目次
信用金庫で融資を受ける場合の流れ
信用金庫は融資のタイプとしては、大きく分けて２タイプあります。
ひとつは地方自治体と連携している、制度融資を利用してお金を借りる方法
もうひとつが直接信用金庫より借り入れするプロパー融資の方法です。
会社の業績など検討して、どちらの融資が最適か検討してみて下さい。
制度融資を利用して借り入れするには？
中小企業が銀行や信用金庫より、融資を借りたいと計画を立てたら、お金を借りるルートとして、制度融資を利用する場合が少なくありません。
これは全国にある地方自治体が窓口になっているので、借りる条件が優遇されている融資です。
地方自治から信用金庫などの金融機関に対して交渉してもらえるため、通常では審査の通過が難しい中小企業でも借りられる確率が高くなります。
制度融資：お申し込みから融資実施までの流れ
最初に会社を創業予定の地域に属する役所へ申し込みます。
申し込みをすると事業計画書を作成するためのアドバイスがもらえますので、相談に乗ってもらいながら事業計画書を作ります。
この後、企業に対して斡旋書が交付され、労働争議の解決や調整が行われる状態になります。（フリーランスなど個人で仕事している人は必要無し）
各都道府県の役所が、銀行や信用金庫などの金融機関に提携を申込み、事業計画書を見て審査を実施します。
次に信用保証協会の審査。
融資が決定すると、融資を受ける契約を交わします。
融資は起業する人が指定した金融機関に振り込まれます。
制度融資はお金を借り入れするまでに、2～3カ月ぐらい期間が必要になってくるため、余裕がある借り入れ計画を立て、実行に移すことがポイントです。
信用金庫に直接融資してもらえるプロパー融資
プロパー融資と言われている方法になりますが、こちらは信用保証協会を通さず、行っている融資。
制度融資とは違い、地方自治体が仲介になることはありませんので審査が厳しいのが特徴です。
そのため融資をお願いに行く企業としては、創業よりは半年から１年以上の、中小企業の経営者などに向いています。
信用金庫により融資の条件や内容が全く一緒ではないので、初めは窓口で相談に乗ってもらうほうが確実です。
面談が決定しましたら、融資担当者にプレゼンテーションするための会社や事業内容に関する資料が必要です。
資料として必要になってくるのは、事業計画書・導入予定の設備見積りなどの資料・販売している商品やサービスなどの売上明細書・自己資金の金額や友人より提供された資金明細などです。
まとめ
地方自治体の制度融資は、これから創業予定の方に向いている融資と言えます。
プロパー融資は直接借り入れするため、審査が厳しいので、ある程度すでに地元に貢献している実績を持つ企業が利用する融資と言っていいでしょう。
信用金庫で融資申込みをするために必要な書類
必要になってくる書類は申込先の信用金庫や、融資を受けたい事業の内容によっても違ってきます。
以下に一般的な必要書類を説明していますが、融資担当の人に電話などで面談の相談をする際に、実際に提出が必要な書類について聞いて下さい。
揃えなければいけない書類は様々あり、揃えるのに時間が必要ですので、余裕を持った計画性がポイントです。
事業計画書
日本政策金融公庫や、信用金庫などの金融機関に融資を申し込む際に、必ず必要な書類です。
会社の事業の業態などの内容、将来の方向性・ビジネス展開などを、融資担当者に確認してもらうために重要な役目をします。
融資をしていい企業なのか、判断してもらう重要な書類になってきます。
資金計画書
信用金庫よりお金をいくら借り入れして、毎月どれぐらいの金額を返済できるのか、資金繰りの予定が計画通り行なわれるのか、説明するための書類です。
毎月の売上金額より諸経費と、設備にかかる金額を差し引きした金額を記載します。
その金額より返済はいくらかかり、利益がどれだけ残るのか計画を立てます。
計画に無理があるのか、問題ないか判断することができます。
借り入れ計画書
重要な提出書類になりますが、融資を受けた金額をいくら借り入れ、製品やサービスなどの売上がいくらぐらいかなどを具体的に記載します。
事業の現状やこの先の見通し予測を、現実的に記入しましょう。
例えば新規事業に参入するので、利益の増加が見込める予測ですとか、工場を売却予定なので経費に回せますなどです。
収支の見通しについても、売上金額やかかる経費など記入します。
これらの状況をふまえて、毎月いくらの金額を返済できるか計画を立てます。
会社案内や製品カタログ
パンフレットやカタログなどありますと、説明する際に融資担当者が、理解できますので持参するといいでしょう。紙に印刷されたものでも、Webページでも説明できれば媒体の形式は問いません。
なるべく古いパンフレットやカタログよりは、最新のものをプレゼンテーションに使用する方が説得力も増します。
不動産の登記謄本
登記事項証明書とも言われていますが、所有している土地や建物を証明する書類です。
建物の構造はビルだけではなく、マンションや自宅なども含まれます。所有している人の氏名や住所、建物の大きさが登記簿に登録されていますが、証明するために書類として取得に行って下さい。書類は法務局で取得することができます。
所得証明書・課税証明書・非課税証明書
事業資金のローンを申し込む際に、必要不可欠な書類。
これは個人の所得を証明し、住民税の金額を証明する大切な書類です。
市区町村は住民基本台帳があるため、個人の所得を正確に把握しているため、証明書は必ず市区町村で取得して下さい。
確定申告書
会社勤めの方で副業などの所得が20万円を超える場合や、二箇所以上の会社より給与をもらっているなど状況などあれば確定申告が必要です。確定申告を行った方はその確定申告書（控）をご用意ください。
納税証明書
確定申告後に、所得金額や納めていない税金が無いことを証明するための書面です。納税証明書は4種類ほどありますので、信用金庫の担当者に確認し、必要になる証明書を取得して下さい。
財務諸表
決算書と言われている書面で、信用金庫に融資をお願いする際に、必要になってくる書類です。経営の状況など財務について確認するもので、損益計算書やキャッシュフロー計算書などになります。中小企業の場合は提出を求められないこともあり、提出要求がありましたら作成して提示します。会社資金の運用を確認するため、資金繰りを把握する意味においても重要です。
本人確認のための書類
運転免許証や健康保険証でもいいですし、マイナンバーカード・パスポートなど、本人だと確認できるものなら、どれでもいいので提示する必要があります。
まとめ・融資の必要書類
会社を創業して1年以上であれば、書類を揃えたり作成するのは、難しいわけではないですが時間はかかります。
これから創業予定の方は、電話で面談の相談をする際に、予測の数字でもいいのか、融資担当の人に相談に乗ってもらいましょう。
書類は予測よりは現実的な数字がいいため、すでに製品など仕入れてもらえたなど、現実があれば具体的な数字を記入して下さい。
どの書類なら予測でも、融資審査を通過できるのか確認しましょう。
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