起業時に必要なものとは？

起業は、新しいビジネスをゼロから作り上げることであり、起業を考える際には、まずビジネスのアイデアが必要となります。
今までにはない商品やサービス、今までの商品やサービスをより良くしたものを市場に提供して、新しい価値を創造することが起業であり、ビジネスアイデアが起業において不可欠な要素であることは間違いありません。

しかし、実際に起業をしてビジネスの展開するためには、ビジネスアイデアだけでは不十分です。
ビジネスを動かす要素として、ヒト・モノ・カネの３つが古くから挙げられるように、アイデア以外にも、人材や設備、そして何よりビジネスを動かすための資金＝お金が必要になります。
資金はビジネスを循環させるために、最も重要な要素であるとも言えます。

オフィスを借りる、商品を開発する、仕入れを行う、製造する、人材を採用するといった事業運営のための活動は、ビジネスを始める段階である起業のステージにおいても、当然に発生し、そのために資金が必要になります。
資金があって初めてビジネスが動くという意味では、起業において「資金調達」は、非常に最も重要なポイントであると言えます。

資金調達の方法

では、起業を考える際に資金調達する方法としては、どのような方法があるでしょうか？
一般的に想定される資金調達方法を確認します。

1.自己資金

起業時に金額の大小はありますが、必ず利用される資金調達方法、それが自己資金です。
起業家が自ら保有している資金（親族や知人などから提供を受けた資金も含みます）のことです。
自身の資金であることから、利用において自由度が高く、返済の必要性もない点が大きなメリットです。

しかし、一般的に個人が集められる資金は金額的に小規模とならざるを得ず、起業において必要な資金の全てをカバーすることは困難なケースが多いと言われています。
相当程度の規模以上での起業を検討している際には、自己資金プラスアルファとして、他の資金調達手段を考える必要があります。

2.金融機関からの借入

次に金融機関からの借入があります。
資金調達という場合に、金融機関からの借入を想定する方は多いと思いますが、事業用の資金を獲得する方法としては、広く知られている方法です。

民間の金融機関ももちろんですが、起業を支援する趣旨で政府系の金融機関も資金の貸付を行っており、ビジネスモデルや事業計画の状況に応じて、資金獲得が可能となります。
特に起業においてもスモールビジネスと言われるそれほど事業規模が大きくないビジネスのスタートにおいても資金調達が可能となるケースが多いと言われています。

スモールビジネスと呼ばれる範囲での起業や、一定レベルの事業展開が見込まれるケースにおいては、最低限の資金の提供を受けられる点がメリットである一方、新しい価値創造とも言えるビジネス開発や、非常に規模の大きい資金調達のケースでは、金融機関からの借入が難しいケースが多くなる点はデメリットであると言えます。

金融機関との取引は、非常に長期に渡るため起業後の運転資金のサポートなど、長期の視点で信頼できる金融機関から借入を行うことが重要なポイントとなります。

3.補助金

政府、都道府県、市町村、公共機関などが、一定の条件を満たす場合に実施している補助金を利用するという方法も一つの資金調達方法です。
特定の事業を展開する起業を誘致したい市町村が補助金を支給するケースや、研究開発型の起業に対する補助金を積極的に支給する公共機関も存在しており、起業の内容によっては利用が可能となるケースもあります。

補助金は、特定の資金用途のために支給されるものであり、基本的に資金の返還は不要となっているため、この点からも非常にメリットのある資金調達方法であると言えます。

4.ベンチャーキャピタル

最後に紹介するのが、ベンチャーキャピタルからの資金調達です。
ベンチャーキャピタルとは、投資を専門に行っている企業の1つの形態であり、将来的に大きな投資リターンが見込める企業や個人に対して出資を行い、将来ビジネスが成長したタイミングで大きなリターンを得ることを目的として活動している企業です。

ベンチャーキャピタルの詳細については、後述しますが、斬新なビジネスモデルや、非常に大規模な事業展開を想定しているビジネスや、成功すれば大きなリターンが見込める特殊な研究開発を行っており、多額の資金が必要なビジネスなどのケースにおいて、企業の将来性に価値を見出し、非常に多額の資金投資を行う点が特徴的な企業であると言えます。

多額の資金獲得を目標としているケースや、株式上場が見込めるケースなどには、有力な資金獲得候補の1つであると言えます。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法

では、逆に起業を考えている際に、ベンチャーキャピタルからの出資を受けたい場合には、どのような対応が必要になるでしょうか？

ベンチャーキャピタルのビジネスを考えることで、その方法を理解することができます。
ベンチャーキャピタルからの出資を受けるには、自社が将来有望な企業であることを説明する必要があります。

将来の事業計画

まず、将来の事業計画において、市場における立ち位置、競合他社の状況、想定されるシェア、想定される収益等を説明し、今後の成長像を明確に示すことが重要です。
これにより大きなリターンが得られると想定できれば、それに見合う投資を引き出すことができます。

将来像の説明においては正確な裏付けを前提とするため、商品やサービスの市場における優位性の説明は絶対的な条件であると言えます。
さらに、出資を受ける企業の経営陣が優秀であり、計画の実現可能性が高いことを示し、経営的な問題点が少ないことを説明することも重要なポイントです。

大きな成長が見込めるという点を、説明できるだけの証拠を持った上で、実現可能性が高い将来計画を提示すること、ベンチャーキャピタルからの出資を受ける場合のポイントとなります。

大きな事業展開を目指す

また、最終的な目標がビジネスとして成立するというレベルではなく、株式上場など、大きな事業展開を目指すレベルという点も重要です。
ベンチャーキャピタルはハイリスクハイリターンな投資を行う会社であり、将来的に大きな投資リターンが想定されるケースにのみ投資を行うため、大きな成長ストーリーを見せることが重要になります。

まとめ

起業において資金は切っても切り離せない重要な要素であり、ビジネスを継続・発展させていく上で、資金調達は非常に重要なポイントです。
そのため、市場に対してどういったアプローチでどういったビジネスを行うのか、将来像はどういった形でどれくらいの利益が見込めるのかを十分に検討して、必要な資金を計算した上で、それに見合った資金調達手段を選ぶことが重要です。

そして、特に既存の市場に対して大きな変化を与えるようなより成長性の高いビジネスを立ち上げる際、具体的には株式上場を目指すほどの成長性が見込める場合には、その活動のために多額の資金が必要になるため、必然的にベンチャーキャピタルからの資金調達という選択肢を検討する必要性が出てきます。

ベンチャーキャピタルから資金調達においては、事業の成長性が客観的に確認できること、より大きな将来像を見せることができることが重要になるため、起業時の理念や事業計画などをより精緻に説得力ある内容とすることが必要であり、ビジネスにおいて達成したいゴールを明確にすることが求められます。

起業時の資金調達方法は、色々な選択肢がありますが、より大きな成長イメージを持っていて実現可能性が高いケースにおいては、ベンチャーキャピタルからの資金調達という手段が、起業の成功に向けた非常に有力な選択肢になると考えられます。