起業時、自己資金が足りなければ何らかの方法で資金を調達しなくてはいけません。その資金調達方法で代表的なのが、金融機関からの融資を受けること。
とはいえ金融機関にもさまざまな種類があります。どこで融資を申し込むかは、慎重に決めなくてはなりません。
この記事では、公的な金融機関として融資でもよく利用される日本政策金融公庫（公庫）と、都市銀行や地方銀行、信用金庫などいわゆる「銀行」とを比較。融資を受けるのにどのような違いがあるのか、どんな場合にどちらを選ぶべきかを見ていきましょう。
目次
創業時に使える融資の種類
まず、創業時に使える融資制度について、主な種類の違いを見ておきましょう。
大きく分けると公的・民間の２種類
融資には、大きく分けて 「公的融資」 と「民間融資」の２種類があります。
公的融資とは、国や地方自治体による融資のこと。100％政府出資の日本政策金融公庫の融資も、公的融資の１つです。
民間融資とは、銀行や信用金庫、信用組合からの融資のこと。そのほか、いわゆるノンバンクと呼ばれる信販会社や消費者金融などからの融資もあります。
創業時に使われる３種類の融資
創業時に金融機関から受ける融資の候補として挙げられるのは、主に次の３つです。
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 自治体・保証協会・金融機関の制度融資
- 銀行からのプロパー融資
１つめは、公的金融機関である日本政策金融公庫からの融資。「創業融資」と呼ばれますが、制度の名称ではなく創業時に用いられる融資の総称です。
複数の融資制度があり、どの制度が適用されるかは
２つめは、地方自治体と信用保証協会、金融機関とが連携し、経営者支援と地域経済の活性化のために行う融資で、「制度融資」と呼ばれます。
制度融資についてはこのあと説明します。
３つめは、銀行や信用金庫などからの融資です。ただしプロパー融資はこの３つの中で最も難易度が高いのが現実。実績がない状態で融資を受けるのは難しいと言わざるを得ません。
制度融資の仕組み
制度融資には、前述の通り金融機関だけでなく地方自治体と信用保証協会が関わります。
地方自治体は、金融機関に事業主への融資をあっせんする、金利や保証協会への保証料を一部負担するといった役割をします。
信用保証協会はいわゆる保証人の役割をし、返済が不能になった場合には代位弁済といって代わりに返済を行います。
そのため、民間の金融機関からの融資であっても比較的低い金利で受けやすいという特徴があります。
返済が不能となった場合、金融機関への返済は保証協会が行いますが、事業主の負債が帳消しになるわけではありません。
便意返済が行われた後、事業主は保証協会に返済していくことになります。
そもそも日本政策金融公庫と銀行とはどう違う？
日本政策金融公庫は、国が100％の出資をして設立した公的な金融機関の1つです。
組織は株式会社ですが、株式も政府が100％を保有しています。
存在目的の違い
公庫の設立目的は、民間金融機関の業務を補完すること。銀行では融資が困難な創業時の融資や災害時の貸付などを行います。
公庫は国益のために設立されたもので、公庫自体の利益よりも中小企業や個人など国民の経済的な課題の解決が優先されます。
民間の銀行では自身が利益を上げることが最優先となるため、その点で大きな違いがあります。
業務の違い
公庫では、個人や中小規模の事業主に対する融資を行うほか、制度融資などに伴う信用保証協会のリスクをカバーする信用保険業務なども行っています。
一方、民間の金融機関で「銀行の3大業務」と呼ばれるのが、預金業務・為替業務・貸出業務の3つの業務です。
公庫では、預金の受付や為替（口座間の送金など）の業務は行っていません。
融資において公庫と銀行の制度融資はどう違うか
前述のとおり、融資には公庫からの借入と信用保証協会や自治体が絡む制度融資、銀行から直に借り入れるプロパー融資とがあります。しかしプロパー融資の難易度はかなり高めです。
ここからは日本政策金融公庫と制度融資に絞り、融資におけるそれぞれの項目についてどちらにメリットが大きいか、違いを見ていきます。
創業時の融資にも前向きなのは「公庫」
公庫では「できるだけ融資したい」という姿勢で融資審査を進めている、というのは公庫の元職員から聞いた話です。
創業融資は、お金を貸す側から見れば「貸し倒れとなるリスクが高い」と言わざるを得ません。それでも公庫の職員は強い使命感をもって融資の審査などに臨んでいると言います。
自己資金の額や収支予測など数字による審査に終わることなく、創業者の熱意や経歴、計画性や将来性といった部分に踏み込んで融資の可否を検討します。
一方、営利を追求することが当たり前の民間金融機関では、よりドライに「実際に返済が可能かどうか」を見ています。
元本を返してもらうのは当たり前、利息を回収して初めて金融機関として収益を上げたことになるからです。
融資での自己資金の要件が低いのも「公庫」
資金が足りないから融資を受ける、という人が多いものの、借りる側はなるべく多くの自己資金を用意しておく必要があります。
公庫にも民間金融機関にも、融資を受けるのに必要とされる自己資金の基準（自己資金要件）があります。
この自己資金要件で比較した場合、融資のハードルが低いのは公庫の方です。
公庫の自己資金要件
公庫で創業時によく利用される「新創業融資制度」では、資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。
事業に1000万円が必要なら、少なくとも100万円は自己資金として用意できなくてはなりません。
しかし、同業種での実務経験がある場合には緩和条件もあります。
「現在の勤務先企業（勤続6年以上）と同じ業種の事業を始める」「同じ業種の企業で通算6年以上の勤務実績がある」など、指定の条件に該当する場合には、自己資金要件を満たすものと見なされます。
民間金融機関の自己資金要件
民間金融機関による制度融資では、求められる自己資金割合が高く「自己資金額＝融資限度額」となっているケースが大半です。
つまり、自己資金が100万円なら100万円までしか借りられない、ということ。
制度として明文化されていなくても、その額を求められることがほとんどです。
融資までの期間が短いのも「公庫」
融資を申し込んだものの、いつまでも待てるわけではありませんよね。融資を申し込んでから実際に入金されるまでの期間を比べると、より審査機関が短いのは公庫の方です。
公庫の場合
公庫に融資を申し込んだ場合、創業融資の審査期間は申込から融資実行まで3週間～1カ月程度です。
短いとはいえ取引実績のない相手への融資となるため、ある程度の期間は必要です。
不動産担保を設定するときなどは、これよりさらに数週間伸びることもあります。
民間金融機関の場合
制度融資では、申込から融資実行まで平均して1～2カ月はかかる傾向です。 地域などによっても異なります。
というのも前述の通り、制度融資には金融機関だけでなく保証協会が関わります。金融機関と保証協会とがそれぞれ別で審査を行うため、時間がかかることは避けられません。
創業融資の借入金利には大差なし
返済していくには、金利も重要なポイントです。ただ、結論から言えば、公庫と制度融資では借入金利に大差はありません。
公庫の場合
公庫の融資に適用される利率は 「固定金利」です。 創業融資かどうかにかかわらず、融資決定時もしくは融資実行時の利率が、完済時まで適用されます。
固定金利は金融市場など情勢に左右されないため、利息の計算が簡単で返済計画も立てやすいというメリットがあります。
また、公庫の金利は国の政策として低く抑えられているというのも特徴の1つです。 低金利で資金を供給することも役割の1つとなっているため、場合によっては公庫が資金調達する際の金利より貸し出す金利の方が低い、いわゆる「逆ザヤ」状態となることもあるといいます。
民間金融機関の場合
民間金融機関での創業融資（制度融資）における借入金利も、固定金利が主となっています。自治体が金利の一部を負担するなどの役割をすることから、借りる側の金利も公庫と大差ありません。
ただ、制度融資では信用保証協会による保証を得るため、利息とは別で信用保証協会に信用保証料を支払わなくてはなりません。
自治体によっては、この信用保証料の補助が受けられるケースもあります。
ちなみに、プロパー融資はどうかというと、制度融資よりもプロパー融資の方が金利は低い傾向です。
ただし、そもそもプロパー融資は返済能力の高い企業にしか貸さないため、信用度が反映する金利も低く押さえられるということです。
返済期間は公庫の方が長め
借りたお金の返済期限はいつか、これも融資を受ける際には大きなポイントとなります。創業融資の場合、設備資金については公庫の返済期間の方が長く設定されています。
公庫の場合
創業融資における公庫の返済期間は、制度によっても異なりますが運転資金なら7年以内、設備資金なら20年以内というのが主流です。
もちろんその期限より短い融資期間を設定することもできます。
ちなみに、元本の返済を猶予し、利息のみの返済でよいとする期間を「据置期間」といいます。公庫の創業融資の場合、制度上はこの据置期間を最大で2年とすることが可能です。ただし、必要性が認められる場合に限ります。
とはいえ、据え置き期間も返済期間に含まれることにも注意が必要。単に返済を先送りできるということではなく、据置期間が長ければその後の返済額も大きくなるということです。
民間金融機関の場合
制度融資の返済期間も、創業時の場合は一般の事業融資よりは長期の設定がなされています。運転資金で7年以内、設備資金で10年以内というのが相場です。
据置期間は、2年というところもあれば1年を限度とするところもあります。
返済期間は、融資を受けてから途中で容易に変更することはできません。
できるだけ長期で返済計画を組み、資金計画に余裕を持たせるのか、なるべく早く返す計画を立てるのか、よく検討する必要があります。
保証協会の保証が付くのは制度融資のみ
民間金融機関の制度融資では、信用保証協会の保証を受けることになります。保証協会による保証が受けられなければ、融資も受けられません。
融資を受け事業を始めたものの、返済が難しい状況となることもあるでしょう。その場合、信用保証協会が代わりに民間金融機関への返済をしてくれます（代位弁済）。これも制度融資の特徴です。
とはいえ、それで返済を免れるわけではありません。代位弁済が行われた後は、信用保証協会への返済をしていくことになります。
公庫の創業融資では、信用保証協会の保証は現在のところ受けられません。返済が難しくなった場合には、公庫に相談することになります。
保証がつくから得とは限らないことにも要注意
保証協会の保証がつくから制度融資で借りる方が安心かといえば、そうとも限りません。
というのも、法人が制度融資を受ける際は、代表者が必ず個人として連帯保証人になる必要があるからです。
公庫で法人が創業融資を受ける際は、要件を満たせば0.2％の金利上乗せで経営者の保証を免除される制度や、原則として無担保・無保証の新創業融資制度が利用できます。
公庫での融資獲得は他への呼び水となるかも
日本政策金融公庫で融資を受けることにはいくつものメリットがあり、その1つに数えられるのが公庫の「呼び水効果」です。
公庫では、中小企業などを支援する目的が大きいとはいえ、税金が財源であるため簡単には借りられません。
いくつもの提出書類を精査し、面談などで詳しい話を聞いた上で融資の可否を判断します。
そのため、公庫から融資を受けることができたという事実があれば、審査がより厳しい民間金融機関からの見る目が変わる可能性が。
つまり公庫の融資が呼び水となって、他の金融機関からの融資も受けやすくなるというわけです。
創業時の融資には日本政策金融公庫がおすすめ
公庫と民間金融機関の制度融資を比べてみると、公庫の方が創業時に申請する融資制度として利用しやすいことがわかります。
日本政策金融公庫を利用するメリットをまとめてみましょう。
- 創業時の融資にも前向き
- 自己資金の要件が低い
- 融資までの期間が短い
- 返済期間が長め
- 無担保・無保証人での借り入れも可能
- 他からの借り入れに呼び水となる
創業時の融資にも前向きという利点は、結果として利用者が増え、ナレッジや傾向などのデータが蓄積されることにつながります。
それらはもちろん、審査の判断に使われますが、同時に創業に関する相談にも生かされます。起業のアイデアについて客観的な意見を聞いてみたい人などはぜひ相談してみるとよいでしょう。
多額の借入には協調融資という方法もある
公庫と民間金融機関が協調して融資を行うことを「協調融資」と呼びます。以前は少なかったのですが、昨今の民業圧迫の批判を避けるためか、協調融資が行われるケースも見られるようになってきました。
公庫の窓口では、まず民間金融機関に相談したかどうかを尋ねられることもあるようです。
協調融資の主なメリットは、複数の金融機関が関わることによりリスクが分散されるため、高額の融資を受けられる可能性が高まるということ。
とはいえ、当然ながら申し込みから審査、融資の実行まで公庫と民間金融機関のそれぞれで行われることになります。ある程度の簡素化はされていても、手間が増えることは避けられないでしょう。
融資で数千万単位の資金調達を希望するなどの場合には、協調融資の方が実現可能性も高くなるでしょう。
まとめ
起業時の資金調達におけるポイント別に、公庫と民間金融機関の比較をしてみました。
創業時はほとんどの人が実績や信用性のない状態。そのため返済能力を測ることは難しく、民間金融機関からの融資を獲得するのは難しいのが現状です。
その点、公庫は中小企業などを支援するべく設けられている公的機関のため、審査のハードルが民間より低く、新創業融資制度なら無担保・無保証人で借り入れが可能です。
まずは公庫の利用で返済を確実に行って信頼性を上げ、追加で融資を受ける際には民間機関からも受けられるようになる、という流れがベストでしょう。
