分かりますか？補助金と助成金の違い

普段のニュースや新聞などの報道で、「補助金」「助成金」という言葉を、目にしたり耳にしたりすると思います。
補助金も助成金も、融資とは異なり、国や自治体から交付される返済義務のないお金です。
そのため、特に起業時など、何かと資金が必要な際にはとても頼りになる存在と言え、自身の事業に合ったものがあれば、ぜひ利用しておきたいものです。
一見どちらも同じように思えますが、実は補助金と助成金には大きな違いがあることはご存知でしょうか？
それぞれどのような特徴があるのか、以下で確認していきましょう。

補助金とは

補助金は、経済産業省が管轄しています。
国の政策の目的や趣旨に合った取り組みを行う事業者に対し、その取り組みをサポートするために交付されるものです。

なお、ほとんどの補助金は公募制となっており、受付期間が決まっていますので、その期間中に申し込みをしなくてはいけません。
そのため、いつでも自由に申し込めるわけではなく、どの時期にどのような補助金の公募があるのか把握しておく必要があります。

また、申し込み後は審査があり、審査に通過した場合にのみ補助金が交付されます。

ちなみに補助金の財源は、国または地方自治体の予算のため、自治体の予算が少ない・足りないなどの場合は、補助金そのものが支給されない可能性がある点、注意が必要です。
また予算枠を使い切った場合も公募が打ち切りになります。

助成金とは

助成金はというと、厚生労働省が管轄しています。
助成金は、一定の要件を満たすことによって支給されるお金です。
そのため助成金の場合は、雇用促進や人材開発、業務改善などに関する、定められた要件を満たした一定期間後でないと支給されません。

つまり、実際に行った取り組みの結果に対して支給されるものですので、起業時に申し込めるものがあったとしても、すぐにお金を受け取れるわけではないためご注意ください。

助成金は、助成事業そのものが終了するか、見直しなどがされない限り、長期に渡って助成金を受け取ることが可能なところも特徴です。

なお、助成金も補助金も共に、お金を使った後に確認作業が入り、そのあとに支給されるという後払い方式になります。

起業時に使える！主な補助金

起業時に使える主な補助金としては、次のようなものがあります。

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金とは、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づいて、市区町村と連携した民間の事業者等が行う、創業支援事業の経費の一部を補助するものです。

例えば2019年度の場合、2019年5月15日から6月14日までの期間に公募を実施しました。
応募件数は175件でしたが、外部審査委員会において厳正な審査が行われ、83件の補助事業者が決定しています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成し、販路開拓など、経営の見直しに取り組むにあたって、経費の一部を補助するためのものです。

商工会議所地区で事業を営む小規模事業者を対象に行っていて、例えば2019年度の場合、2019年4月25日から6月12日までの期間に公募を実施しました。
補助率は補助対象経費の3分の2以内で、補助上限は50万円です。

起業時に使える！主な助成金

起業時や、起業後すぐに申し込める助成金には、次のようなものがあります。

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

40歳以上の中高年齢者が、起業により自らの就業機会を創出し、その事業運営のための労働者を雇い入れるため、募集や採用、教育訓練を行った場合に支給される助成金です。

キャリアアップ助成金

契約社員やアルバイト、派遣社員といった非正規雇用労働者を、正規雇用労働者に転換したり、直接雇用した場合に支給される助成金です。

まとめ

ここでは、起業時に使える主な補助金や助成金についてご紹介しました。 補助金も助成金も、融資とは違って返済義務のないお金ですので、資金を必要とする起業時にはとても助かります。

経済産業省管轄の補助金は、公募により一定期間受け付け、審査に通ることにより交付されます。
それに対し厚生労働省管轄の助成金は、一定の要件を満たすことで支給されますので、受付期間や審査はなく、要件を満たしたら支給されます。

自社に合った補助金や助成金があれば、事業資金として大いに助けになりますので、ぜひ有効活用してみてください。