナントとして入居している施設等の運営者・管理者からの休業要請により、自らの意思に基づくことなく休業を余儀なくされた生活必需物資・サービスの提供を行う中小企業者等です。
金額は上限50万円になります。

新型コロナウイルス感染症緊急対応事業(商業振興事業費補助金)

愛知県では、地域商業活動活性化事業を支援するため、商業振興事業費補助金により商店街等団体が実施する、夏まつりやイルミネーションなどの集客力向上事業や、販売促進事業などを支援しています。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を図りながら、地域商業活動を維持するため、商業振興事業費補助金に「新型コロナウイルス感染症緊急対応事業」を新設し、食事のテイクアウトや商品等のデリバリー事業など、商店街等団体が独自に実施する事業を支援します。
上限額は単一団体の場合は90万円、複数団体の場合は180万円となっています。

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の対象者は、新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づき、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人です。
支給額は1事業者あたり50万円です。

商店街等団体が行うテイクアウト、デリバリー等の独自の取組を支援

商店街等団体が行うテイクアウト、デリバリー等の独自の取組を支援の上限額は、単一団体が実施している場合は90万円、複数団体が実施している場合は180万円となっています。
商店街等の具体的な対象としては、以下のようになっています。

  • 商店街振興組合、発展会
  • 事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合
  • 商工会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社
  • 若手及び女性経営者団体
  • 商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

愛知県のホームページでの対象は上記のようになっていますが、類似する団体、団体名自体は定義と異なっていても実態として業務内容が類似している団体などは対象になる可能性があります。
対象になるかどうか判断に迷ったら、電話で問い合わせてみるのがおすすめです。
制度自体まだ新しいものなので、交渉次第で対象になる可能性もあります。

愛知県は融資も給付も充実している

実は愛知県は他の都道府県と比較して、融資も給付もかなり充実しています。
たとえば東京都は、融資は数多く用意されていますが、愛知県ほど給付は充実していません。
これだけの給付が用意されている県も珍しい、というよりないと言っても過言ではないでしょう。
コロナウイルスの融資、給付という点では愛知県は非常に恵まれているので、利用可能な方はぜひ制度をご利用ください。
また併せて、国や市の制度も利用できるので、しっかりと調べて制度を利用すれば非常にお得です。

岐阜県の支援制度一覧

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岐阜県では以下のような融資、給付制度が用意されています。

【融資】

  • 新型コロナウイルスに係る県中小企業資金融資
  • 新型コロナウイルス感染症対策資金
  • 新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号

【給付】

  • 新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金
  • Web活用型岐阜県内企業情報発信事業補助金

次にそれぞれの融資、給付について概要をご紹介します。

新型コロナウイルスに係る県中小企業資金融資

新型コロナウイルスに係る県中小企業資金融資は、感染症法における「指定感染症」または、知事が特に対応が必要と認めた、疾病等による影響を受ける事業者が対象です。
対象となる条件は、最近1か月の売上高または、売上総利益が前年同月比3%以上減少し、かつその後2か月を含めた3か月の平均も3%以上減少することが見込まれることです。
融資限度額は1億円で、利率は年1.4%です。

新型コロナウイルス感染症対策資金

岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金は、新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い、市町村長からセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた者を対象としています。
融資限度額は3,000万円で、利率は1.4%です。

新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号は、自然災害等の突発的事由により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、都道府県からの要請等により国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で、借入債務の100%を保証する制度です。
もともとある制度ですが、新型コロナウイルス感染症が対象となったため、利用されています。
具体的に対象となるための要件は、以下の両方に該当することです。

  • 県内で1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響をうけた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

限度額は2億8,000万円です。

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、県内に主たる事務所を有する小規模事業者を対象としています。
補助事業者は、新型コロナウイルス感染症による経営上の困難を乗り越えるため、商工会・商工会議所と一体となって、事業継続に向けて前向きに取り組む事業です。
補助率は補助対象経費の2/3以内で、補助上限額は1,500万円です。
具体的に対象となる事業の想定は以下のようになっています。

  • 飲食業における、店舗販売からテイクアウト販売へのシフト
  • 小売業における、店舗販売からEC販売へのシフト
  • 教育業における、オンライン授業実施への設備整備
  • 観光業における、国内誘客強化に向けたHP等のリニューアル
  • 製造業における、省人化に向けたICT機器の導入
  • 繊維業における、マスク製造に係る設備整備

Web活用型岐阜県内企業情報発信事業補助金

Web活用型岐阜県内企業情報発信事業補助金の対象者は、県内に本社または事業所等を有し、主に県内を勤務地とする正規職員の採用を行う県内中小企業者です。
補助対象経費にも取り決めがあり、以下のいずれかです。

※ただし、補助対象経費に対し、国又は他の地方公共団体から補助金、助成金等の交付を受けている場合は、交付の対象となりません。

【Web用企業紹介動画作成事業】

動画サイトや自社Webサイト等で、自社の魅力を発信するために行う紹介動画の作成
補助対象経費:外部事業者への委託費

【Web合同企業説明会参加事業】

就職希望者に対し、自社の情報を発信するために行うWeb合同企業説明会への参加
補助対象経費:Web合同企業説明会への出展料(説明会出展者として主催者に支払う費用を対象とし、主催者が行う事前広告費等を含む。)

補助率は補助対象経費の2/3以内、補助限度額は一事業者あたり30万円となっています。

三重県の支援制度一覧

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三重県では以下のような融資、給付制度が用意されています。

【融資】

  • 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業への金融支援
  • 三重県中小企業融資制度「セーフティネット資金」
  • 三重県新型コロナウイルス感染症対応資金
  • リフレッシュ資金
  • 令和2年新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号
  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証の発動およびセーフティネット保証5号

【給付】

  • 三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型)
  • 三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県版経営向上計画連携型)
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる宿泊予約延期協力金
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる三重県への来県延期協力金
  • 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金

次に、それぞれの制度の概要をご紹介します。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業への金融支援

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業への金融支援は、最近1か月の売上が過去3か年のいずれかの同時期に比べ3%以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月の売上予想も3%以上の減少が見込まれる事業者を対象にしています。
融資限度額は、1事業者あたり最大5,000万円(組合の場合は最大8,000万円)となっています。
年率は金額によって差があり、0.45%~1.50%(県の保証料率補助最大0.4%適用後)となっています。

三重県中小企業融資制度「セーフティネット資金」

セーフティネット資金の対象者は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、原則として、直近1か月間の売上高等が前年同月に比して50%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して50%以上減少することが見込まれる中小企業・小規模企業で、「セーフティネット資金(保証4号)」、「セーフティネット資金(危機関連保証)」の借入をする者です。
融資限度額は売上の減少額等の条件によって異なりますが、5,000万円、もしくは8,000万円です。

三重県新型コロナウイルス感染症対応資金

三重県新型コロナウイルス感染症対応資金は、中小企業・小規模企業において、売上高等の減少率が一定の要件を満たす場合、民間金融機関を通じて、保証料ゼロ、当初3年間実質無利子の融資を受けることができるものです。
融資限度額は、1事業者あたり最大3,000万円、融資利率は1.6%となっています。

リフレッシュ資金

リフレッシュ資金の対象は、県内に主たる事業所を有し、同一事業を引続き1年以上営んでおり、かつ事業税等県税を完納している中小企業者及び組合です。
上限額は、個人と会社の場合は5,000万円、組合の場合は8,000万円となっています。

令和2年新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号は、自然災害等の突発的事由により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠(最大2億8千万円)で借入債務の100%を保証する制度です。
もともとある制度なのですが、コロナウイルスの影響を受けている事業者も対象となります。
融資限度額は、企業の場合は1事業者あたり8,000万円、組合の場合は1組合あたり1億1,000万円です。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証の発動およびセーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠(最大2億8千万円)で借入債務の80%を保証する制度です。
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者も対象となります。
企業の場合融資上限額は8,000万円、組合の場合1組合あたり1億1,000万円となっています。

静岡県の支援制度一覧

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静岡県では以下のような融資、給付制度が用意されています。

【融資】

  • 国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付
  • 経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)
  • 農林水産業災害対策資金

【給付】

  • ⼩規模企業経営⼒向上⽀援事業
  • 中⼩企業等危機克服チャレンジ⽀援事業(中⼩・⼩規模企業の新展開への⽀援)
  • 中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金『マスク等生産設備導入事業』
  • 静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

次に、それぞれの制度の概要をご紹介します。

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付は、県制度融資で国と連携した無利子・無担保・据置最大5年融資です。
融資対象者は、セーフティネット保証4号・5号保証、危機関連保証のいずれかを取得した個人事業主、小・中規模事業者です。セーフティネット保証4号・5号保証、危機関連保証は、各市町で認定申請を行う必要があります。
融資限度額は1企業、1組合あたり3,000万円です。
利率は3年間無利子、4年目以降は年1.9%となっています。

経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)

経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)の融資対象者は、県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人、会社、医療法人)、組合であって、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者です。
融資限度額は、1企業1組合8,000万円(設備資金と運転資金の合計)となっています。利率は1.3%、もしくは1.4%です。

農林水産業災害対策資金

農林水産業災害対策資金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に影響が発生している農林水産業者に対し、運転資金や生活維持に必要な資金を提供する融資機関に利子補給し、低利の資金を供給することにより、被災農林水産業者の生活維持や経営再建を支援するものです。
対象者は、新型コロナウイルスの影響により、経営に影響が発生している農業者等で、その影響を融資機関において確認できた者です。
融資限度額は個人の場合300万円か1,000万円、法人の場合は2,000万円です。
個人の融資限度額の違いは、融資目的が生活維持資金か、運転資金かによる違いとなっています。
生活維持資金の場合は300万円が限度、運転資金の場合は1,000万円が限度になります。利率は0.2%と超低金利です。

中⼩企業等危機克服チャレンジ⽀援事業(中⼩・⼩規模企業の新展開への⽀援)

中⼩企業等危機克服チャレンジ⽀援事業(中⼩・⼩規模企業の新展開への⽀援)は、新型コロナウイルス感染症を契機として、新サービスの展開や新たな業態への転換に挑戦する中⼩・⼩規模企業を⽀援するための制度です。
補助率は2/3、補助上限は200万円となっています。

⼩規模企業経営⼒向上⽀援事業

⼩規模企業経営⼒向上⽀援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、新たなビジネスモデルに挑戦する⼩規模企業を⽀援するための制度です。
対象者は、令和2年2⽉以降の任意の1か⽉間の売上⾼が、前年同⽉⽐10%以上減少した⼩規模企業です。
補助率は2/3、補助上限は50万円となっています。

中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金「マスク等生産設備導入事業」

中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金「マスク等生産設備導入事業」は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きな影響を受けている中で、県内の医療機関等において不足する衛生資材の安定供給を図るとともに、県内企業の新サービスの展開や新たな事業への転換による医療健康産業への参入を支援するため、マスク等の生産に取り組む事業を行う県内企業に対し、補助金を交付するものです。
補助対象者は、県内に事務所又は事業所を有する中小企業で、本補助事業の実施場所が静岡県内である者です。
補助率は3/4、上限額は1,000万円となっています。

静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金は、休業の対象となる施設を運営している方で、休業に協力した中小企業及び個人事業主に対して協力金を支給する制度です。
支給限度額は、従業員の数や業種に応じて5,000万円以下~3億円以下となっています。

あらゆる手段を使って最適な資金調達を

地方自治体は市町村と都道府県の両方がそれぞれ別々の支援を実施しているので、どちらも調べて利用するのがベストです。
市と県が共同で支援策を打ち出していると勘違いされることもあるようですが、基本的には別です。
国、県、市、すべての支援を受けることで、余すところなく網羅できたと言えるでしょう。

また融資に関しては国から独立した機関や民間企業が低金利、または好条件で貸出していることがあるので、ご自身の地域に合わせて調べてみると良いでしょう。
コロナで影響を受けた事業者に対する支援はいろいろな機関がいろいろな形で提供しているのでややこしいのですが、時間をかけてでもじっくり調べる価値があります。
知らずに申請しなければ1円ももらえないですし、借りられません。
しかし知っていれば、簡単な申請だけで10万円~数十万円程度もらえる、低金利で数千万円、場合によっては億単位の融資を受けられる、といったことがあるのです。
あらゆる手段を使って最適な資金調達を行い、この局面を乗り切っていきましょう!

まとめ~こまめにホームページをチェック~

【新型コロナウイルス関連】地方公共団体による支援制度まとめ【東海版】

5月25日付で緊急事態宣言が全面解除されたため、もうこれから新たな補助制度が出されることはないだろう、と思われている方もいるかもしれません。
しかし、宣言が解除されたからといって、すべての事業者の経営状況が元に戻るわけではなく、必ず影響が残る事業者もいるでしょう。

そのため今後、新たに補助制度が出される可能性があり、特に保険や年金関連の免除制度は注目しておいた方が良いと思われます。
面倒ではありますが、こまめに県や市のホームページをチェックしておくことをおすすめします。

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想像を超えて国内に広まった新型コロナウイルス感染症の影響は、インバウンド関連事業や飲食業のみにとどまらず、様々な分野の事業者に及んでおり、現在もその収束に関して、先の見えない状況が続いております。

ようやく官民問わず、様々な緊急対策が講じられはじめましたが、そのなかで、様々な新型コロナウイルス関連の支援制度が開始されています。ただ、国と地方自治体でそれぞれ独自の制度を設けていますので、どのような制度があるのか?どれが支給対象になるのか?など、分かりにくい部分があるのが実情です。

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