目次
全ての事業者が苦労して書き上げる「創業計画書」
創業融資申請時に提出する「創業計画書」の作成に苦慮する起業家は、少なくありません。
創業時には実現したい事業の夢はあっても、具体的な実行手段や資金調達先についての知識を備えている起業家は少数派です。
また、すでに事業をスタートしている経営者であっても、創業計画書の作成は手間であり緊張を伴うものです。
なぜなら、事業において努力が足りない点や、見通しが甘かった点を認識することは決して快いものではないからです。
さらに、やっとの思いで作りあげた計画書が、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関の審査で通らず、融資を受けられなかったら、という懸念もあるでしょう。
創業計画書で事業目標を再確認
しかし、創業計画書に書かれていない、魔法のような手段で事業を成功させることはあり得ません。
現在の自分に、達成可能な目標を確認する意味でも、具体的な事業計画をまとめておくことは重要な作業です。
テンプレートはあくまでも参考
その地道な確認作業をサポートしてくれる強い味方が、日本政策金融公庫をはじめ、さまざまなサイトでダウンロードできる作成フォーム(テンプレート）です。
テンプレートにある項目は、計画書作成の目安となり、かつ事業計画の見直しポイントとして役立ちます。
ただし、テンプレートはあくまでも参考情報です。
それだけでは、融資審査を通過することは非常に難しいため、テンプレートそのままを利用する事は、絶対に避けてください。
本記事では、創業計画書の作成時に役立つ、テンプレート活用法や審査に通る計画書の書き方についてお伝えします。
ぜひご参考にしてください。
初めて創業計画書を作成する人はここを参考にしてみよう
日本政策金融公庫
創業融資をはじめ、さまざまな事業者支援の施策を実施している、公的金融機関・日本政策金融公庫のホームページです。
ここでは、創業時の事業者向けに作成された、さまざまな情報をチェックすることができます。
例えば、初めて作成する人のために、創業計画書のひな型を準備し、「介護サービス」「ソフトウェア開発業」など、業態別での記入例も閲覧できるようになっています。
創業計画書記載項目
- 創業の動機（創業目的、動機）
- 経営者の略歴等（勤務先名ほか担当業務や役職、身につけた技能等）
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- 借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（月平均）
- 自由記述欄（アピールしたい点のほか、悩みやアドバイス希望内容ほか）
創業融資以外にも「中小企業経営力強化資金用」「創業後目標達成型金利用」など、融資種別ごとの事例も取り上げられているので参考になります。
ここに修正加筆を加えていくことで、より密度の濃い内容に改善することができます。
より自分の言葉で練り上げて、決してテンプレートの記入例丸写し、と看做されてしまわないよう注意しましょう。
信用保証協会
各都道府県自治体と地元金融機関と信用保証協会が、三位一体で行う融資に「制度融資」があります。
創業直後、または事業実績が1年未満のために、事業実績がない事業者への融資審査の対象とする「事業計画書」があり、融資審査項目について想定することができます。
自治体によって異なりますが、信用保証協会ホームページ、あるいは金融機関ホームページ、または商工会会議所サイトなどで公開している自治体もあります。
詳しくは、事業所のエリアの情報について、各ホームページで確認してみてください。
事業用アプリ
ソニー「StartDash」
ソニー社による、スタートアップ起業育成や新規規事業創出を支援する「Sony Startup Acceleration Program」がはじまったのは2014年。
2019年には「StartDash」専用アプリの提供がスタートし、事業計画書がスマホで作成できると話題となりました。
アプリ画面に表示される質問に、回答していくだけで事業計画書が完成し、その後はPDFに出力することが可能です。
「Sony Startup Acceleration Programアカウント」を取得した後は、無料でアプリを利用できるうえに、限定コンテンツの閲覧権限やイベントへの参加資格も授与されます。
創業手帳「創業手帳アプリ」
主に、中小企業オーナーが読者層のビジネス系WEBメディア「創業手帳」は、資金調達ノウハウなどの情報が詰まった経営者に人気のサイトです。
その創業手帳から、2018年リリースされたのが「創業手帳アプリ」です。
「StartDash」同様に登録料、利用料ともに無料です。
質問形式で事業計画書の各項目が埋められて、手軽に作成することが可能なところが話題になりました。
サポート体制として、創業手帳の専任アドバイザーからの無料コンサル（時間限定）を受けることもできます。
創業計画書の見直しポイント
整合性に問題がないか
具体的な根拠のないあいまいな記載をしたり、テンプレートの見本をそのままマネしただけでは、前後の項目との整合性がなくなってしまうことがよくあります。
作成後はかならず全体に目を通し、整合性が取れているかのチェックが必要です。
データや資料に根拠を明示しているか
売上予測や資金繰りなどに、数値データや参照資料にもとづいたデータを、引用すること自体は問題ありません。
しかし、論拠に基づく正確なデータを記入していないと、審査面談の際で質問された時に説明に窮することが予想されます。
融資する金融機関は、貸付したお金がきちんと返済可能か、計画書を見て判断します。
そのため、必ず客観的で説得感のある数値を入れる必要があるのです。
細かい部分の整合性についても、面談などで確認されることを想定し、正しい情報を記載することが肝要です。
別紙資料を添付しているか
別紙資料ってなに？と思われた方もいるかもしれません。
実は、創業計画書だけでは、融資審査は通過できないのが現実です。
融資するに足る客観的な根拠を示すのに、計画書の項目だけでは不足してるからです。
計画書に加えて、将来性を担保するような情報を別紙で用意しましょう。
別紙に記載する具体的な項目は以下のようなものです。
- 創業者の経歴・事業経験
- 保有する資格
- 創業動機
- ターゲット像や戦略の詳細
- 市場をリサーチした内容等
計画書のフォーマットにも、上記の項目は含まれていますが、明らかに書き込める文字数が足りていません。
ホームページに掲載されている記入例でも、100文字ちょっとくらいしか書かれていませんが、これでは明らかに足りないので、別紙を付けてしっかりアピールすべきです。
創業計画書にプラスしたい補助資料
前述した「添付資料」と合わせて、下記のような補助資料も用意できれば、なおベターです。
調査資料
計画書だけでなく、なるべくたくさんの調査資料を準備することで事業への真剣さが伝わります。
近隣エリアの強豪ショップとの差異ポイントや、有望な仕入れ先販売先リストも、審査を通過するために有効な資料となります。
また、コロナ渦を乗り切る業態変換後のプランなど、リスクマネジメント面についての資料も用意できるとよいでしょう。
事業展望資料
利益確保のための検証が、入念になされていることを伺える事業展望についての資料も、事業継続の可能性をアピールする有効な手段です。
業界の有望性や商品の将来性などを、客観的なデータに基づいていることを伝えましょう。
また、従業員を雇用する予定があるなら、人員計画についても資料を用意しましょう。
テンプレートをそのまま使用はNG！オリジナリティを大切に
創業計画書を作成することは、事業の「成功のカタチ」を再確認する作業でもあります。
達成したい売り上げ金額はもちろん、出店プランや新しい設備導入などの事業を広げるイメージを具体的にプランニングすることで、あいまいだった計画を見直すことができます。
ここでもう一度、創業計画書の作成について重要ポイントをまとめておきます。
- 必要な情報は融資サイト他で確認できる
- 計画書単体では審査に通過できない
創業計画書を完成させたら、審査する立場に立ったつもりで、もう一度見直してみましょう。
自ら書き上げた創業計画書に目を通していると、まだ掘り下げ足りない点が見えてくるものです。
その個所は多くの場合、事業において目標（=夢）を達成するには、まだまだ努力改善が必要だと、自覚しているポイントでもあります。
まとめ
創業計画書の作成で重要なのは、記載する事業の見通しなどの数字を、明確な根拠付きで記載することです。
創業融資を受ける予定がない、という方でもぜひ定期的に事業計画書の見直しを実行することをおすすめします。
また、安易にテンプレート記載例を、そのまま使用することは避けてください。
記入例を参考に書いただけでは、融資成功率は50％にも満たないのです。作成に自信がないようであれば、作成サポートが受けられる専門家に相談するのもひとつの手です。
創業時の融資相談もBricks＆UKにおまかせください！
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数1700社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫からの創業資金調達をサポートします。
資金調達に必要な試算表、収支計画書などを作成していきますので、資金調達のサポートと、借入後の資金繰りをしっかりと見ていくことができます。
そのため、皆様の経営の安定化に、すぐに取り掛かることができます！
まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
