自分の事業を興す、1人で独立する、と決意したならすでにあなたは一人の起業家です。
金銭面や事業スペースの確保などの創業に向けて、具体的なプランをすぐにも始めたい気持ちでいるかもしれません。
しかし今一度、自分自身の創業にかける熱意やチャレンジ精神などのマインド面について、改めて見つめ直す時間を置くことをおすすめします。
目次
起業家に求められる資質「創業マインド」「経営者感覚」
熱意を継続し、困難に負けず新しいことに挑戦する創業マインドこそ、起業家にふさわしい資質の証明です。
そして同時に、状況判断力や金銭管理能力の経営者としての実務能力についても、自分の強み弱みを認識することも大切です。
事業を始める前には、まず強固な「創業マインド」、事業を成功に導く「経営者感覚」を磨きなおす時間が必要です。
創業前の準備期間にトライしたい「創業計画書」
起業家をバックアップする創業融資制度を利用するには「創業計画書」の作成が必要ですが、この創業計画書をまとめあげる作業こそ、創業マインドや経営者感覚を問い直すに最適な作業です。
創業計画書には、創業時の熱意のほどを確認する「創業の動機」や金銭管理意識の高さを問う「事業の見通し」について細かく記載する必要があります。
それらをまとめる作業が創業マインドをより強固にし、経営者に求められる資質を備えているかについて問い直す良い機会となります。
この記事では、起業にチャレンジする方々が創業する前に改めて操業への意欲を自覚し、経営者としてどのように取り組むかなどについての一例をご紹介します。
そして思いが固まったら、ぜひ創業計画書にまとめ上げることをご紹介します。
創業計画書は事業のプランを具体化するだけではなく、創業前の意気込みや実現したい目標についてまとめるためにぜひ必要な作業のひとつです。
創業マインドに求められるもの
チャレンジ精神
はじめて経営者として事業をスタートするには、困難を乗り越えて成功させるという旺盛なチャレンジ精神が必要不可欠です。
探求心
どんな業種にもすでにライバルはいるものです。
より良い商品作り、サービス提供に対して飽くなき探求心を持つことは事業継続の必須条件です。
経営者資質に求められるもの
情報リサーチ分析スキル
事業を取り巻く環境は目まぐるしく変わります。
状況に素早く対応する判断力が経営者には何より求められます。
そのためには多くの情報から必要な情報を抽出し、分析する能力が必要です。
リーダーシップ
従業員を雇わず、いわゆる一人親方としての起業であってもリーダーシップが必要です。
リーダーシップとは人を雇い、適切な指示を行うことだけを指すのではありません。
自分を律して目標に向かって邁進し、障害に負けず取り組む資質のことを指しています。
創業イメージ段階で実行したい行動プラン
まだ具体的な事業プランが未定の時期
お住まいの地域の公的機関による、起業家支援サービスを利用してみましょう。
起業セミナーや起業家交流会などの施策が実行されていたら、積極的に参加するようにします。
セミナー受講内容はもちろん、参加者との交流で刺激受けることができるでしょう。
やりたい事業が見えてきた時期
経験を生かせる業態など、収益を得られると確信した事業がイメージできてきたら、さらに具体的な内容の事業セミナーを受講してみましょう。
また同業者のホームページなどを研究し、ニッチな商品サービスについて考えておくのも良いイメージトレーニングになります。
ビジネスプランが固まり開業スタートを決意する時期
創業についての具体的な目途がつき、自信のあるビジネスプランができてきたら、ぜひ創業プランについての専門家のアドバイスを求めてみましょう。
「創業塾」などの支援機関で中小企業診断士などから、プロの視点での指摘やアドバイスを受けることが可能です。
実際の創業計画書とはどんな内容?(日本政策金融公庫フォーマット参照)
自分の創業に対するマインドや、経営者としての強みや弱みなどの棚卸しができたら、ぜひ創業計画書の作成に取り組んでみましょう。
日本政策金融公庫などに融資を申し込んだ際の、面談時の質問事項がリストアップされたような内容になっているので、先にまとめた自分自身の創業時マインドや経営者資質について振り返るのに役立ちます。
ここでは、実際の創業計画書(日本政策金融公庫HPより)に基づいた創業計画書の記載項目についてご紹介します。
創業の動機
どのような目的、動機でその事業をはじめるのか、をまとめます。
日本政策金融公庫総合研究所の資料「250万円未満の少額開業の実態」によると「自由に仕事がしたかった」という自分で采配できる働き方を選ぶ人や「仕事の経験や知識や資格を生かしたかった」と自分のスキルを活かせる働き方を選ぶ人が多くなっていますが、事業を実現するために必要な条件を備えていることも創業の動機にぜひ加えておきましょう。
例え創業する業種の経験がなくとも、「営業経験」「クレーム対処経験」「新入社員やパートアルバイトの教育経験」などのスキルは、業種を問わない汎用スキルです。
これらのスキルと事業を結び付けた記載を心掛けることで、事業実現が現実味を帯びてきます。
経営者の略歴等
学歴や職歴のみを簡潔にまとめて記載するようなイメージですが、他と差をつける手段が添付資料です。
長年の会社員生活の中では、複数の業務に携わってきたことでしょう。
一つ一つの業務経験によって培ったスキルが、事業に役立つことをアピールすることが重要です。
そのため、別途添付資料により詳しく自分の経験とスキルを強調することが有効となります。
取扱商品・サービス
他社と比較した低価格で勝負するのは限界があります。
自分の強みを生かした付加価値をアピールできる商品やサービスであることを証明する必要があります。
例えば「他とは違う材料を使用している」「最新の製造技術を導入している」「すでに多くのフォロワーを得ているSNSで宣伝できる」などの強みをアピールしましょう。
創業計画書の数字を裏付ける客観的資料
取引先・取引関係等
販路が確保され利益が見込める事業者ほど、融資する側としては融資対象としたくなるもの。
虚偽の記載はご法度ですが、見込み客などについては余すことなくリストアップしておきましょう。
従業員
最初は自分一人、家族だけという創業者が多数です。
ありのままを記載すればOKですが、「雇用創出」の可能性が高い事業者ほど高い評価を受けることは事実です。
事業展開時には「〇人雇用予定」などの記載を盛り込むと、高評価を受けるでしょう。
お借入の状況
返済能力の有無についてシビアに判断される項目です。
記載内容は信用保証協会ほかの調査結果によって審査されますから、偽りなく記載しておく必要があります。
住宅ローン以外の借り入れが存在する場合には、出来るだけ整理しておくことがベターです。
必要な資金と調達方法
事業者にとって得た利益の資金使途は、事業プランと密接に結びつく重要事項です。
融資を受けたらその使い道、そして返済するにあたっての財源について明確にする必要があります。
事業の見通し
出来るだけ多くの客観的な資料を用意して市場の有望性や、自分のスキルが生かせる論拠を示す必要があります。
そのためには新聞などの公共性の高いメディア記事、また事業内容を説明する画像を多用した視覚的な資料を用意しましょう。
まだ一般的でない業態の説明資料としても有効です。
参考資料
創業計画書のフォームの下部の「ほかに参考となる資料がございましたら、計画書に添えてご提出ください」という文言を見逃してはいけません。
本来なら、決算書で評価される融資の根拠としての資料が創業計画書です。
出来る限りの資料を準備したいもの。
創業計画書に記載した内容や数字を裏付ける、充分な客観的資料の提出をぜひ心掛けましょう。
創業時の決意やチャレンジ精神は起業後も大きな支えとなる
創業時の事業に対する熱意や、事業の可能性への希望は事業を継続する上においても、推進力となる重要なマインドです。
- 創業マインド(事業への熱意とチャレンジ精神、良いものよいサービスへの探求心など)
- 経営者感覚(資金管理能力、状況判断能力、リーダーシップなど)
上記の二点は特に、創業前にしっかりと自分の特性を見極めておく必要があります。
まとめ
資金計画なども重要な事案ではありますが、創業時に起業家としての決意などのマインドを固めるべく、振り返りの時間を持つことも大切な時間です。
強固な創業マインドを確認したうえで、事業計画書に着手するとより説得力の高い内容となることでしょう。
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