資金繰り支援のまとめ～融資限度額・借換え限度額・利下げ限度額～

令和2年度第2次補正予算が成立し、その結果今後使える資金繰り支援策が出てきました。
しかし、具体的にどのような融資を受ければ良いのかわからない、そもそもどのような融資制度があるかもわからない、といった方も多いでしょう。

そこで今回は、令和2年度第2次補正予算でどのような融資制度が用意されているのか、融資限度額・借換え限度額・利下げ限度額などはどうなっているのか、などについて解説します。

日本政策金融公庫等による資金繰り⽀援

最初に押さえておくべき融資は、日本政策金融公庫による融資でしょう。
民間の金融機関よりも低金利、好条件で融資を受けられるからです。
まず令和2年度第2次補正予算での日本政策金融公庫の事業目的は、以下になります。

「新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中小企業、小規模事業者、個⼈事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等の資⾦繰り⽀援を継続実施するため、出資⾦により⽇本政策⾦融公庫等の財務基盤を強化すること」

新型コロナウイルスの影響で苦しむ事業者を救済するための制度なので、平常時よりも低金利であったり、その他の条件も融資を受ける側に有利なものになっています。

不謹慎かもしれませんがある意味チャンスで、有利な条件で融資を受けて事業を立て直すだけでなく、今後の事業拡大、収益アップにつながる可能性もあるでしょう。次に具体的な融資策をご紹介します。

⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等による特別貸付等

事業内容は今後追加される可能性がありますが、現時点では⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を実施するという情報になっています。
具体的には、特別貸付の貸付限度額及び当初3年間0.9％の⾦利引下げ限度額を拡充し、中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主（事業性のあるフリーランスを含む）の資⾦繰り⽀援を行います。

融資対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ⽉の売上⾼ が前年または前々年⽐5％以上減少した⽅です。
これは条件としてはかなり緩いと言えるでしょう。
また業歴3ヵ⽉以上1年1ヶ⽉未満の場合等は、最近1ヵ⽉の売上⾼が過去3ヵ⽉（最近1ヵ⽉を含む）の売上⾼の平均額に⽐し5％以上減少していること、という条件になります。

なお、きっちりと数字だけで区切られているわけではなく、個⼈事業主（事業性のあるフリーランス含み、⼩規模に限る）は、影響に関する定性的な説明でも可とするよう柔軟に運⽤、というように臨機応変に対処してくれるようです。

貸付け限度額は中⼩事業6億円（別枠）、国⺠事業8,000万円（別枠）、商⼯中⾦等（以下、危機対応）6億円となっています。
貸付利率は、当初３年間 基準利率マイナス0.9％、４年⽬以降基準利率です。
中⼩事業・危機対応は1.11％→0.21％、国⺠事業は1.36％→0.46％となっています。

利下げ限度額は、中⼩事業・危機対応が2億円、国⺠事業が4,000万円です。
貸付期間は、設備資⾦20年以内、運転資⾦15年以内です。
据え置き期間は5年以内、無担保でも融資可能、と好条件になります。
基準利率は中⼩事業・危機対応1.11%、国⺠事業1.36%と低金利です。

利⼦補給による実質無利⼦化

利⼦補給による実質無利⼦化は、⼀定の要件を満たした事業者に対して、既往債務の借換部分を含め、借⼊後3年間の利⼦補給を実施することで、実質無利⼦化する制度です。
適用対象は、⽇本政策⾦融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付等により借⼊を⾏った事業者のうち、以下の要件を満たす⽅になります。
補給上限は、中⼩事業・危機対応が2億円、国⺠事業が4,000万円です。

また利⼦補給による実質無利⼦化を受けるためには規模の要件があり、これは小規模要件と呼ばれています。
具体的には、製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下、卸売業、⼩売業、サービス業は従業員5名以下でなければなりません。

⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援

次に民間金融機関を通じた資金繰り支援についてご紹介します。
まず事業目的は、新型コロナウイルス感染症により売上⾼が減少した中⼩・⼩規模事業者等に対して、制度融資を活⽤して保証料補助や実質無利⼦化を⾏うことで、信⽤保証を伴う⺠間⾦融機関を活⽤した資⾦繰り⽀援を行うことです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の資⾦繰りを緩和するため、信⽤保証付融資の既往債務の借換により、返済負担を軽減し、⼀定の要件を満たした場合には借換についても保証料補助や実質無利⼦化の対象とします。

事業のイメージとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に⽀障を⽣じている中⼩・⼩規模事業者・個⼈事業者に対し、都道府県が実施する制度融資を活⽤し、保証料ゼロや実質無利⼦化を実現します。
対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上⾼が減少した事業者（セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象）です。
融資上限額は4,000万円です。

海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援

株式会社⽇本貿易保険による海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援は、新型コロナウイルスの流⾏により、多くの⽇系企業の海外現地⼦会社の経営が悪化し、運転資⾦が途切れないよう⼿元流動性を確保するための制度です。
資⾦繰りが悪化している海外⽇系⼦会社に対して、⺠間⾦融機関が⾏う融資のリスクを株式会社⽇本貿易保険（NEXI）が前⾯に⽴って引き受け（海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援）できるよう、NEXIに対する政府保証枠を拡充します。

新型コロナウイルスの終息時期や経済への影響に、引き続き不透明感がある中、NEXIが提供している貿易保険には、⺠間⾦融機関から、リスク軽減により融資を促進させる働きが期待されています。
NEXIは海外現地⼦会社への⺠間⾦融機関による融資に対する付保を実施しますが、政府保証枠の拡充も踏まえて、保険引受枠を1.5兆円に設定しています。

危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援

危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援は、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者の事業継続のため、⽇本政策⾦融公庫の危機対応業務による資⾦繰り⽀援を⾏う制度です。
⽇本政策⾦融公庫の貸付け等により、指定⾦融機関である商⼯組合中央⾦庫等が、業況が悪化している事業者の資⾦繰りを⽀援するため、⻑期の融資を⾏います。
また、財務基盤が悪化している事業者に対して、資本性劣後ローンを提供します。
これらの制度の実施にあたり、⽇本政策⾦融公庫が指定⾦融機関に利⼦補給を⾏うことで、中堅企業については0.5%の利下げを⾏います。

次に事業イメージとして、危機対応融資と資本性劣後ローンについてご紹介します。

危機対応融資

危機対応融資は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヶ⽉の売上⾼が前年または前々年の同期に⽐べて5％以上減少している方などを対象にしています。
貸出期間は、設備資金で20年、運転資金で15年です。
貸出限度額はなんと上限なしです。
もちろん審査があるので無限に借りられるわけではありませんが、条件によっては高額融資が可能ということです。

資本性劣後ローン

資本性劣後ローンは、今後の更なる状況の悪化に備え、将来成⻑の可能性が⼗分にある地域経済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供することで、⺠間⾦融機関からの⾦融⽀援を促し、事業継続を⽀援するために用意されました。

中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業

中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業の事業目的は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中⼩企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成⻑下⽀えや事業の再⽣により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた基盤強化を図ることです。

具体的には、⼀時的に財務状況が悪化した中⼩企業等に対して、⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等が、⺠間⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期間元本返済のない資本性劣後ローンを供給します。
また、中⼩機構が出資する官⺠連携の中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンド、中⼩企業再⽣ファンドを全地域で組成し、ファンドを通じた出資や債権買取等を⾏い、経営改善まで幅広い⽀援を実施します。

事業イメージとして、「資本性劣後ローン」「中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンド」「中⼩企業再⽣ファンド」などがあります。

まとめ

令和2年度第2次補正予算の成立により、複数の融資制度のために資金が用意されました。
中には借入限度額がないものもあり、高額融資のチャンスです。
利率などは融資制度によって異なり、また詳細に決まっていない部分も多いです。

今回ご紹介したのはどのような融資制度が用意されているのかの概要なので、全体像がだいたいわかったら、個々の融資について関係団体のホームページ等で確認するのがおすすめです。