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ベンチャーキャピタルからの資金調達
起業を行う場合、事業拡大を目指す場合、ビジネスアイデアが重要となりますが、それを具体化していくための手段として資金を欠かすことはできません。
資金がなければ、設備投資も人材の採用も営業活動も、日々の業務も何も進めることができないからです。
その意味では、資金調達はビジネスにおいて最も重要な要素であると言えます。
必要な資金額
また、起業の形態によっても必要な資金額は異なります。
スモールビジネスと呼ばれるような小規模・個人的なビジネスであれば、それほどの資金は必要とはならないため、自分で準備した自己資金や、金融公庫といった公的な金融機関からの少額の融資でも十分に必要資金をまかなうことができることが多いです。
一方で、スタートップやベンチャー企業と呼ばれるような起業のケースでは、新しい商品・サービスを開発し、市場に投入するということになるため、必然的に研究開発に一定の設備、また関与する人材の工数が必要になり、収益を発生させるまでに時間がかかることから、必要な資金額も大きくなるケースが大半です。
この場合、自分で必要資金の全てを調達することは難しく、何かしらの方法でまとまった金額の資金調達を行うことが必要になります。
しかし、金融機関などでは実績のない企業に多額の融資を行うケースは少なく、他の手段を考えることになります。金融機関は融資の回収可能性を重視するため、必然的に保守的な判断に基づく資金提供を行う傾向が強いためです。
そこで選択肢に入ってくるのが、ベンチャーキャピタルです。
ベンチャーキャピタルの性質
ベンチャーキャピタルとは、スタートアップやベンチャー企業といった、新規性の高いビジネスを展開する企業の将来性を評価して、多額の資金を投資し、最終的に投資先企業が大きく成長することで、巨額の利益を獲得することを中心とした事業活動を行う企業です。
具体的には、創業間もない、もしくはこれから大きな事業拡大を目指している投資先企業に資金を提供し、投資先企業の経営にも関与することで企業価値の向上を図り、投資先企業の株式上場やM&Aによる売却を通じて、大きな利益を得る、ハイリスク・ハイリターンな投資を行う企業と言えます。
ベンチャーキャピタルはハイリスク？
ハイリスクであるのは、具現化していない投資先企業の将来性を担保に、資金を提供することになるため、想定していた成長が実現しないケースが多く投資資金の回収ができないケースが相当程度の確率で存在するためです。
ただし、投資先企業が大きく成長した場合、投資リターンは数倍・数十倍となるケースもあり、そのリターンは非常に大きなものとなります。
ベンチャーキャピタルの投資を受けるには？
ベンチャーキャピタルにはこれらの特徴があり、これを理解することで、ベンチャーキャピタルがどういった視点で活動しているかを確認することができます。
そして、資金調達先としてベンチャーキャピタルを想定する場合には、これらベンチャーキャピタルの特徴を十分に理解して、メリット・デメリットを十分に検討しておく必要があります。
ベンチャーキャピタルの特徴を理解することで、投資を受けやすくなると同時に、資金調達の目的・将来の姿を十分に想定しておくことで、資金調達先としてのベンチャーキャピタルを選ぶ意味を検討することができます。自社の成長に繋がるかどうかを十分に検討して、資金調達先を決定することが重要です。
ベンチャーキャピタルからの資金調達のメリットとデメリット
メリット
資金調達がしやすい
ベンチャーキャピタルは、投資先企業の将来性を評価して、それに基づき資金提供を行います。
金融機関のように提供した資金の回収が可能かどうかという観点ではなく、投資先に投下した資金が投資先企業の成長によってどれだけ増加するか、という観点から資金提供を行うということです。
金融機関の場合、融資した対価として受領する利息を収益と考えており、その上で資金が確実に回収できるかどうかという観点で資金提供をするため、安全性を重視します。
一方で、ベンチャーキャピタルの場合、資金提供に対する収益は、将来の投資先企業の株式上場やM&Aによる売却時の売却益であるため、投資先企業の価値をどれだけ大きくすることができるかが重要となるため、成長性を重視します。
そのため、金融機関からの資金提供が難しいケースにおいても、将来性があると判断されれば、ベンチャーキャピタルからの資金提供を受けることができます。
金融機関と比べた場合、資金調達がしやすいと言えます。
返済義務がない
ベンチャーキャピタルからの資金提供は、資本参画という形で行われるケースが大半です。
この点、金融機関からの融資が借入という形で行われるのとは、大きく異なります。
金融機関からの融資の場合、あくまで資金を借りているという状況であるため、返済をする必要がありますが、ベンチャーキャピタルが行う投資は、株主になるということであり、会社の所有者になるため、会社が存続する限りにおいて返済の必要性がありません。
事業を成長させる必要はありますが、提供を受けた資金の返済を検討する必要がない点は大きなメリットです。
将来性があるという評価につながる
ベンチャーキャピタルが投資するということは、投資先企業の将来性が評価されているということです。
そのため、対外的に将来の成長が見込める先であるという印象を与えることができます。
この結果、投資を受けたベンチャーキャピタル以外からの資金調達においても、有利に働くことが考えられます。
経営支援
ベンチャーキャピタルは、投資先企業の企業価値をできるだけ大きくすることを目的としています。
そして、投資先企業の資本を取得するという形で資金提供を行うケースが多く、投資先企業の所有権の一部を獲得し、合わせて役員等の経営に直接関与するメンバーを送り込むケースも多くあります。
金融機関とは異なり、より投資先企業に近い立ち位置で、事業の発展をサポートすることになるため、結果的に、投資先企業の経営を支援することに繋がります。
また、これを通じて、投資先企業は経営上のノウハウなどを獲得することも可能となります。
また、投資先企業の成長のために、ベンチャーキャピタルが持っているネットワークを使った支援を受けることができます。
人財面、事業面、様々点で支援を受けることができるため、事業成長のスピードを上げることができます。
事業への集中
通常の金融機関からの融資に比べると、ベンチャーキャピタルからの資金調達では、大きな金額の資金を獲得することができます。
そのため、一定期間の資金繰り等についても目途が立つケースが多く、事業の成長に向けた取り組みに集中することができるという点も大きなメリットです。
デメリット
経営の実権を握られる
上述の通り、ベンチャーキャピタルの支援は、投資先業の資本を獲得し、経営に大きくコミットした形で実行されます。
経営層人材の派遣や、ベンチャーキャピタルが持つ各種ネット―ワークとの連携もこの一環であり、企業価値を大きくする目的に合致することであれば、創業経営者の意向によらず実行されることも想定されます。
事業戦略についても主導権をベンチャーキャピタルに握られてしまうことも多く、結果、経営の実権を手放すことになるケースもあります。
なお、ベンチャーキャピタルによって経営支援のスタイルは異なります。完全に上下の関係で投資先企業を支配するスタイルもあれば、投資先企業と横並びでパートナーとしての関係で進めるスタイルもあります。
資金調達を受ける際には、その後の経営への関与方針についても、できるだけ多くの情報を入手し、判断することが重要です。
調達コストが高い
ベンチャーキャピタルからの資金調達のデメリットとして、調達コストの高さがあります。
ベンチャーキャピタルの収益は、投資先企業が株式上場した時のキャピタルゲイン、つまり投資時と株式上場時の企業価値の差額部分です。
その他、配当金という会社からの利益分配もあります。
ベンチャーキャピタルからの投資を受けずに株式上場できた場合を想定すると、これらは既存株主が得ることができた利益とも考えられるものであり、大きな利益をベンチャーキャピタルに渡していると言えます。
金融機関からの融資であれば、数パーセントの利息だけが調達コストでしたが、ベンチャーキャピタルの場合は非常に大きな調達コストがかかることになります。
方針転換の可能性
ベンチャーキャピタルは、投資先企業の経営にも深く関与することで、投資先企業の企業価値の増大を目指します。
これはプラスの面もありますが、一方でベンチャーキャピタルの投資先企業に対する投資方針が変更になった場合、事業に対する方針が大きく変更されたり、投資した資の回収を進める動きに出るといった可能性があります。
具体的には、経営者が伸ばしたいと考えていた事業の撤退が決定されるケース、また株式上場をあきらめ他のベンチャーキャピタルや投資ファンドに売却されてしまうといったケースも考えられます。
売却されるケースにおいては、別の資本参画者が経営に加わることになるので、主体的な事業展開がますます難しくなるケースもあり、注意が必要です。
まとめ
スタートアップやベンチャー企業にとって、ベンチャーキャピタルからの資金調達は、非常にメリットが多く魅力的であり、大きな成長のためには不可欠なものと言えます。
ベンチャーキャピタルから巨額の資金調達を受けたことで、大きく事業成長したケースは多数あります。
しかし、一方でデメリットも多数あるため、資金調達手段として考える際には、自社が置かれている環境と将来のイメージを考えて、どのベンチャーキャピタルからの資金調達を受けるのかも含めて、ベンチャーキャピタルの特徴も理解した上で、慎重な検討が必要です。
