日本政策金融公庫の融資で返済滞納【こんな時どうなる!?】

【こんな時どうなる!?】日本政策金融公庫の融資で返済滞納
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日本政策金融公庫の融資、返済を延滞したらどうなるの?

経営者の中には、融資を受けたのはいいけど事業がうまくいかず、不本意ながら、返済を延滞してしまうケースもあるかもしれません。

日本政策金融公庫は政府系の公的金融機関なので、無茶な取り立てをすることなどはありません。
しかし民間の金融機関と同様に返済の延滞には厳しく、取り立ても例外ではなくあります。では返済に滞ってしまった場合どうなるのでしょう。

今回は、日本政策金融公庫で融資を受けた後、返済が滞納した場合について解説します。

延滞利息が課される

まず日本政策金融公庫の融資の返済に滞った場合、延滞利息が課されます。
延滞利息の具体的な金額については、融資を受ける際の契約書に記載されているはずです。

融資の利息も延滞利息もケースバイケースで、融資を受ける際の交渉によって条件が決まります。
延滞利息は厳しめに設定されているケースが多いですが、延滞した場合、単に支払う金額が高くなるだけではありません。

仮に延滞してしまっても、業績を伸ばして最終的にすべて支払えば問題ないだろうと思われるかもしれませんが、そこはやはり大きなデメリットがあります。

次の融資で不利になる

融資の返済を延滞してしまうと、当然ですが、日本政策金融公庫からの印象が悪くなります。
印象が悪くなると、融資を止められる、次の審査に通らない、といったことが起こり得ます。
具体的に、どの程度延滞したらどれだけ不利になるという決まりはありませんが、少なくとも延滞を繰り返せば、その後に融資を受けられなくなる可能性が高いです。
特に、無断で延滞して音信不通になるようなことは絶対に避けるべきで、どうしても延滞してしまう場合は事前に連絡し、それに合わせた返済計画の立て直しを検討することが重要です。

電話で支払いの催促をされる

決められたタイミングで入金の確認ができないと、電話で支払いの催促をされます。
電話に出ると、いつまでに支払いができるかを確認されます。

ここで具体的な返済日を指定できないと、印象が悪くなるでしょう。
たとえば、収入が入るタイミングなどを指定すると良いです。

また当然ですが、返済は早いほど利息が少なく、なおかつ印象も悪くなりにくいです。

債権回収会社に売却される可能性がある

民間の金融機関から融資を受けている場合、特にノンバンクだとこのような話は有名でしょう。
さすがに映画やドラマのような、暴力的な取り立ては今の時代ありませんが、債権回収会社に売却され、より厳しく取り立てられるといったことはあります。

日本政策金融公庫は株式会社ですが、財務省管轄の特殊会社です。
そのため、いくら返済に滞ったからといって債権回収会社に売却するようなことはないだろう、と思われる方もいるかもしれません。
残念ながら、債権回収会社に売却されるケースもあり、最終的には差し押さえや訴訟になる可能性もあります。

最終的には法的措置を取られる

取り立てが続いているのに支払いができない、連絡を無視している、といったことがあると、最終的には法的措置を取られます。

法的措置を取られると、資産を取られることはもちろん、実質的に「倒産状態」となり、事業の継続が難しくなるでしょう。

返済できない場合はどうすれば良い?

返済できないままでいると、最終的に法的措置を取られ、事実上倒産するということでした。
では返済できない場合、どのような選択肢があるのでしょうか。

任意整理

任意整理とは、融資してくれた相手と任意に交渉して、返済条件を変更する方法です。
この場合、日本政策金融公庫と交渉するか、債権回収会社に売却されている場合は、債権を譲渡された債権回収会社と交渉をすることになります。

任意整理の説明を見て、お気付きになられたかと思いますが、任意整理は明らかに返済できない人がお願いする形の交渉です。
つまり、そう簡単に譲歩してもらえるはずはないのです。滞っている金額が大きい場合や、明らかに返済が難しい場合の交渉は難しいでしょう。
多少支払いを先延ばししてもらえる程度で、先延ばししても回収できなさそうであれば任意整理には応じてもらえない可能性が高いです。

具体的な返済の目途が立っているが、すぐには返済できない、といった場合限定の打開策と言えるでしょう。

個人再生

個人再生は、交渉するという意味では任意整理と同じなのですが、個人再生の場合は裁判所を介します。
そのため、減額幅が大きく、より融資を受けた側に有利になる可能性が高いというメリットがあります。

また、住宅ローンに関する特別条項を充てることが可能で、受託ローンがある方にはより大きなメリットがあるということです。

自己破産

上に挙げた二つよりも、自己破産はより有名かと思います。
自己破産は裁判所に申し立てをして、すべての財産を捨てる代わりに債務を免除してもらう方法です。
一度自己破産をすると、7年間は自己破産ができないので、過去7年の間に自己破産した方は自己破産を使えません。

上の二つと違って自己破産は効力が大きい分、デメリットもあります。まず連帯保証人がいる場合、自己破産すると連帯保証人も自己破産をすることになります。
他にも、一定期間借入ができなくなる、クレジットカードが使えなくなる、自宅や車を持てない可能性がある、官報に掲載される、といったデメリットがあります。

自己破産をすると会社が倒産することはもちろん、次に融資を受けることができないので新しく会社を立ち上げることができません。
状況的に、自己資金をすぐに用意することも難しいでしょう。
ちなみに融資を受けられない期間は、一般的に7~10年程度とされています。

次に自宅や自家用車が担保になっている場合、担保権により自宅や自家用車が差し押さえられる可能性があります。

日本政策金融公庫で返済に滞ると他の融資も不利になる

日本政策金融公庫で返済に滞った場合、民間の金融機関からお金を借り入れて、日本政策金融公庫に返済しようと思われるかもしれません。
しかし、借入履歴は信用情報機関で共有されています。
つまり、民間の金融機関も、日本政策金融公庫での履歴を閲覧できるということです。

当たり前ですが、別の場所で返済に滞っている人に融資を行うのは避けたいところです。
日本政策金融公庫で返済に滞ると、どこからもお金を借りられない可能性が高いので、借入に頼ろうとするのは得策ではないでしょう。

また任意整理、個人再生、自己破産などがあると、その履歴も残ります。
日本政策金融公庫だけでなく、民間からの融資も困難になります。

まとめ

【こんな時どうなる!?】日本政策金融公庫の融資で返済滞納

日本政策金融公庫の返済を滞納すると、利息が課され、今後の融資が不利になります。
特に連絡を無視するのは、もっとも避けるべきなので、いつ頃返済ができるのか、なるべく具体的に伝えるべきです。

返済の滞納が続くと、最終的には法的措置を取られ、自己破産する可能性があります。
自己破産すれば会社は倒産、また融資を受けられなくなるので再度起業することは難しいでしょう。

他にも、連帯保証人も自己破産してしまうなどのデメリットがあります。
仮に失敗しても、自己破産してしまえば解決するという考え方もありますが、デメリットも大きいので最後の手段と考えた方が無難といえます。

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