【創業融資】個人事業主の資金調達について

【創業融資】個人事業主の生活費は運転資金に含めていいの?
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創業準備の段階での最大の悩みと言えるのが、資金調達ではないでしょうか。
自己資金のみで賄えれば一番ですが、手元のお金だけでは事業開始が困難な場合もあるでしょう。
幸い現在は、民間金融機関や公的機関などが創業者向けの融資を行っています。

ただ、ここで問題なのが、肝心の融資が下りるかどうか。
一般的なイメージでは「個人事業主」と「法人」では、後者の方が社会的な信用が高く融資審査でも有利な感じもしますが、実際のところは違いはあるのでしょうか?

今回は「個人事業主の創業融資」に関わる疑問について解説していきます。

個人事業主でも創業融資は受けられる?

結論から言うと、実は個人事業主と法人では借りやすさに違いはありません
融資する側にとって、個人事業主であるか法人であるかの区分はほとんど意味を成しません。
あくまで審査基準に照らし合わせて判断されるので、仮に個人事業主であっても満額融資されるケースはありますし、逆に法人でも融資を断られる可能性があるということです。

では何が創業融資を左右するのか、その成否に関わるのは個人か法人かではなく「事業の中身」です。

融資審査では必要書類として「創業計画書」を作成し、提出する必要があります。
融資する金融機関はその内容をチェックし、計画内容は妥当か、事業に将来性はあるかなど、融資する価値があるかを慎重に判断します。
そして価値があると判断された場合に融資が実行されるのです。

その判断においては個人事業主・法人で違いはないと言えます。

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個人事業主はどこから融資を受けられる?

個人事業主でも創業融資に問題はないことが分かったところで、次に実際どこから融資を受けられるのかという疑問が出てきます。
そこで、ここでは優先順位の高い機関から順に紹介していきます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

個人事業主が創業融資を受ける機関として真っ先に挙げられるのが日本政策金融公庫でしょう。
新たに起業を目指している方、または事業開始後に税務申告を2年終えてない方を対象に特別貸付が多く用意されているのが特徴です。
(若者やシニア層、女性の起業を支援する融資制度も用意されています)

日本政策金融公庫が良い理由として以下のような理由が挙げられます。

  • 創業時でも融資が受けやすい
  • 民間金融機関に比べて低金利
  • 原則、無担保・無保証
  • 返済期間が長く設定されている
  • 融資実行までのスピードが速い
  • 民間金融機関の審査にも有利になる

POINT.1 創業時でも融資が受けやすい

まず日本政策金融公庫は日本政府100%出資の公的機関であり、 公共性の高い事業を行うことために設立されたので、 事業者を積極的に応援するという目的があり、起業家が比較的、融資を受けやすいと言われています。
民間金融機関の場合は利益追求が目的なので、起業家への融資には慎重な傾向にあり、まだ実績のない起業の段階では、民間金融機関から融資を受けるのは非常に困難です。
その点、日本政策金融公庫なら融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)の範囲で創業融資を受けることが可能です。

POINT.2 民間金融機関に比べて低金利

次に金利も低く約1%~2%前後となっています。
銀行の場合の金利は1%~14%、消費者金融の場合の金利は6%~17%と言われていますので、比べてみればいかに好条件なのかが分かると思います。

POINT.3 原則、無担保・無保証

これだけの好条件でありながら担保も保証人も原則不要です。
多くの場合、融資には「担保」や「連帯保証人」が必要となりますが、日本政策金融公庫であれば担保も保証人も必要ありません。

POINT.4 返済期間が長く設定されている

返済期間に関しても「運転資金は7年以内、設備資金では20年以内(うち据置期間が2年以内)」で設定が可能ですので、借入金額や返済計画に合わせて、無理のない返済期間設定を行えます。

POINT.5 融資実行までのスピードが速い

日本政策金融公庫なら通常、申込みから融資実行まで1か月程度のため、素早い事業展開にも対応が可能です。

POINT.6 民間金融機関の融資でも有利になる

最後に、本来は複数の機関から融資を受けると借金額が多くなる分、次の審査が不利になるのですが、日本政策金融公庫からの融資であればむしろ有利になります。
なぜなら、日本政策金融公庫から融資を受けたという実績になり、それだけ信用力が高まるからです。
また、毎月の返済を滞納することなくきちんと続けていれば、創業後にも追加で資金調達する際に他の金融機関からの融資を受けやすくなります。

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保証協会の制度融資

次に、各都道府県の保証協会が提供する「制度融資」があります。
中小企業が融資を受ける際に、各自治体に存在する信用保証協会が連帯保証人の役を受け持ってくれます。

各保証協会によって要件は異なりますが、例えば東京都が用意する創業融資制度では、これから1・2カ月以内に起業をする人、創業から5年未満の人、分社化を検討中または分社化から5年未満の経営者に向けて、3,500万円(新規創業の場合は自己資金+2,000万円以内)を限度額に融資を行っています。
資金の使途は運転資金・設備資金に限定され、運転資金の場合は7年以内、設備資金の場合は10年以内が融資期間です。

こうした保証協会の制度を活用した融資については、信用保証協会による保証があるため、担保は原則不要、保証人のみ必要となります。
支援制度の内容は地域によって異なるため、お住まいの地域や事務所を構える地域の制度を調べてみてください。

ただし保証協会による制度融資には、信用保証料が発生すること、融資実行まで早くても2週間、2カ月以上かかる場合があるというデメリットがあります。
自治体と信用保証協会、金融機関等が協議して融資の可否を決める性質上、融資実行までの時間が比較的長くなることは念頭に置いておきましょう。

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民間金融機関の創業融資

民間金融機関には、都市銀行や地方銀行、信用金庫などがあります。
多くの中小企業は地方銀行や信用金庫などから融資を受けています。

最近では、大手の都市銀行も中小企業の対応をするようになってきましたが、まだまだ中小企業への融資は受けにくい傾向です。
また従来、創業の際の融資(創業融資)はリスクが高いため、民間金融機関では避けられる傾向にありました。
しかし最近では日銀の政策などにより、創業融資にも取り組む金融機関も増えてきつつあります。

とはいえ、創業融資の経験が多くない民間金融機関では、単独で創業融資を行うことは少なく、公庫などと協力して融資を行っています(協調融資)。
民間金融機関から融資を受けるメリットは、金融商品をはじめ取引先や補助金の紹介、その他サービスの情報提供などの経営支援サービスを受けられることです。
創業時に公庫だけでなく民間金融機関から融資を受けて信用を高めておくと、会社が成長期などに入ったときに、より大きな融資を受けやすくなります。

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創業融資で成功するカギはなに?

金融機関の審査担当者は事業者の返済能力を重要視しています。
理由は、シンプルに利子を含めて返済してもらうことで利益を出すのが目的だからです。
当然ながら、回収の見込みがない人には融資をすることはできません。
そのため創業計画書を作成する際には、返済能力をアピールすることが重要です。

【創業融資】個人事業主の資金調達について

創業計画書に記載する項目に沿って、審査担当者に「この事業者なら十分に回収できる見込みがある」と納得してもらえるように効果的なアピールすることが成功への道です。
創業計画書に記載する項目は以下の通りです。

  • 創業する動機
  • 経営者の経験や能力(略歴等)
  • どのような商品、サービスで売上を出すのか
  • すでにある取引先や顧客
  • 現在すでに受けている融資の状況
  • 必要な資金額、必要な理由、融資以外の調達方法など
  • 事業の見通し(売上が伸びる根拠など)

創業計画書の出来次第で融資が成功するか否か決まると言っても過言ではありません。準備は徹底しておくことをおすすめします。
可能であれば、創業融資のサポートをしている専門家に依頼するのも有効な手でしょう。
自分一人で計画書作成するよりも審査通過に期待ができます。

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創業融資の相談はどこにすればいい?

創業融資を受けるためには、綿密な事前準備・計画の策定などが必要不可欠です。
準備不足の状態で漠然と進めていると創業融資を受けられない可能性が高いため、創業融資の成功率を向上させたいならば専門家のサポートを受けるとよいでしょう。
では具体的にどこに相談をすればいいのか?ここでは「認定支援機関」をおすすめします。

認定支援機関とは、小規模事業者や中小企業が抱える経営面の相談に乗ったり、課題解決のサポートを行ったりする機関です。
弁護士や税理士などの士業や金融機関等の法人など、一定条件を満たした場合に国の認定を受けることができます。

創業支援として事業計画の作成サポートや資金調達の手伝いもしてくれます。
融資の申し込みにあたりこの認定支援機関を通して申請すれば、しっかりとした事業計画や資金計画を説明できるので、個人で申請するよりもはるかに印象が良くなり、融資を受けられる可能性も高められます。

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個人事業主の生活費は運転資金に含めてもいい?

個人事業主は自宅などで作業していることも多く、事業資金と生活資金の線引きが曖昧な部分が多いです。
家賃や水道光熱費なども、家事按分で一定割合を経費としている方が多いでしょう。

では創業融資を受ける際に、生活費はどのように計算して申請すればよいのでしょう。
そもそも、生活費を含めて良いものなのでしょうか?

基本的に生活費を含めてはいけない

融資でも経費でも同じことですが、基本的に生活費と事業資金は別物です。
そのため、融資の際に生活費を含めた金額で申請することはNGです。

生活費を含めて申請すると、担当者に指摘されて修正することになる可能性が高いでしょう。

事業資金と生活費の線引き

融資申請の際に、生活費を含めた金額で申請してはいけないということなので、事業資金と生活費を区分する必要があります。
個人事業主の場合線引きが曖昧で、なおかつ絶対的な正解というものもありません。
つまり生活費を含めすぎてもNGですが、逆に生活費に関連しそうな分の費用をすべて外してしまうのも損なのです。

そこでどこまでが事業資金で、どこまでが生活費なのかという計算を行います
当然、100%きっちり区分することはできないので、あくまでも計算は目安です。
少しでも矛盾があれば、すぐさま担当者に突っ込まれるというわけではないので、その点はご安心ください。

ただし、明らかに都合の良い計算をしていて生活費が多分に事業資金として計上されている場合は、指摘される可能性が高いです。
大まかではあるものの、ちょうどよい計算というものが重要になります。

生活費の考え方と計算方法

では次に、具体的にどのようなものが生活費なのか、どうやって計算すれば良いのか、などについて解説していきます。

生活費に該当するもの

まず生活費に該当するものを把握するためには、事業資金に該当するものを把握する必要があります。
何が事業資金に該当するかですが、ある程度直接的に売上に貢献するものは事業資金です。

例としては以下のようなものが事業資金に挙げられます。

  • 原材料
  • パソコン
  • 椅子
  • 車(移動が必要な場合)
  • 通信料
  • 家賃

何か物を売る仕事の場合、商品を作るために原材料が必要です。
原材料は直接的に売上につながるので、当然、事業資金になります。

微妙なのは、机、いす、パソコン、通信料などでしょう。
個人事業主で自宅で作業していれば、これらのものはプライベートでも使用するはずです。

また机が直接売上に貢献するかというと微妙で、机を使って作業することで売上につながるイメージでしょう。パソコンや車も同様です。
事業に直接的に関係するわけではなく、なおかつプライベートでも使用するものはどこまで事業資金にすべきか判断が難しく、そのため事業でもプライベートでも使用するものは、どのくらいの割合で事業に使うかを計算し、その余りが生活費ということになります。

当たり前ですがプライベートで購入した、事業にまったく関係ないものは100%生活費です。
具体的には、プライベートの食事、服、美容代などです。
これらを事業資金に含めて申請すると、担当者に指摘されることになるでしょう。

家事按分の考え方

上でご説明した通り、パソコン、机、いす、家賃、水道光熱費、通信費などは一部が事業資金で一部が生活費です。
これらをきっちり区分することは不可能なので、家事按分という考え方で計算します。

ただし家事按分にも、絶対的な正解があるわけではありません。
例としては、1日8時間、週に5日家で仕事をしているので、「家賃×8/24×5/7」といった計算方法です。
他にも、部屋のスペースで考えて、4割を仕事のためのスペースとして使っているから4割を事業資金とする、といった考え方などもあります。

実際のところ、厳密に計算すればするほど事業資金の割合は減っていってしますでしょう。
この家賃の例でも、部屋の4割を使っていて、なおかつ1日8時間、週に5日間家で仕事をしているので、「家賃×8/24×5/7×0.4」のように計算する、という考え方もあります。

厳密に計算すると事業資金にできる割合が減ってしまうので、あえて一つの計算方法のみを取り入れるのもありです。
ただし、意図的に生活費を減らすような計算はNGです。
具体的には、家では常に仕事のことを考えているから、すべての時間分、すべてのスペース分の家賃が事業資金、つまり家賃の10割を事業資金にするなどのことです。

このような計算方法だと、創業融資の審査でも指摘される可能性が高いでしょう。

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まとめ

【創業融資】個人事業主の生活費は運転資金に含めていいの?

今回は個人事業主の創業融資について解説しました。
融資は「法人じゃないと申し込みできない」と思い込みがちですが、実際には個人事業主でも融資を利用することは可能であり、借りやすさについても違いはありません。

また、個人事業主は事業資金の生活費の区分が曖昧になりやすく、それ自体はまったく問題ありません。
ただし生活費を事業資金に含めすぎると指摘される可能性が高く、逆に生活費として事業資金から外しすぎると今度は不利になります。

ちょうど良い区分をするためには、家事按分という考え方が重要になりますが、家事按分には絶対的なルールはありません。
ただし大まかな目安はあるので、目安を大幅に外れすぎないことが重要です。

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