加入したほうが得?損?社会保険加入のメリット・デメリット

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社会保険の対象になる会社~メリット・デメリット~

社会保険はある一定の要件を果たした会社が加入しなければならない社会保障のひとつです。
社会保険に加入すると、事業主や社員が病気になったときやケガをしたときなどに保険が使えるなど、さまざまなメリットがあります。

社会保険の対象になる事業所とは

社会保険加入のメリット・デメリット

社会保険には、雇用保険、労災保険(労働者災害補償保険)、健康保険、介護保険、厚生年金保険があります。
また狭義には、雇用保険、労災保険の2つが「労働保険」、健康保険、介護保険、厚生年金保険が「社会保険」と呼ばれています。社会保険に加入が義務付けられている会社は「強制適用事業所」です。
また、強制適用事業所以外でも社会保険に加入申請ができる「任意適用事業所」があります。任意適用事業所では、従業員の過半数の同意がある場合に社会保険加入申請ができます。

労災保険

労災保険は仕事や通勤中の事故や病気の際に給付が受けられる保険です。
労災保険には、1人でも労働者を雇用している事業所は必ず入らなければなりません。
労働者は雇用形態に関係なく、正社員や契約社員、パート・アルバイト・日雇などの短期労働者の方も当てはまります。
ただし、「請負」で働いている個人事業主や、事業所の代表者、役員などは労働者にはなりません。

そのため、事業所に会社の代表者や役員しかいない場合には、労働者がいないため加入義務は生じません。
また労働者を雇っている事業所でも、5人未満の労働者を雇用している個人経営の農林水産事業所の場合には労災保険の強制適用事業所にはなりません。
強制適用事業所ではない場合でも、労働保険の加入要件を満たしていれば任意加入制度で労災保険に加入することができます。

雇用保険

雇用保険は労働者が失業したとき、また教育訓練を受けたときなどに給付が受けられる保険です。
雇用保険も労災と同じように、原則として労働者が1人でも雇用されている場合には強制適用事業所になります。
ただし、雇用保険の場合には労働時間などにより対象の労働者が限定されます。
1週間の所定労働時間が20時間に満たないパートやアルバイトの方は雇用保険の適用にはなりません。

また、事業主が雇用保険に加入することもできません。
役員の場合には、被保険者になれる場合となれない場合があるので注意が必要です。

健康保険・介護保険

健康保険は、事業主や従業員、その家族が業務外に病気やケガをしたときなどに給付が受けられる保険です。
また介護保険は、介護が必要になったときに介護サービスを受けるための補助が受けられる保険で、40歳以上から被保険者になるとされています。
健康保険と介護保険では、株式会社などの法人事業所の社長や役員も被保険者の対象になります。
そのため、法人の事業所であれば、ほかに従業員がいない事業主のみの場合でも必ず保険に加入しなければなりません。

ところが、個人事業の場合には事業主が被保険者になることはなく、健康保険・介護保険の強制適用事業所になるためには一定の要件が必要です。
個人事業の場合、「製造業、農林水産業、土木建築業、医療保険業、飲食業」などの業種を除き、従業員を常時5人以上雇用している事業所だけが強制適用事業所になると定められています。
さらに、従業員は健康保険・介護保険に加入できますが、事業主は国民健康保険への加入になります。

社会保険に加入する要件を満たした「常時雇用される従業員」とは、会社の所定労働日数と所定労働時間をフルタイムで働く正社員や契約社員、また、フルタイムで働く社員の3/4以上の日数および時間勤務しているアルバイトやパートが該当します。
そして、所定労働日数が3/4未満の方でも、健康保険・介護保険の被保険者になる場合があります。
「週の労働時間が20時間ある・雇用期間が1年以上見込まれる・給与が8.8万円以上ある・501人以上雇用される企業に勤めている」以上の要件を満たす場合には被保険者の適用になります。

もし常時雇用の従業員が5人に満たない場合には、強制適用事業所ではありませんが、任意で保険加入事務所になることはできます。

厚生年金保険

厚生年金保険は、年金の受給年齢になったときや亡くなったときなどに年金を受給することができる保険です。
健康保険・介護保険と同じく、法人の事業所は必ず強制適用事業所になります。
そして、個人事業の場合にも、一定の業種を除き、常時5人以上が雇用されているときには強制適用事業所、従業員が5人未満の場合には任意適用事業所になると定められています。

社会保険に加入するときの手続き

社会保険加入のメリット・デメリット

事業所の開設時や事業所の人数が変わったときなどで社会保険の強制適用事業所に該当した場合には、速やかに各社会保険への加入手続きをする必要があります。
保険の種類によって、手続きをする場所や期日、方法などが異なるので注意して行いましょう。

労働保険(労災保険・雇用保険)

労働保険(労災保険・雇用保険)の適用事業所になった場合には、保険加入要件の成立した日の翌日から10日以内に管轄の労働基準監督署に必要書類を提出して、労災保険・雇用保険の2つの保険の適用事業所にならなければなりません。
労働保険に事業所が加入するための提出書類には、「保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」「履歴事項全部証明書」があります。

「労働保険概算保険料申告書」には、4月から3月までの年間給与やボーナスの合計見込み額を全従業員分計算し、概算の労働保険料を算出して記載します。
計算が必要なので、他の書類よりも提出までの期間は長く、50日以内でもいいとされています。
ただし、一般的には他の申請書類と一緒に提出されることが多いので、早めに提出の準備をしておき一度に手続きを済ませるといいでしょう。

その後労働保険料の概算保険料は、雇用保険料と労災保険料を合わせて納付します。
雇用保険はさらに各個人の加入手続きも必要なので、ハローワークで個人の手続きを行います。

健康保険・介護保険

社会保険適用事業所になるための手続きは、会社設立から5日以内に(任意適用事業所の場合には従業員の半数以上の同意をとったあとに)、日本年金機構の事務センターへ必要書類を郵送等で提出します。
必要書類は「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「被保険者資格取得届」「被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」「保険料口座振替納付(変更)申出書」などです。
事業所が法人ならば「法人の登記簿謄本」、個人事業の場合には「事業主世帯全員の住民票」などの書類も必要です。

厚生年金保険

健康保険・介護保険の書類提出作業で同時に厚生年金保険の新規適用事業所の手続きも終了します。
期日に気を付けて手続きを行いましょう。

社会保険適用のメリット・デメリット

社会保険に加入していると、従業員が万が一ケガをした場合などにも保険が給付されるため安心というメリットがあります。
保険の種類によって給付内容が異なるので、多くの保険に加入できている方がさまざまな保障が受けられます。反面、デメリットも存在します。
例えば社会保険に加入すると、被保険者はたとえケガや病気などをしなくても毎月保険料を支払わなければなりません。
従業員が若いうちには保険の受給を受ける機会も少ないため、保険料の天引きに不満の声があがる恐れもあるかもしれません。それぞれのメリット・デメリットを比較検討してみましょう。

労働保険(労災保険・雇用保険)

メリット

労災保険では労働者が業務中にケガや病気をした場合の医療費などが補償されます。
業務中の病気やケガには健康保険が使用できないので、労災保険を使えないと全て自己負担になるなどの問題が発生します。
事業主側が労災にちゃんとした対応をしない場合には、損害賠償を請求されるトラブルが生じるかもしれません。
加入していることで、万が一の場合に備えることができるでしょう。

また、労働保険に加入していると、事業主は雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金など、雇用関係の助成金を受給することができるというメリットもあります。
事業主は基本的に労働保険に加入できないのですが、中小企業の場合には、特別加入制度を利用すれば事業主が労災に加入することもでき、労災時には補償が受けられます。

デメリット

労災保険料は保険料が全額事業主負担になっているため、事業主側は金銭的な負担がかかるというデメリットがあります。
雇用保険は保険料を被保険者と事業所で折半しているので、従業員の費用負担は少ないですが給与額が減少することになります。
雇用保険の対象者に変化があったときには、事業主側はその都度手続きを行う必要があり、事務作業に時間を取られるというデメリットがあります。

健康保険・介護保険

メリット

健康保険や介護保険に加入していると、被保険者や家族の業務外のケガや病気に対して、医療費や介護費用の給付がもらえます。
出産手当金などの手当も受給でき、保険料は従業員と会社の折半のため、加入していることで従業員にはさまざまなメリットがあります。
法人の場合には、社長や役員も全員保険に加入できるため、事業主もさまざまな給付を受けることができる点などがメリットといえます。

なお2019年4月から社会保険の加入対象の幅が広がっているので、短時間労働者でも保険に加入する場合が多くなりました。
会社側はこのような補償を充実させることで、優秀な人材の獲得と他社への流出を防ぐことができ、従業員のやる気を向上させることが可能になります。

デメリット

事業主側は労働者の健康保険・介護保険の半額を費用負担するため経費がかかること、保険加入時の事務作業が増えることなどがデメリットといえるでしょう。
従業員の給料から保険料が天引きされているため、従業員には手取り額が下がることの理由や保険の内容についてきちんと説明をする必要があります。
また、個人事業主の場合、事業主が社会保険に加入したくても加入できないというデメリットもあります。

厚生年金保険

メリット

厚生年金保険に加入していると、保険料は従業員と会社の折半になり、被保険者は国民年金に加入しているよりも将来もらえる年金の金額が多くなります。
また障害年金や遺族年金の受給額も増加するため、従業員には大きなメリットがあるでしょう。

健康保険・介護保険と同様に法人の場合には社長や役員でも加入できる場合があるため、将来の安定した年金収入を期待できるようになります。
社会保障が充実している会社には優秀な人材が集まりやすいというメリットも魅力です。

デメリット

健康保険・介護保険と同じデメリットがあります。
事業主側の費用負担の増加や事務作業が増えること、個人事業の場合には事業主が加入できないところなどが問題といえます。

まとめ

社会保険加入のメリット・デメリット

社会保険に入ることで得られるメリットはたくさんありますが、当然のごとくデメリットと言える面も存在します。
また会社を設立すると、社会保険は強制加入となります。
従業員が自分1人だけであったとしても加入しなければいけない保険もあるので、漏れが無いようしっかり考慮しておきましょう。