目次
創業融資を成功させるためのポイント
新たに事業を始める際、多くの方が悩む要因のひとつが「資金調達をどうするか」ではないでしょうか？
全額、自己資金で用意できればベストですが、ほとんどの場合、銀行からの融資など、他の手段に頼るケースが多いと思われます。
創業時に必要な資金調達の手段として、代表的なものに「創業融資」があります。
政府系の金融機関である、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がよく知られていますが、融資である以上、申し込みすれば受けられるわけではありません。
当然のことながら審査が待っています。
では、その融資を成功させるためのポイントは、どういったものがあるのでしょうか。
失敗する原因をあらかじめ把握しておけば、自身の融資申請に問題がないか対策を立てることも可能です。
本記事では、創業融資を成功させるポイントについて、わかりやすく解説します。
合わせて読みたいおすすめ記事
ここが分かれ道！創業融資成功のカギとは？
創業融資の審査基準は、非常に幅広い範囲に及びます。
したがって、融資を成功させるためのポイントは複数ありますが、ここでは特に重要なものをいくつか取り上げ具体的に解説します。
自己資金割合を高くする
自己資金割合とは、創業における必要資金のうち自己資金でまかなえる割合です。
計算式は以下の通りです。
自己資金÷必要資金
自己資金の割合が高いことは、融資判断上とても有利となります。
創業のために、コツコツと努力を積み重ねてきた結果が自己資金ですので、その努力と計画性が評価されます。
また、創業時の資金計画において自己資金の割合が高ければ、返済が必要な借入などによる外部調達を減らすことになりますので、事業が軌道に乗りやすくなることも評価されます。
自己資金割合を高くするには、以下の2通りが考えられます。
自己資金を増やす（分子を大きくする）
自己資金割合＝自己資金÷必要資金
基本的に、計算式の分子である「自己資金」が大きければ大きいほど、自己資金割合は大きくなります。自己資金の蓄積方法で主なものといえば、コツコツと給与収入の中から貯金する方法があります。
自己資金を多くするには、毎月の貯金額を大きくするか期間を長くするかが考えられます。
ボーナスといった臨時収入があれば、それを充てることもいいでしょう。
株式などの有価証券や、その他の資産運用で自己資金を増やすことも考えられますが、自己資金を蓄積するという目的からすれば、リスクのある方法はお勧めできません。
着実に自己資金を積み上げることが一番の近道でしょう。
また、自己資金を貯めることばかりに目が向きがちですが、そのために余計な出費を抑えることも、同じくらい大切なことです。
余計な出費を抑えることができれば、それだけ自己資金にまわせる金額が増えるからです。
これらの方法は、よく言われている「貯金をするためにはどうすればいいか」の方法と本質的には同じです。
給料が入ったら、すぐに貯金分だけ別口座に入れる、給料天引きで財形貯蓄をすることなど、さまざまな方法の中から自分に合ったものを選ぶといいでしょう。
事業計画をコンパクトにする（分母を小さくする）
「自己資金割合＝自己資金÷必要資金」において、分母である「必要資金」を小さくすることも、自己資金割合を高めることになります。
ある設備を導入する時に、新品でなく中古品で代用する、月額家賃が安い物件にすることで保証金を抑える、リースで利用できる設備はリースで導入する等、方法はたくさんあります。
新規に事業を行う時は、何かとまっさらな設備をイメージしがちですが、まだ実際に稼働していない段階で、資金繰りを正確に予測することは非常に難しいものです。
創業したものの、事業の継続ができないケースの大半は、予測した売上げが得られず、収支が黒字とならなかったことが理由です。
必要資金を抑えることで、必ず出費しなければならない費用（これを固定費といいます）も抑えることができます。
その結果、利益を出すことができる売上高（損益分岐点売上高といいます）を低くすることが可能となり、創業後も軌道に乗りやすくなります。
自己資金割合を高めることは、非常に重要なポイントといえます。
セールスポイント、他社との違いを明確にする
他社にはないセールスポイントを明確にすることは、言いかえれば自社の強みを明確にすることです。
自社の強みを客観的に押さえることができないようでは、創業しても想定通りに売上が確保できる確率は低い、と言わざるを得ません。
また、自社の強みを客観的に把握することで、想定顧客に対する売上確保の可否や、同業他社への勝算を図ることができます。
面談時に、自社の強みを主観的にしか語れなかったり、おぼろげにしか語れなかったりするようでは、審査担当者は事業の成功に疑問を持つことになります。
とはいってもその業種の専門家でない審査担当者に、専門知識を並べ立てて強みをアピールすることは避けましょう。
専門でない相手にわかりやすく説明することも、経営者としては必要なスキルです。
自社の強みを客観的に把握し相手にわかりやすくアピールすることは、融資を成功させるポイントのひとつです。
資金計画を柔軟にする
さまざまな要素を分析して融資審査は行われます。
結果、希望通りの金額の融資ができないにしても、融資額を下げれば審査結果が融資可能と判断される場合もあります。
その場合、資金計画に柔軟性があれば、減額されても創業が可能です。
減額しても創業が可能であれば、融資実行の可能性は十分残ることになります。
一方、1,000万円の融資を受けなければ創業できない、というような硬直的な資金計画では、仮に600万円の融資が可能と判断されても、意味がないことになります。
（この場合600万円の融資さえ認められないことになります）
例えば車両購入が必要な際、可能であれば新車を希望するが中古車でも構わない、といった柔軟な資金計画であれば、減額されるとはいえ融資の可能性が残ることになります。
家賃月25万円の事務所を借りたいとは思っているが、駅から離れても支障がないので月8万円でも可能となれば、差し入れ保証金もそれだけ少なくて済むことになり、融資の可能性は残ることになります。
以上のように、資金計画を柔軟にたてることで、融資の可能性が広がります。
月別収支計画書を作成する
月別収支計画書とは、創業後の月別売上、売上原価（仕入高）、経費（人件費や家賃他）、利益とそれらを計算した根拠を記入する書類です。
金融機関すべてに提出が義務付けられてはいませんが、収支計画書を自身で作成することで収支計画を客観的に検証することができます。
もっとも、収支計画を立てないでリスクの高い創業を行うこと自体、リスク管理ができていないと看做されますので、義務がある無しに関わらず月別収支計画書は作成すべきと言えます。
作成の際、各数値の計算根拠はとても重要なポイントです。
同業の友人に聞いた話とか、勘といった不確かで客観的でないものを根拠にすることは避けましょう。
あいまいな計算根拠で収支計画を立てているようでは、創業期の厳しい状況を乗り切る経営者としての資質も疑われかねません。
業態別・業種別の平均売上値といった資料から客観的な数字を拾い、それを根拠に各種数値の推計を行うようにしましょう。
また、なにも実績のない中ですので、収入は少なめに、支出は多めに推測を心掛けてください。
客観的な根拠に基づいて推測した売上げや仕入れ、経費などの数値に最終的に補正をかけるといいでしょう。
例えば飲食店において、同業他社平均から客単価1000円、1日の回転数5回、席数20、月営業日25日の売上予測は以下のようになります。
客単価1,000円×回転数5×席数20×月営業日25日＝月間売上250万円
最後に余裕をみて8掛けとし、200万円とするわけです。
一方、支出は仕入れ原価率30％、人件費20万円（10万円×2）、家賃10万円、光熱費5万円、消耗品3万円、借入利息1万円の時は以下で推計します。
250万円×0.3＋20万円＋10万円＋5万円＋3万円＋1万円＝月間支出114万円
その他、経費として月商規模から16万円程度を加算し、最終的に130万円とします。
このように慎重に計算しても利益が出るような収支計画は、実現可能性が高いと考えられます。
公共料金や家賃、税金の滞納をしない
創業するまでの個人としての電気代や携帯電話代、ガス代や水道代といった公共料金、自宅等賃貸の場合の毎月の家賃、持ち家の場合の固定資産税といった支払いが定められたものは遅れずに支払うようにしましょう。
こういった定期的な支払いが遅れるということは、審査担当者からすれば債務観念（支払うべきものは支払うといった考え）が薄いのではないかと疑念を持ちます。
また金銭的にルーズなのかもしれないと、受け取られることもあり得ます。
融資の支払も、期日の決まった定期的な支払となるので、債務観念が薄く金銭的にルーズな人には融資が難しいと判断することになります。
定期的な支払は遅れないようにすることが重要です。
個人信用情報にキズをつけない（ローンやクレジットの支払を遅れない）
住宅ローンや自動車ローン、カードローンやクレジットカードの支払の状況は、過去数年分について個人信用情報登録機関に登録されます。
創業融資の申し込み時には、個人信用情報について利用の同意を求められることがほとんどです。
また、各金融機関は個人信用情報機関により、過去の取引情報を共有しています。
「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」の三社が代表的です。
従ってこれらの情報は、融資を申し込む先に知られることは間違いありません。
創業前から各種ローンの支払に注意を払って、支払の延滞など起こさないように注意しましょう。
まとめ
今回は、創業融資を成功させるポイントについて、具体例を交えながら解説しました。
これらのポイントを押さえることで、創業融資を受けられる可能性は高まりますので、ぜひチェックしてみて下さい。
自身で作成した創業計画の内容に不安がある方は、事業者に最も近い専門家である税理士に相談してみてはどうでしょうか。
融資相談もBricks&UKへおまかせください！
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数1700社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。
必要な試算表、収支計画書などを書類作成していきますので、資金調達と、借入後の資金繰りをしっかりサポートしていくことができます。
そのため、皆様の経営の安定化に、すぐに取り掛かることができます！
まずは無料相談からお気軽にお声掛けくださいませ。
