創業計画書とは

創業期の指針となる創業計画書は、当然必要と言われてはいますが、いざ書こうとするとどこまでどのように書いたらいいか戸惑うのが普通ではないでしょうか。
日本政策金融公庫のホームページには記入例が掲載されていますが、これを真似して記入しても融資審査の通過は難しいでしょう。

ここでは、創業融資（日本政策金融公庫での正式名称は新規開業資金もしくは女性、若者／シニア起業家支援資金といいます）においてのパイオニアである日本政策金融公庫（以後特に必要のない場合を除き“公庫”と称します）で使用している創業計画書について具体的な書き方を解説するとともに、審査担当者がポイントとしている点も説明していきます。

創業計画書とは、これから開始する事業内容や方針などをまとめた計画書で、創業融資申し込みの際は、必ず提出を求められる重要な資料です。
創業者を支援する融資は、そのリスクの高さから営利を追求する民間金融機関ではなかなか手を出しにくく、一時前まではほぼ国の政策金融を行う公庫のみが行ってきました。

昨今の起業ブーム、ゼロ金利によるビジネスモデルの転換に迫られたことを理由に民間金融機関が手掛ける例も増えてきていますが、長年のノウハウが蓄積され国策により支援する公庫がまだまだ主力といえるでしょう。

ここでは公庫が用意する創業計画書一本に絞って、その書き方やポイントを徹底解説していきます。

日本政策金融公庫が用意する創業計画書

公庫に創業融資を申し込む際、提出を求められる文書です。
主要業種における記入例とともに公庫ホームページ内の「各種書式ダウンロード」コーナーよりPDFをダウンロードして印刷できます。
支店独自の様式が作成されている場合もあるので、申し込みをする予定の支店に確認しておいた方がいいでしょう。

この文書を基に、他の資料も見ながら融資担当者（ひいては公庫そのもの）は融資判断を行いますが、その中でも特に重視するのがこの創業計画書です。
この書類の出来が審査結果を大きく左右はしますが、この創業計画書がよければ融資が必ず通るわけではありません。
融資担当者は、他の様々な資料を見て総合的に貸付の判断をしますので、その点は十分押さえておいた方がいいでしょう。

各項目の書き方とポイント

まず各項目に共通するポイントは、記入例を書き写したようなもの、主観的な内容が多く具体的な内容に欠けるもの、は評価されないということです。
それを踏まえた上で、公庫の用意する創業計画書の各項目の書き方とポイントを具体的に解説していきます。

創業の動機

創業の動機を記入する欄です。
創業しようとする熱い思いが感じられることはプラス材料です。
真剣さ・熱意は事業を成功させようとする意志の強さに繋がると考えるからです。
欄が狭いので別紙にまとめるのもいいでしょう。
ただ、創業の想いをぶつけるのはいいことですが、あまりにも飛躍しているものは（人類の発展に寄与したい、日本中の消費者の役に立ちたい等）事業自体が実現可能か疑わしく具体的でない印象が強まります。

経営者の略歴

これまでの略歴を記入する欄です。
ポイントは、まず今回創業する事業に関連する経験や実績を有しているかどうかです。
経験があればあるほど、創業後の事業運営にとってプラスと考えるからです。

もちろん、経験がなければだめということではありませんが、無い場合は少しでも関連する勤務経験を見つけてアピールして下さい。
例えば、ある商品を企業に販売する事業を開始する際、勤務時代に対企業の営業経験があることなどが考えられます。

自分自身の強みを客観的に把握しアピールできることもプラス材料です。
競合の激しい業界で事業を成功させる可能性を補強する材料は多いに越したことはありません。

過去の事業経験は正直に書いた方が得策です。
記入があっても無くても公庫は独自の調査を行います。

取扱商品・サービス

今後取り扱う商品・サービスなどを記入する欄です。
欄が非常に狭いため、分かり易く別紙にまとめるのもいいでしょう。

セールスポイントはとても重要な項目です。競争の激しい場合が多いでしょうから同業他社との違いをしっかりと押さえて下さい。
そこを押さえることは開業後の事業の将来性を判断するうえで大きな判断材料になります。
具体的かつ明確に記載するのがいいでしょう。

例えば、飲食業に多いケースですがただ漫然と「素材の良さを味わっていただく」とか、「気軽に来て頂く雰囲気を作る」といった具体的でなくポイントも明確でない記載が目立ちます。
こういった記載からは狙いがはっきりと読み取れないことから、計画の具体性そのものに疑問を感じるわけです。

ただあまり専門知識をたくさん並べて独りよがりにならないように注意して下さい。
相手に合わせて分かり易く説明するスキルも事業運営には大切です。

取引先・取引関係等

既に決まっている、もしくは今後予定している取引先や取引条件を記入する欄です。
具体化しているのがやはり望ましいです。

念入りな準備には計画性が認められることから融資判断にプラスの材料となります。
一般顧客相手を想定している場合どの年齢層のどういった層をターゲットにしている等について、明確ならその点を是非記載して下さい。

明確でないならこれを機会にしっかり練り上げて下さい。
前述のセールスポイントと関連していれば尚のこと説得力が増すでしょう。
この点についても記載が十分でないものが目立ちます。

従業員

予定している役員数、従業員数、パート・アルバイト数を記入する欄です。
開業後一人以上人員を雇用する場合には特別利率が適用できるケースもありますので、しっかりと担当者に確認したほうがいいでしょう。

借入れの状況

現在の借り入れ状況を記入する欄です。
公庫へ申込みの際、全国銀行個人信用情報センター（通称全銀協）、ＣＩＣ、ＪＩＣＣ等へ個人信用情報を照会することに同意を求められます。
同意すれば公庫は上記機関に信用情報を照会しますので、銀行借入やクレジット契約については契約の有無と返済状況について知ることが出来ます。
隠した方が印象は悪くなりますので、ありのままを正直に記入したほうがいいでしょう。

必要な資金額、理由、融資以外の調達方法

開業における資金計画の概要を記入する欄です。
設備等を購入する場合は、見積もりをとり店舗や事務所などを借りる場合は物件概要書を入手するなど、可能な限り具体的に記載するようにして下さい。
融資が下りなかった場合大変ですので、申込前に実際に購入し契約する必要はありません。

自己資金は多ければ多い方が望ましいのは言うまでもありません。
また、親兄弟からの借入は外部からの借入より条件が緩いことが多いため原則大きなマイナスとはしません。

しかしいずれも資金の出どころなどは注意深く確認されるので、見せ金は必ずバレると考えて下さい。
この点について、公庫のノウハウの蓄積は相当なものがあります。
見せ金がバレた時は融資判断上、相当のデメリットとなります。

事業の見通し

創業当初と軌道に乗った後の売上、売上原価、人件費や家賃や支払利息等の経費、利益についての見込みを記入する欄です。
ここも非常に大きなポイントです。

事業を開始し運営することにおいて、経営者がどの程度数字を把握する能力があるか、どのような根拠に基づき、どのように見通しを持っているかを公庫は重要視するからです。
この数字は出来るだけ客観的な資料に基づいて、具体的な根拠を明示するように意識してください。

例えば飲食業において月の売り上げを推測する場合、客単価×席数×回転数×営業日数で求めることが多いと思います。
客単価は業種業態平均がネットでも出ていますし回転数も営業時間や業態から推測できますが、個人的な経験を根拠にしたり客観的な資料を根拠にしていてもそれをそのまま鵜呑みにして記載したりするケースが多く見られます。

こういったケースでは、予定通りの売上が達成できる可能性は低いと考えざるを得ません。
そのようなあやふやな売上予測を基にした開業計画自体の信憑性も揺らぎます。
軌道に乗るまでの期間も千差万別ですし、多少悲観的なケースを想定しても事業が維持できる計画の方が信頼度は高くなります。

そして見通しを作成するだけでなく、その根拠をしっかり頭に入れて担当者に説明できるようにして下さい。

月別収支計画書について

先に説明した事業の見通しを、月ごとに記入する形式にした書類です。
公庫から提出が義務づけられてはいませんが、こちらを使用して開業から軌道に乗るまでの推移を詳細に検討すること自体が、開業計画の妥当性を高めることになります。

出来るだけこちらを作成したほうが融資判断にプラスとなるでしょう。

一番大事なポイント

以上、創業計画書の書き方、ポイントについて説明してきましたが、最後に一番大事なポイントについて説明したいと思います。
それは、どんなに優れた創業計画書であっても他人の言われるがままで、申込人本人が内容について理解していなければ何のプラス材料にもならないということです。

創業し、事業を行っていくのはあくまでも申込人本人です。
公庫から借り入れを受け、返済する義務を負うのも申込人本人です。
政策金融を担う日本政策金融公庫といえども融資である以上、返済見込みや創業計画の妥当性を考慮して融資判断を行います。
創業において非常に重要な「創業計画」を他人任せにするような事業者では返済見込みは覚束ないと考えるのも自然な流れです。

経験のある第三者にアドバイスを受けることは、決して悪いことではありません。
しかしアドバイスを受ける前に、どんなに拙くても自分なりにしっかりと計画を立て、自分なりに練り上げることはとても大事です。
その上で不足している点、考え直した方がいい点を修正しあくまでも「申込人自身の開業計画書」を作成することで公庫への説得力が増すに違いありません。
本稿が創業融資を受けようとする方の助けになることを強く願います。