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国民年金基金とは？利用時の注意点について
国民年金基金とはどのようなものか、利用時に注意すべき点は何か、などについて解説します。
自営業者の中には、老後の生活に不安を感じていたり、今後事業がうまくいくかどうか悩んでいる方も多いでしょう。
そんなときある程度の老後の保障になるのが国民年金基金です。
会社員や公務員が安泰という時代でもありませんが、今のところ自営業者の方が保障が少ないのは事実でしょう。
ぜひ国民年金基金について把握しておいて、金銭的、心理的な安心材料としてください
国民年金基金とは
国民年金基金は、国民年金にプラスして加入することのできる保険です。
会社員や公務員の場合、国民年金にプラスして保険に加入します。
ただし、自営業者の場合は国民年金だけで、結果的に将来的に受け取るお金に差が出ます。
公的年金が少なく、将来に不安を感じている自営業者から声が挙がったので、国民年金基金というものができました。
国民年金と違って、国民年金基金はあくまでも任意の保険なので、加入したい人だけ加入する仕組みになっています。
また国民年金基金は自営業者のための保険なので、会社員や公務員が加入することはできません。
専門的な言い方をすると、国民年金第1号被保険者に限定されています。
第1号被保険者とは、自営業者や学生など、厚生年金や共済年金に加入していない人を指します。
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国民年金基金の注意点
国民年金基金のメリットなど詳細については後述しますが、先に注意点について解説しておきます。
なぜなら、注意点をあらかじめ把握した上で加入を検討した方が良いからです。
一番の注意点は、国民年金基金の加入資格を失うケースがあるということでしょう。
国民年金基金は一度加入しても、資格を失って脱退せざるを得ない場合があります。
具体的には、会社員や公務員になった場合です。
国民年金基金の加入条件は国民年金第1号被保険者に該当することですが、平たく言えばほとんどの場合自営業者です。
つまり自営業者でなくなれば、国民年金基金の加入資格を失うということです。
自営業者からフリーターやニートになる場合はOKですが、就職したらアウトです。
加入資格を失った場合に取扱いについてですが、この場合残念ながらお金は戻ってきません。
資格を失うまでの期間は国民年金基金に加入していたということで、その分のお金は将来受け取れます。
とはいえ短期間だけ加入した場合受取額も少なく手間をかけるメリットはあまりないと言えます。
損というわけではないので今後就職する可能性がある人が加入しても問題ありませんが、少なくとも直近で就職するならあえて国民年金基金に加入する必要もないでしょう。
国民年金基金のメリット
国民年金基金のメリットはいくつかあります。
もちろん将来お金を受け取れるというメリットがありますが、それなら貯金しておけば良いだけだろう、と思われるかもしれません。
そこで、国民年金基金に加入することでどのようなメリットが得られるのかをご紹介します。
節税効果がある
国民年金基金には節税効果があります。
なぜなら、国民年金基金は全額所得控除の対象だからです。
普段確定申告している自営業者の方ならわかるかと思いますが、所得控除は所得計算するときにその金額分所得をマイナスできるものです。
国民年金基金として支払った金額分まるまる所得から控除できるので、その分所得税の節税につながるということです。
また住民税も所得から自動的に計算されて請求が来るので、結果的に所得税と住民税両方の節税につながります。
年金としてもらえる金額が決まっている
国民年金基金には投資的な側面がありません。
国民年金基金と似たようなものとして、iDeCo（確定型拠出年金）という名前を聞いたことのある方もいるでしょう。
このiDeCoは自分で掛け金の運用先を選定し、運用結果によって将来受け取る金額が変わってきます。
一方で、国民年金基金は受け取る年金額があらかじめ決まっていて、経済情勢などの影響も受けません。
確実に決まった金額を受け取りたい方にとってはメリットと言えるでしょう。
国民年金基金のデメリット
当然メリットだけでなく、国民年金基金にもデメリットはあります。
以下で解説いたします。
物価が上昇してもそのまま
国民年金基金の将来受取額はあらかじめ決まっていると説明しました。
これは逆に言えば、物価が上がった場合も受取額が変わらないということです。
物価が上昇すると、割合としては、年金受取額が目減りしてしまうことになります。
今後物価が上昇する可能性もあり、そうすると、損をすると言っても過言ではないでしょう。
なぜなら物価が低いときにお金を払って、物価が上がったときに受け取ることになるからです。
逆なら良いのですが、今後物価が上がれば損になります。
付加保険料を納められない
国民年金基金に加入すると、付加保険料を納められません。
付加保険料とは、国民年金に一定額上乗せできるものです。
言い換えると、国民年金の付加保険料か国民年金基金かを選ぶと言えます。
ただし付加保険料よりも国民年金基金方が上限額が大きいので、将来的な受取額を増やすことができるでしょう。
ちなみに確定拠出年金はどちらかとも併用が可能です。
中途解約できない
これは人によっては大きなデメリットと感じるかもしれませんが、国民年金基金は解約することができません。
契約後に家計の状況が変わってお金が必要になったり、あまり想像したくはありませんが老後まで生きられない可能性が高いと判明する可能性もあるでしょう。
また解約できないといっても、今まで支払った分が戻ってこない、将来的に受け取る分が減る、というだけなら問題はないでしょう。
それだけではなく、国民年金基金の場合満期まで支払い続けなければならないのです。
申請を行うことで2年間の猶予が受けられますが、猶予はそれだけです。
ただし、掛金の減額はできます。
完全に解約とはいかないまでも、支払いが厳しい場合は掛金を下げれば解決するでしょう。
国民年金基金の受取額は支払い期間と支払い金額に比例する
国民年金基金の受取額は、毎月の支払い金額を大きくし、また支払い期間が長い方が大きくなります。
そのため今はまだ加入しないで、中年になってから加入して、そのときお金に余裕があれば月額料金を多くすれば問題ないだろう、と思われる方もいるかもしれません。
しかし、国民年金基金の支払額は上限が決まっています。具体的には、月額6万8,000円が上限です。
経済的に余裕があっても、これ以上の金額を支払うことはできないので、早めに加入しないと受け取れる金額にも上限が出てきてしまうということです。
まとめ
国民年金基金は自営業者などの国民年金第1号被保険者が対象です。
会社員や公務員は加入できません。
そのため国民年金基金加入後に資格を失う可能性もあり、そうすると脱退せざるを得ません。
国民年金基金は将来の保障になり、景気の変動を受けにくいといったメリットがありますが、逆に物価が上昇しても受給額が増えず、相対的に損をするというデメリットもあります。
またいったん加入すると途中で解約できないので、他の手段も含めて比較検討した上で加入するかどうか決めるのがおすすめです。
