美容室の開業には、店舗物件の取得にかかる敷金礼金や手数料、内装工事や機器の購入費用などなど、多額の費用がかかります。
自己資金で足りない分は融資でまかなうのが一般的ですが、当然ながら融資をしてもらうのも簡単ではありません。融資には必ず審査があり、事業の計画性や将来性などを判断されます。
融資審査で大きなポイントとなるのが、申し込み時に提出が必要となる創業計画書です。創業計画書は、融資を受ける際にも必要ですが、経営を成功させるにも不可欠なものです。
この記事では、美容室の開業時に作成する創業計画書のポイントを詳しく解説していきます。
目次
資金調達にも事業成功にも不可欠！「創業計画書」のメリット
創業計画書は、創業する人の経歴やこれから行う事業の内容、必要となる資金の額や売り上げの見通しなどを記載するものです。
美容室の経営を始めるといっても、融資を受けるのでなければ創業計画書の作成は必須ではありません。しかし、創業計画書を作ることには、資金調達の面でも事業運営の面でも次のように大きなメリットがあります。
- 自分の頭の中のビジョンが整理され、具体的になる
- 何が足りないのかがわかり、やるべきことが見えてくる
- 現実的な計画を立てることで、事業成功の可能性が高まる
- 事業成功の可能性が高いと判断されれば、融資審査をクリアできる
美容室をオープンさせるには、どのようなサービスを提供するのか、ターゲット層はどういう人たちか、他の美容室との差別化をどこで図るか、などいろいろ考えて戦略を練りますよね。
創業計画書は、それを文書化し、自分の頭にしかない美容室の完成形を他の人に伝えるためのものでもあります。
計画書を書くには自分の頭の中を整理する必要があり、それによって足りないもの・ことが見えてきます。このプロセスによって事業の成功に必要な準備が整い、資金調達ができる可能性も高くなるのです。
美容室の創業計画書に何を書く？項目別に解説
美容室の開業資金の調達先として、よく利用されているのが「日本政策金融公庫」です。日本政策金融公庫（日本公庫、公庫とも）は政府出資100％の金融機関で、主に中小規模の事業主への融資を行っています。
この日本政策金融公庫の融資を受けるのにも、創業計画書の提出が欠かせません。この内容と面談で、融資の可否が決まります。この章では、各項目に何を書くべきかを見ていきましょう。
記入項目1. 創業の動機（美容室開業のきっかけ）
開業への強い情熱があると、つい創業への熱意や将来的な夢を語りたくなるものです。しかしこの欄で融資担当者が注目するのは、もっと現実的な動機です。
例えば、「出店を望んでいた地域の物件に空きが出た」、「コストを抑えて始められる居抜き店舗が見つかった」というような、実際に店舗を構える決心をしたきっかけを記入してください。
加えて、なぜその地域なのか、その物件がいいのかもわかるようにしておきましょう。
記入項目2. 経営者の略歴等
この欄は、自分が美容室の経営に向いている、事業に直結するスキルがあるかどうかを示すスペースです。
ここでのポイントは、主に次の3つです。
- 所属した店でなく自分個人の経歴を具体的に書く
- 担当していた仕事の内容や役職、指名客の数なども加える
- 技術面だけでなく、経営面につながるスキルも書く
記入欄は「年月」も書くため、履歴書のように最小限の事実のみ書きそうになりますが、ここは自己アピールも兼ねています。具体的に何ができてどんなスキルがあるかを伝えてください。
スタイリストとしてどんなに優秀でも、経営にも向いているとは限りません。経営やリーダーシップなどの面についても何か関わった経験があれば、ぜひ入れておきましょう。
ただ、この欄だけで具体的かつ十分な自己アピールをするのは難しいものです。
当サイトでは、もっと具体的な内容を記載した職務経歴書を用意し、添付資料として提出することも強くおすすめしています。
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記入項目3. 取扱商品・サービス
この欄には、サービスや商品の内容やセールスポイント、販売戦略やターゲット層、美容室の競合などについて記入します。
まず共通ポイントとして、美容専門用語を多用せず、わかりやすく書くことが大切です。その方が質問をされずに済みますし、わかりにくい説明で他者への配慮に欠けると見なされることも防げます。
取扱商品・サービスの内容
オープンする美容室で行うサービス内容（施術メニューや物販など）と、それぞれがどれくらいの売上シェア割合となるかを記入します。
カットやカラーなどの施術のほか、シャンプー剤などの物販、ヘッドスパやネイル、有資格者によるエステなどを行うならそれも記入し、売上シェア見込みの大きいものから順に記入していきます。
セールスポイント
ここには、文字通り店の「売り」となるポイントを記入します。
スタイリストとしての技術でいえばコンテストなどの受賞歴がある、縮毛矯正を得意とする、などのほか、設備面で最新のシャンプー台やヘッドスパの機材を導入する予定でいるなど、他店に負けないと自信を持って言えるポイントを書いてください。
（記入例）
○○美容コンテストにて2年連続入賞の高い技術を、落ち着ける半個室のスペースで提供します。最新のヘッドスパ機器も導入し、美意識の高い富裕層のお客様にご満足いただける空間をつくるほか、施術後にはお茶とお菓子の提供も行います。
販売ターゲット・販売戦略
ここでは、店のメイン顧客としてどのような人を想定しているかと、そのターゲットに来店してもらうための集客方法を記入します。
現在美容師として指名客がついている場合には、その人数や年齢層などを含めて具体的に書きましょう。
（記入例）
現在の店舗で獲得した指名客70名と、店舗の近隣に多い富裕層の40代～60代の女性をメインターゲットとします。
チラシでのポスティングやSNSでの情報発信のほか、定期的に講師を招き、美容やメイクアップのセミナーを開くなどして新規の見込み客を集めます。
競合・市場など企業を取り巻く状況
ここでは、単に状況だけを伝えるのでは足りません。
美容業界全体で自身が行おうとするビジネスへのニーズが高まっていること、店舗の近隣に競合となる美容室が何店舗あるのかと、それに勝てると見込む理由、ターゲットとする層へのアプローチがしやすい場所であることなどをアピールします。
（記入例）
年齢を重ねても美しさにこだわり、お金をかける女性が増えています。近隣に美容室は3軒ありますが、基本的な施術のみ、若者向けの外装など、自店とはサービスやターゲット層が異なります。ここ数年で富裕層が多く移り住んだ地域でもあり、受け入れられやすいと考えています。
記入項目4．取引先・取引関係等
ここでは、すでに確保済みの仕入先や取引先があることなどをアピールします。
「販売先」の欄には、美容室の場合「一般個人客」などとするのが適当でしょう。ターゲット層などのシェアも書けるとベターです。
「仕入先」には、美容材料の仕入れ先や、設備機器のリース元などが該当します。
記入項目5．従業員
オープンから3カ月以上続けて雇用する予定のアシスタントやスタッフ（従業員）がいるなら、その人数を書きます。
それにより、店舗の規模イメージや、見込み客数と従業員数のバランスなどを見られます。
記入項目6．借入の状況
事業主自身のプライベートの借入状況について記入します。
すでに多額のローン返済などがあると、返済できるかどうかの査定がより厳しくなる可能性があります。
キャッシングなどはなるべく完済しておきましょう。事実は調査でわかるので、隠さず記載してください。
記入項目7．必要な資金と調達方法
ここには、美容室の開業に必要な資金についての全体像を示します。
設備資金として何にいくら必要なのか、見積書の額を提示しましょう。問題は運転資金で、ここをしっかり書けないと調査・準備不足と見なされます。
また、必要な資金のうち、自己資金としていくら用意できるのか、日本政策金融公庫からいくら借入したいのかもここに書きます。「いくらなら借りられますか」「借りられるだけ借りたい」という姿勢ではなく、「これだけ調達したい」という明確な意思を示すことが重要です。
さらに気を付けるべきは、左側（必要な資金）と右側（調達の方法）の欄の合計額が同じになっているかどうかです。記入後にチェックしておきましょう。
記入項目8．事業の見通し（月平均）
ここでのポイントも、いかに具体的に書くかです。返済可能かどうかの判断はもちろん、経営者としての視点や経営に向かう姿勢も見られます。
売上がいくらくらいで、仕入れや経費にどれだけ費用がかかるのか、人件費や家賃などそれぞれの項目を埋めていきましょう。
数字の根拠も必要なので、どう計算してその数字になったのかの計算式も必ず書いてください。売上は単価や客数をもとに算出します。経費の「その他」に該当するものは、具体的な項目も書いておいてください。
記入項目9．自由記述欄
フォーマットにも書かれているように、追加でアピールしたいことや、事業経営に関する悩み、アドバイスがほしいことについて、書きたいことがあれば記入しましょう。
ただし、アピールの材料となる経歴などについては、次の章でも触れますが別紙で職務経歴書を用意することをおすすめしています。狭いスペースなので、無理に書くより改めて資料を用意する方が熱意や誠意も伝わりやすくなります。
融資に通る創業計画書を書くポイント
融資に通りやすくなる創業計画書を書くには、上で伝えたような項目別のポイント以外にも、押さえておきたいポイントがあります。
こちらもぜひ押さえておきましょう。
様式は公式のものがベター
創業計画書の様式は、日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードして使うことをおすすめします。
手続きとしては、この様式でなくても融資審査に支障はありません。しかし、記載内容に不足があれば、それだけ面談での質問が増えることになります。面談当日にいきなり質問されても、準備していなければ上手く答えるのは難しいでしょう。
様式には、融資担当者が確認したい最低限の内容が含まれています。そのまま利用するのが得策です。
自己分析＆経歴の棚卸しで書きやすくなる
記入項目には、経営者の略歴やサービス内容、セールスポイントなどを書く欄があります。
どれも、限られたスペースにいきなりうまくまとめて書くのは難しいでしょう。
創業計画書を作る前に、まずは自分がこれから何をしたいのか、何ができるのかを改めて考えてみることをおすすめします。いわゆる自己分析と、自身の経歴の棚卸しです。
考えるだけでなく紙に書き出すことで頭の中が整理できるので、計画書も確実に書きやすくなります。
具体的記載と添付書類で説得力アップ
一項目前に「公式サイトにある様式を使いましょう」とおすすめしたばかりですが、書く内容は公式サイトをお手本にしないのがおすすめです。
見本には、あくまで「こういう内容を書く」とわかるよう簡単な文章が書かれています。しかし実際の融資審査には、具体性がないと不十分と見なされる可能性が高いです。
また、創業計画書とは別に、その内容を補足する添付資料や文書を用意することをおすすめします。説得力が増すほか、想いも伝わりやすくなるので、融資獲得の可能性も高まります。
職務経歴書や収益プラン、返済計画書などを添付するとよいでしょう。
▼創業計画書の添付資料については、こちらの記事もご覧ください▼
美容院開業に利用できる創業融資の種類
ここで改めて、美容室の開業時に利用できる日本政策金融公庫の主な2つの融資制度について見ておきましょう。
新創業融資制度（創業融資）
「新創業融資制度」は、創業前、もしくは税務申告を2期終えていない人が対象です。利率は制度や融資金の使途、融資期間などで異なり、令和4年2月1日現在は「0.96～2.85%」となっています。
無担保・無保証で最大3000万円（運転資金は1500万円まで）まで融資を受けられます。
ただし基本的に、必要な資金の10分の1以上は自己資金で賄う必要があります。
生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）
この貸付制度では、生活衛生に関する事業を始める人、あるいは創業後7年以内の人を対象に融資を行っています。
「生活衛生に関する事業」とは、理美容業のほか、飲食店や食肉販売、旅館や公衆浴場、クリーニング店などをいいます。
また、振興計画認定組合の組合員であるか、女性または35歳未満、55歳以上の人が対象です。組合員の場合は融資限度額も設備資金で最大7億2000万円と高く、設備資金と運転資金の借り入れができます。
それ以外の場合は、設備資金のみの貸付で、限度額は最大4億8000万円です。融資限度額が高い分、担保や保証人については要相談となっています。
まとめ
創業計画書は、美容室の経営でもそれ以外の業種でも、融資を受けるには欠かせないものです。その後の経営が上手くいくかも大きく左右するので、必ず作成しましょう。
融資審査に使う場合、創業計画書の最大の役割は、融資担当者に「自分が信用に足る人物であること」と、「美容室の経営に成功の見込みがあり、融資金の返済能力があること」を伝えることです。創業計画書はいわば、融資担当者へのプレゼン資料といえるでしょう。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、実績のない創業時の事業主に対しても融資に積極的なのが特徴です。とはいえ、税金を投じた公的機関でもあり、返済能力が疑われる人に貸すことはできません。
この記事で伝えたポイントは確実に踏まえ、融資担当者を納得させる創業計画書を作りましょう。自分で作成したものの自信がない、という人は、ぜひ当サイトの創業計画書の無料添削サービスをご利用ください。開業や会社設立に関するご相談も承ります。
