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そもそも確定拠出年金ってなに？
確定拠出年金は個人が任意で加入する年金制度です。
国民年金・厚生年金とは違って私的な年金に該当します。
主に投資信託などの商品を運用し、その運用益に応じて将来の受取額が変わります。日本版401kとも呼ばれており、老齢給付以外に障害給付・死亡一時金もあるのが特徴です。
月数千円の掛け金で加入することが可能なうえ、所得税・住民税の節税になります。
なお、確定拠出年金は企業型(DC)と個人型(iDeCo)の2種類があります。
企業型は会社員が加入するもので、掛け金は会社が代わりに支払います。
一方の個人型は、主に自営業者が対象になっており、掛け金の支払いや運用などは全て個人で行います。
いずれにせよ、老後に備えたいなら加入を検討してみるとよいでしょう。
ただし、様々なメリット・デメリットがありますので、慎重に判断することをおすすめします。
確定拠出年金に加入するメリット
確定拠出年金は、主に以下で挙げる3つのメリットを持ちます。
- 掛け金を社会保険料として控除できる
- 運用益が非課税
- 受取金も控除の対象になる
特に魅力的なのが、掛け金が社会保険料控除になる点と、運用益が非課税になる点でしょう。
どちらも税制上の大きな強みとなります。
更に受取金も控除対象になるため、節税効果が確定拠出年金のメリットといえます。
社会保険料控除の対象になる
確定拠出年金の掛け金は社会保険料控除の対象になっています。
節税効果が大きく、例えば月1万円の掛け金を支払っていた場合、年間で12万円も控除額が増えるのです。
所得税と住民税を合わせ、数万円の節税が可能になるでしょう。
老後への備えとして、証券口座などで投資信託を積み立てている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、証券口座で投資信託を積み立てたとしても、積立額は社会保険料控除の対象になりません。
一方、確定拠出年金は企業型・個人型ともに控除が可能なため、長い目で見ると大きな違いになるでしょう。
運用益は非課税で済む
投資信託の運用益は課税対象になっており、およそ20%が差し引かれます。
例えば100万円の運用益が出た場合、税金として約20万円が差し引かれ、実際の手取りは80万円ほどになります。
実際より運用益が少なくなるのが欠点です。
しかし、確定拠出年金なら運用益は非課税です。
もし100万円の運用益が出たとしても、100万円をそのまま受け取れます。
もし運用中に配当が出たり、売却益を得た場合も非課税で済みます。
これも確定拠出年金ならではのメリットといえるでしょう。
受取時も控除が利用できる
確定拠出年金の受け取り方は、主に以下の3つの中から選べます。
- 毎月受け取る方法(年金と同じ)
- 一括で受け取る方法(退職金と同じ)
- 両者を合わせた方法(一時金と年金)
どの受け取り方を選ぶかは人それぞれですが、給付金は税制控除の対象になります。
例えば毎月受け取った場合、公的年金等控除が適用されます。
一方、給付金を一括(一時金)で受け取った場合は退職所得控除の対象となります。
いずれにせよ、一定額を所得から控除することが可能です。
確定拠出年金に加入した場合のデメリット
税制上のメリットが魅力の確定拠出年金ですが、その反面、以下の3つのデメリットがあります。
- 将来貰える金額は運用成績次第
- 毎月管理コストが掛かる
- 掛け金に上限がある
特に、将来の給付金額が運用成績次第である点や、管理コストが掛かる点には注意が必要です。
掛け金の上限も決められていますので、節税対策としても限界があります。
将来の貰える額が運用成績で決まる
国民年金・厚生年金は、主に納付期間によって受取見込額が決まっています。
しかし、確定拠出年金は投資信託などの商品を運用することから、将来の貰える額は定まっていないのです。
例えば、運用成績が良ければ月5万円貰える場合もありますし、逆に月4万円を下回ることもあります。
商品の成績によっては、元本割れする可能性も捨てきれません。
特に個人型の場合、運用する商品は慎重に選ぶべきです。
月々数百円の管理コストが必要
また、確定拠出年金へ加入すると毎月数百円の管理コストが生じます。
1ヶ月あたりのコストはわずか数百円ですが、長い目で見ると無視できるレベルではありません。
仮に月500円の管理コストが生じる場合、1年間では6千円がコストになります。
そのまま30年間運用すると、トータルで18万円のコストになるのです。
特に積立額が少ないと、管理コストの負担が重くなってしまうでしょう。
掛け金は上限が定められている
確定拠出年金の掛け金は上限が定められており、それを上回る積み立てはできません。
節税効果は掛け金の上限が限界になりますので、メインの節税手段にするのも難しいでしょう。
なお、掛け金の上限は企業型と個人型で異なります。
これから積み立てを始める方は、上限額をしっかり確認しておきましょう。
まとめ～老後へ備えるなら加入の検討を～
確定拠出年金には運用面の不安や管理コストなどのネックはあるものの、節税と老後の備えを両立できるのが魅力です。
もし老後への備えしたいとお考えの方は、確定拠出年金への加入を検討してはいかがでしょうか。
