過去にローンの延滞、自己破産している場合どうする

過去にローンを延滞したり自己破産していると、創業時の融資に不利になる、という話があるのはご存知でしょうか？
では、キャッシングやローンの延滞や自己破産の過去があると、融資は諦めるしかないのでしょうか。
金融履歴に問題があっても、融資は可能かどうかや注意点などについて解説していきます。

創業融資を検討中で信用情報に不安のある方は、ぜひ参考にしてください。

ローンの延滞、自己破産は記録に残る

ローンの延滞や自己破産などお金に関する履歴は、個人信用情報機関に記録として残ります。
記録に残る期間は5～10年間で、その間は融資審査で足を引っ張ることになります。

融資だけでなく、クレジットカードの新規作成はもちろん、場合によっては利用すらも難しくなるでしょう。
他にも、自己破産している場合は物件を借りるのが難しくなり、事務所の賃貸契約を結ぶのに、保証人を求められる可能性が高くなります。

自己破産した場合の制限

自己破産した場合、いろいろな制限が出てきます。
具体的には以下のような制限が代表的です。

• 高額な財産の処分
• 居住移転の自由の制限
• 職業、資格の制限

高額な財産とは、99万円を超える現金、時価20万円相当以上の財産などです。
居住移転の自由については、裁判所の許可が下りれば引っ越しができる場合もあります。
そして職業、資格の制限は創業においても重要でしょう。
該当する職業だと、融資以前にそもそも創業できないからです。

自己破産によって制限される職業は士業で、具体的には以下のようなものです。

• 弁護士
• 公認会計士
• 税理士
• 司法書士
• 行政書士
• 弁理士
• 土地家屋調査士
• 宅地建物取引士
• 不動産鑑定士

ただし、自己破産の手続きが正式に完了すれば、これらの職業でも開業することができます。

金融機関からの融資は絶望的？

結果から言うと、絶対に不可能というわけではありませんが、ローンの延滞がひどかったり、自己破産の過去があると審査通過は期待できません。
そのため、金融機関から融資を受けるのはまず困難でしょう。

ローンの延滞も、一度や二度くらいなら問題ないかと思いますが、たとえば担保権を実行される、保証人から徴収される、といったことがあると審査に圧倒的に不利になります。
銀行からの融資は不可能で、消費者金融での借入審査でも不利になるといったところです。

民間の金融機関は、個人信用情報機関の情報を閲覧しており、過去の取引履歴を審査において重視しています。
年収などの条件が良くても、過去の取引履歴が良くないと審査落ちするということです。

個人信用情報機関とは

個人信用情報機関とは、その名の通り個人情報を取扱う機関です。
個人情報の内容は、過去の金融取引の履歴などです。
銀行、消費者金融などいろいろなところで金融取引している場合も、個人信用情報機関にすべてまとめられているということです。

各金融機関は、この個人信用情報機関の情報を参照することができます。
つまり、別の金融機関での取引情報もすべて知られてしまうということです。

個人信用情報機関は三つあります。「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」の三つです。
この三つの個人信用情報機関が、それぞれ連携して個人情報を扱っています。

日本政策金融公庫なら可能性がある

民間の金融機関は、個人信用情報機関を重視するため、ローンの延滞や自己破産の履歴があると融資に不利になる、ローンの延滞がひどかったり自己破産の履歴があると、無条件で審査に落ちるということでした。

しかし、公的機関である日本政策金融公庫であれば、融資を受けられる可能性があります。
日本政策金融公庫も個人信用情報機関の情報を閲覧できますが、民間の金融機関とは別の基準で審査を行います。
言い換えると、ローンの延滞や自己破産の記録があっても、返済の目途が立っていれば融資を受けられる可能性が高いということです。

日本政策金融公庫の再挑戦支援資金が狙い目

日本政策金融公庫は、実際に返済が可能かどうかを重視しています。
また、金融機関ほど営利目的に動いていないことや、事業者を応援するという目的を持っていることも影響しています。

日本政策金融公庫は、複数の融資制度を設けているのですが、その中でも特に再挑戦支援資金が狙い目です。
再挑戦支援資金は、自己破産した人や事業に失敗した人を対象とする支援資金制度で、そもそも自己破産している人が申し込みを行うことを、想定した融資制度なのです。

日本政策金融公庫の再挑戦支援資金の審査に通る方法

再挑戦支援資金は、自己破産していても審査を受けられますが、当然、自己破産している事実に代わりはなく、客観的に見てリスクのある融資対象です。
そんな中、創業者は過去に自己破産はしているが、今後返済の目途はある、ということをアピールしなければいけません。

そのためには以下が重要になります。

• 免責決定を受けている
• 事業計画書に説得力がある

自己破産している場合は、免責決定を受けていることが、融資には重要な条件になります。
免責決定がされていない段階で審査を受けても、融資を受けられない可能性が高いでしょう。

厳密には自己破産ではないのですが、任意整理や個人再生も同じ債務整理です。
これらの債務整理の方が、自己破産よりも自己の金融履歴への影響としては小さいのですが、日本政策金融公庫からの融資という観点では、返済が必要な分影響が大きいです。

民間の金融機関なら、自己破産よりも任意整理や個人再生の方が融資の可能性が高いかもしれませんが、日本政策金融公庫で融資を受けるのであれば、自己破産して返済額をゼロにした方が得策とも言えます。

次に、事業計画書の説得力も重要です。
過去の金融履歴に寛容ということは、裏を返せばこれから返済できるかどうかを重要視するということです。
そして、これから返済できるかどうかは事業計画にかかっています。
事業計画書によって、売上が伸びてきちんと返済できるということをアピールしなければなりません。
ほぼ事業計画のみで判断されると言っても過言ではないので、金融機関などで融資を受けるときよりも、より事業計画書の完成度が重要と言えます。

日本政策金融公庫の再挑戦支援資金の待遇面

再挑戦支援資金には、大きく分けて二種類あります。
個人事業主や小規模事業者を対象とした国民生活事業と、中小企業を対象とした中小企業事業の二種類です。

国民生活事業は上限額が7,200万円、中小企業事業は上限額が7億2,000万円となっています。
金利は民間の金融機関よりも低く、0.66%～2.15%です。
ちなみに民間の金融機関の金利相場は2%～9%程度です。

新創業融資制度が利用できる場合もある

日本政策金融公庫には「新創業融資制度」という制度もあります。
新創業融資制度は特例という位置付けで、ある程度の自己資金を持っている必要があります。
具体的には、融資を受ける金額の1/10です。
新創業融資制度も過去の金融履歴の要件はないので、自己破産していても審査に通る可能性があります。

ただし保有資金の条件があるので、自己破産して単に債務がないだけの状態だと審査に通らない可能性が高いでしょう。
自己破産後にある程度収益を得ていて、蓄えを持っている必要があります。
担保や保証人の条件はないので、この点は安心です。

信用保証協会も可能性がある

信用保証協会は各都道府県が運用するもので、再挑戦を用意する制度が設けられているケースもあります。
再挑戦を支援する制度なので、自己破産やローンを延滞した過去があっても融資を受けられる可能性があります。

創業後ならファクタリングが可能

ファクタリングとは、取引先の売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
すでに売掛金があることが前提なので、創業前ではなく創業後の資金調達手段です。
売掛金を売却するだけなので、過去の自己破産やローン延滞の事実は一切関係ありません。

現状創業前であればファクタリングは利用できませんが、ファクタリングを利用することで、創業後早い段階で資金を回収できる、ということは把握しておいた方が良いでしょう。
売掛金の回収は売上の発生から数ヶ月程度遅れるのが通常です。
創業間もない頃は、事業を回すための資金が枯渇する可能性があり、融資をあまり受けられなかった場合は、特にリスクが高くなります。

実際、せっかく売上が伸びているのに、資金が枯渇したせいで倒産してしまった、なんてこともあります。
ただし、ファクタリングは手数料が高いというデメリットがあります。
手数料の目安は、売掛金の10%～20%程度です。

まとめ

結論としては、過去にローンの延滞や自己破産をしていると、金融機関から融資を受けるのが難しくなります。
自己破産の場合、5～10年は他の条件に関係なく審査落ちする可能性が高いでしょう。
そんな時に頼りになるのが「日本政策金融公庫」です。
日本政策金融公庫は、金融機関とは別の基準で審査を行っていますので、過去の状況で一律判断するよりも、今後の返済の目途で判断してくれます。

金融機関の目的はあくまでも利益第一で、融資した分が回収できれば企業が成長するかどうかは関係ありません。
一方で、日本政策金融公庫は、日本の中小企業を成長させるという目的も担っているので、一度自己破産した人にも、積極的にチャンスを与えてくれます。
ただし、将来性を見てもらうには、事業計画に説得力がなければいけません。
「確実に返済できる」ことを、客観的な数値で明示できる事業計画書の作成を心掛けてください。

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