起業直後の資金調達こそ制度融資を有効活用しよう!

起業直後の資金調達こそ制度融資を有効活用しよう!
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起業時に資金調達をしようとしても簡単ではありません。
ただ、制度融資なら資金を確保できる可能性は十分にあります。
目的が中小企業の資金調達のためだからです。

そのため、実績がない起業したばかりの会社も融資を受けられます。
制度融資が起業したばかりの会社に向いている理由を解説しますので、資金調達を検討中の方はぜひチェックしてみてください。

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おすすめ理由.1 銀行より審査のハードルが低い

銀行は利益を追求することが仕事のため、簡単に融資するわけにもいきません。
融資による金利を収入源としているからです。

ただ、融資をしても、融資先の会社が倒産してしまえば意味がありません。
そのため、きちんと返済できるかどうか、事前に審査を行います。
銀行はその審査が非常に厳しいとされます。

基本的に起業したばかりの会社には、よほどの理由がなければ多額の融資をする銀行はまずありません。それは、メガバンクでも地方銀行でも同じです。
しかし、制度融資では銀行もお金を出してくれます。
連帯保証人も必要なく、低金利での融資も可能です。
理由は、中小企業の支援が目的であるのと同時に、返済が遅れた場合でも信用保証協会が立て替えてくれるからです。
通常の融資よりもリスクが少ないためにハードルが低くなっています。

おすすめ理由.2 他の融資と比べると低い金利設定

直接銀行から融資を受けるプロパー融資ビジネスローンと比較すると、金利が低く設定されています。
金利が低いと返済する金額も小さくなるため、当然、返済しやすくなります。
そのため、起業したばかりの会社にとって大きな助けとなります。

一般的にプロパー融資の金利は0.9~3.5%程度で、ビジネスローンだと、5~18%になります。
利息制限法」では、元本が10%未満なら年率20%まで。100万円未満なら18%、100万以上なら15%に設定されています。
ビジネスローンでは、利息制限法ギリギリの高い金利設定なのです。

制度融資なら1.0~2.0%程度ですから、金利も低いため返済の負担が軽くて済みます。

おすすめ理由.3 据置期間が長い

融資を受ければ、返済の計画も立てなければなりませんが、この場合、元本と利息、両方を負担することになります。
通常、スムーズに利益を出せなければ、元本と利息の返済に苦労することになるでしょう。

ただ、制度融資には据置期間が設けられています。
据置期間とは、一定期間は金利のみの返済だけでよく元本の支払いを待ってくれる期間です。

制度融資では一般的に1年前後となっているため返済期間の計画が立てやすくなります。
また安定した利益を得られる状態になれば、精神的にも余裕を持って返済できるのです。

おすすめ理由.4 利息や保証金の一部を補助してくれる自治体もある

制度融資を受ける会社を対象に、信用保証協会へ支払う必要がある保証料の負担や補助制度を設けている自治体もあります。
その地域で起業した事業者が成長すれば、自治体にとっても発展や財政にとっても喜ばしい結果になるからです。

雇用や税金による財政面など、多くの点でメリットがあります。
例えば、東京都の制度融資である創業融資だと、保証料の1/2を補助(2019年4月1日現在)してくれるのです。
この点も起業したばかりの起業には助かる点でしょう。

おすすめ理由.5 連帯保証人が不要

原則として、連帯保証人が不要です。

融資で連帯保証人が必要だった時代、親や兄弟、親友などが連帯保証人として責任を追求されるケースが多く発生しました。
その結果、一家離散や自殺などの痛ましい事件が社会問題にまで発展した経緯があります。
そのため、中小企業庁では平成18年3月31日の「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止」により連帯保証人制度の見直しを行いました。

制度融資は、信用保証協会が入っていますから、この禁止により原則連帯保証人が必要ありません。
ただし、経営者は第三者ではないため、融資の内容次第では求められる場合もあります。

残念ながらデメリットもある

早く融資を受けたい人には向いていない

制度融資は、一刻も早く融資を受けたい人にとっては向いていない面もあります。
制度融資は金融機関、自治体、信用保証協会の3つが関わっており、多くの書類手続きをしなければならないのと同時に、審査を受ける必要もあります。
そのため事務処理にどうしても時間がかかります。

基本的に、融資を受けるまでに2~3カ月程度待つことは覚悟した方がよいでしょう。

融資には上限がある

融資制度にはさまざまありますが上限が決められています。
そのため、自分が求めている融資金額を得られない場合も出てくるでしょう。

ただ制度融資はあくまで、中小企業や起業したばかりの会社を支援するための制度です。
上限が決められているのは仕方ないことでしょう。
起業したばかりで「10億円融資してもらいたい」と言っても「返済できるの?」となります。

一例として、東京都の制度融資の創業融資では3,500万円が上限です。
ただし、内容によっては2億円規模の融資もありますから、会社が成長したときに利用するのもよいでしょう。

まとめ

起業直後の資金調達こそ制度融資を有効活用しよう!

制度融資は起業したばかりの会社や中小企業を助けるための融資です。
そのため、資金調達に困ったらまず活用を検討したい融資制度でしょう。

ただし、融資のハードルが低いと言っても、きちんと返済のことも考えなければなりません。
融資を受けられただけで満足していると、返済で困ることになります。

制度融資を上手に利用するためにも、返済計画や事業計画をきちんと練ってから活用しましょう。

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