女性・若者・シニアの起業を支援！日本政策金融公庫の支援資金制度

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国が100パーセント出資する政府系金融機関の日本政策金融公庫には、起業時に利用できる、創業を支援する融資制度がいくつも用意されています。

日本政策金融公庫の融資は、民間の金融機関に比べると、低金利で返済期間も長めに設定されていることが特徴です。

中でも、新たな起業層を対象とするのが「新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」です。

この記事では「新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」について解説します。

日本政策金融公庫の国民生活事業の融資制度の１つ「新規開業資金」で、女性や若者、シニアの起業に特別利率が適用される制度です。

「新創業融資制度」と組み合わせれば、無担保・無保証人で借り入れすることもできます。

この制度は、新たに事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内の、次のような人が対象です。

ただし融資を受けるにはこれ以外の要件も満たす必要があるほか、創業計画書の提出や面談などによる審査に通らなくてはなりません。

では、女性、若者／シニア起業家支援資金の具体的な融資条件がどうなっているのか、見ていきましょう。

女性、若者／シニア起業家支援資金は、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金として使う場合に融資を受けられます。
つまり、設備資金および運転資金を借り入れることができるということです。

融資限度額は、7,200万円で、運転資金については、そのうち4,800万円までとされています。
しかしこれは、あくまでも限度額として設定されている金額です。

実際のところはというと、事業内容にもよりますが、日本政策金融公庫には他の融資制度もありますので、より最適なものを選択すると、女性、若者／シニア起業家支援資金は、1,000万円以下の融資に利用されるケースが多いといえます。

女性、若者／シニア起業家支援資金の返済期間は次のとおりです。

据置期間というのは、起業して間もないうちは元金の返済スタートを待ってくれるというものです。
据置期間の間は利息だけ支払えばOKで、本格的な返済は最大で2年後に先送りすることができるので、これにより、安心して起業することができます。

女性、若者／シニア起業家支援資金の融資利率は、使いみち、返済期間、担保の有無などによって異なります。
いずれも低い金利で借り入れをすることができ、無担保でも借りられますが、担保があれば、その分さらに低い金利で済みます。

担保・保証人は原則不要です。
そのため、代表者個人も保証人にならなくてよいので、代表者個人には責任がおよばないようになっています。

ただ、担保・保証人の有無により、融資利率が違ってきますので、低利に抑えるために担保を用意するという考え方もあります。
また逆に、無担保で借りられるのであれば担保にはせず、まとまったお金は非常時のために手元に置いておくという考え方もあるでしょう。

そんなことから、担保・保証人については、希望をヒアリングしながら相談して決めることになります。

まとめ

今回は、起業時に創業を支援してくれる日本政策金融公庫の融資制度のうち、女性、若者／シニア起業家支援資金について解説しました。

女性、若者／シニア起業家支援資金のように、年齢や性別を要件にしている融資制度は珍しいのではないでしょうか。
一見、限られた方への融資制度のように見えますが、35歳以上55歳未満の男性以外の起業したい方であれば、要件に当てはまりますので、意外に利用できる方は多いことがわかります。

起業時に融資を受けたい方に、ぜひ参考にしていただければ幸いです。