広く一般には知られていない「日本政策金融公庫」ですが、起業・開業・創業で資金調達の方法を模索している人なら必ず一度は耳にすることでしょう。起業時の資金調達先としておすすめの金融機関です。
とはいえ、どんな組織なのか、どんな役割をしているのかはあまり知られていません。
そこでこの記事では、日本政策金融公庫（以下「公庫」）とはどんな金融機関なのか、どんな強みや特徴があるのかを解説します。
目次
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、正式名称を「株式会社日本政策金融公庫」といいます。
「株式会社日本政策金融公庫法」という法律のもと設立された、政府系の金融機関。沖縄県を除く全国の都道府県に152の支店が配置されています。
沖縄県については、同様の業務を沖縄振興開発金融公庫が行っています。
日本政策金融公庫の沿革と事業
日本政策金融公庫の設立は2008年10月1日。それまで特殊法人として存在していた、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の業務を引き継ぎました（国際協力銀行は後に再分離）。
3事業部制となっていて、国民生活金融公庫の業務は国民生活事業として、中小企業金融公庫の業務は中小企業事業として、農林漁業金融公庫の業務は農林水産事業としてそれぞれ引き継いでいます。
（株）日本政策金融公庫の組織と設立目的
政府系金融機関でありながら「株式会社」となっているのは、将来的に民営化する可能性がゼロではないことと、通常の会社と同じ会計原則（会計処理についてのガイドライン）に従うためです。
100％政府出資で、実際の株主は政府のみ。管理している官庁は財務省です。
公共性の高い事業をおこなうことを基本理念として設立されたため、民間企業と違い営利（利益）を追求することを目的としていません。
営利を追求することが目的の民間金融機関では融資が困難な「創業融資」「災害関連融資」などにおいて、それら民間金融機関を補完することが主な目的です。
日本政策金融公庫と民間金融機関の立ち位置
日本政策金融公庫は、民間金融機関では融資が難しい分野で民間金融機関の事業を補完し、国の政策の一環として融資を行うという役割を担います。
民間金融機関では融資が難しい分野というのは、成功するか否かの判断が難しい創業時・小規模事業者への融資や、災害時の融資などをいいます。
民間金融機関を補完するというのは、民間金融機関が行えるものはそこを尊重し、難しい場合には補うということです。民業圧迫と呼ばれる批判を意識した方針と言えるかもしれません。最近では、民間金融機関と協調して融資を実行するケースも多く見られるようになりました。
そして、国の政策の一環として融資を行う、というのはつまり、利益を最優先にしないとはいえ「融資」である以上、そして財源が税金である以上、返済の可能性については厳正に審査するということです。
助成金や補助金など、返還の義務がない、あるいは条件が当てはまれば支給されるという性質のものとは大きく異なります。
日本政策金融公庫の融資の概要
日本政策金融公庫の融資制度は、起業を目指している人や、中・小規模の事業者向けに、無担保・無保証人でよい制度が複数あるのが特徴です。若者やシニア層、女性の起業を支援する融資制度も用意されています。
返済期間に関しても、運転資金は5年～7年、設備資金では5年～10年での設定が可能。借入金額や返済計画に合わせて、無理のない返済期間の設定を行えます。
住宅金融公庫と間違えられやすいですが、住宅金融公庫は個人の居住用不動産についての住宅ローンを融資していた機関です。
2007年4月に独立行政法人住宅金融支援機構がその業務を引き継ぎ、現在は住宅金融公庫は存在していません。
日本政策金融公庫の事業と融資の状況
前述のとおり、日本政策金融公庫の業務は大きく３つに分けられます。
そのうち創業時や個人など小規模の事業主に向けた融資を行っているのは国民生活事業、中小企業向けに融資を行うのが中小企業事業です。もう1つは農林水産業を営む事業主向けの脳裏水産事業です。
この記事では、農林水産業以外の2つの事業の内容や融資の利用状況について、もう少し詳しく見ていきましょう。
国民生活事業の業務と融資の特徴
国民生活事業では高校入学から大学卒業までを対象とした教育ローンや共済年金担保の融資なども行っています。
ですがこの記事では、事業に関することに絞って説明します。
事業の融資に関しては、小口の事業資金の融資や創業時の支援が主な業務であり、大きく次の２つを行っています。
- 個人や小規模事業主への融資
- 経営支援サービス
融資実績について、公庫の公式サイトによれば、令和４年８月時点で融資した先は117万の企業。そのうち約8割が、従業員9人以下の小規模事業者です。
また、融資の金額については平均残高が1008万円。比較的少額の融資がメインとなっています。
そして無担保での融資件数の割合が9割以上。創業時や小規模事業主にも借りやすい制度となっていることがわかります。
融資のほか、経営支援サービスとして経営に役立つ情報提供や財務診断などによるアドバイスを行っています。セミナーも各地で開催しています。
中小企業事業の業務と融資の特徴
日本の企業のほとんどを占める中小企業への支援は国の経済にとって重要であるとの考えから、中小企業に特化した事業を行っています。業務は国民生活事業と同じく2つに分けられます。
- 中小企業への融資
- 経営支援サービス
融資に関しては、長期固定金利の融資を行っていることが特徴で、製造業を始めとした幅広い業種の中小企業が利用しておいます。
日本政策金融公庫の公式サイトによれば、令和4年8月の時点で融資先は6.1万企業。そのうち約8割が従業員20人以上の企業で、約9割が資本金1000万円以上の企業です。
平均融資残高は1億3400万円。国民生活事業に比べてやはり高額の融資が行われていることがわかります。
融資の約8割が借入期間5年超となっており、固定金利のため返済計画も立てやすいのが特徴です。
経営支援サービスとしては、国民生活事業と同じく財務診断などのほか、企業同士のマッチング、新規事業展開や海外進出の支援、同業他社の成功事例の情報提供などを行ています。
公庫で融資を受けるメリット
日本政策金融公庫の融資は、単にお金を貸して利息を取る、というものではなく、支援という意味合いが強いのが特徴というのは前述のとおり。
借りる側には、次のようなメリットがあります。
民間の金融機関よりはハードルが低い
創業する人や中小企業などを支援する目的から、可能な限り融資を行いたいと前向きなのが日本政策金融公庫のスタンスです。
そもそも対象を創業者や中小企業とし、受け入れる体制となっていることから、民間の銀行などに比べれば融資に通るためのハードルが低いと言えます。
とはいえもちろん、行うのは給付でなく融資。財源が税金だとうこともあり、誰にでも簡単に貸すわけではありません。
相応の熱意や計画性、将来性のほか、事業主や負債に対する意識といった資質も見られる可能性が高いので、審査には準備を持って臨む必要があります。
固定金利のため返済計画が立てやすい
公庫の融資の特徴として、金利が固定しているというのも、借りる側として見逃せないポイントです。
途中で利率が上がったり下がったりすると、返済計画にも変更の必要性が生じるなど、資金繰りに不安定要素が加わります。
下がる場合はまだよいですが、上がれば当然のことながら返済金額が増えることに。返済計画を安定的に進めていけることは大きなメリットです。
融資制度の種類などによっては、当初の数年は低減された利率で、その期間が過ぎれば当初の利率が適用されるようになる、という場合があります。
しかし、融資決定時または融資実行時の利率が最後まで適用されるのが基本です。
創業融資なら無担保・無保証人が基本
公庫でも、通常の融資では代表者が保証人になることを求められます。しかし、創業融資であれば「無担保・無保証」で借り入れできるというのが基本です。
事業がうまくいかず倒産してしまった場合でも、代表者個人が返済責任を負うことはありません。
そもそも、保証人になってくれる人を探すのは難しいもの。その必要がないというのも大きなメリットです。
コンサル的な機能もある
小規模の事業者を対象とし、かつ全国に展開している金融機関は日本政策金融公庫しかありません。
全国の支店というネットワークにより、常にさまざまな情報やナレッジが蓄積されています。そしてそのデータを分析するノウハウを生かせるというのも公庫の強みです。
借りる側からしても、資金調達だけでなく財務診断サービスやSWOT分析サービスといった機能を活用し、経営改善についてもアドバイスをもらうことができます。
診断・分析サービスについてもう少し詳しく見ておきましょう。
財務診断サービスを活用したアドバイス
財務については、次のような分析・アドバイスを行っています。
【財務分析】
公庫の取引先の小規模事業者と申込人の財務データを比較し、強み・弱みを分析します。
【収益予測】
経営計画を策定する際の参考資料として、申込人の財務データをもとに収益を予測します。
【収益計画シミュレーション】
収益計画シミュレーションによって、目標とする利益に必要な売上高などを明確化します。
SWOT分析サービスを活用したアドバイス
経営戦略を決めるにあたり、外部環境や内部環境をカテゴリーで要因分析し、アドバイスを行います。
分析するカテゴリーの4つ、強み（Strengths）と弱み （Weaknesses）、機会 （Opportunities）と脅威 （Threats） の頭文字を取ってSWOT分析と呼びます。
民間金融機関からの信用力の向上
創業時には返済能力を測る材料となる実績がまだありません。そのため、融資を受けたくても金融機関からの信用度はないに等しいというのが現実です。
しかし、公庫から融資を受けたことが国の審査に通った実績として、民間の金融機関からも評価されることがあります。
公庫の審査に通ることによって、他の金融機関からの融資も受けられるようになる、これは公庫の呼び水効果と言えるでしょう。
日本政策金融公庫で創業融資を獲得しよう
日本政策金融公庫は、国が全額を出資し、すべての株を国が持つ形で運営されている政府系金融機関です。
創業時や小規模企業なら国民生活事業、中小企業なら中小企業事業がそれぞれ融資を行っています。
利益最優先でなく、社会経済や国民の生活向上のために融資を行っていることから、民間金融機関があまり積極的でない創業時や小規模の事業者であっても融資を受けられる可能性が高いです。
とはいえ、簡単には借りられず、断られるケースも少なくありません。融資の申し込みには、創業計画書や自身の職務経歴書、その他、借入金の返済能力があることを示す資料を準備して臨みましょう。
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当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2,500社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
専門知識や実務経験が一定以上のレベルであると国に認められた証である「認定支援機関（経営革新等支援機関）」でもあり、日本政策金融公庫からの資金調達のためのサポートも積極的に行っています。
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