【創業融資】個人事業主の生活費は運転資金に含めていい?

【創業融資】個人事業主の生活費は運転資金に含めていいの?
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個人事業主の創業融資の生活費の計算方法

個人事業主は自宅などで作業していることも多く、事業資金と生活資金の線引きが曖昧な部分が多いです。
家賃や水道光熱費なども、家事按分で一定割合を経費としている方が多いでしょう。

では創業融資を受ける際に、生活費はどのように計算して申請すればよいのでしょう。
そもそも、生活費を含めて良いものなのかという疑問も出てきますので、今回は個人事業主の生活費の考え方について解説いたします。

基本的に生活費を含めてはいけない

融資でも経費でも同じことですが、基本的に生活費と事業資金は別物です。
そのため、融資の際に生活費を含めた金額で申請することはNGです。

生活費を含めて申請すると、担当者に指摘されて修正することになる可能性が高いでしょう。

事業資金と生活費の線引き

融資申請の際に、生活費を含めた金額で申請してはいけないということなので、事業資金と生活費を区分する必要があります。
個人事業主の場合線引きが曖昧で、なおかつ絶対的な正解というものもありません。
つまり生活費を含めすぎてもNGですが、逆に生活費に関連しそうな分の費用をすべて外してしまうのも損なのです。

そこでどこまでが事業資金で、どこまでが生活費なのかという計算を行います
当然、100%きっちり区分することはできないので、あくまでも計算は目安です。
少しでも矛盾があれば、すぐさま担当者に突っ込まれるというわけではないので、その点はご安心ください。

ただし、明らかに都合の良い計算をしていて生活費が多分に事業資金として計上されている場合は、指摘される可能性が高いです。
大まかではあるものの、ちょうどよい計算というものが重要になります。

生活費の考え方と計算方法

では次に、具体的にどのようなものが生活費なのか、どうやって計算すれば良いのか、などについて解説していきます。

生活費に該当するもの

まず生活費に該当するものを把握するためには、事業資金に該当するものを把握する必要があります。
何が事業資金に該当するかですが、ある程度直接的に売上に貢献するものは事業資金です。

例としては以下のようなものが事業資金に挙げられます。

  • 原材料
  • パソコン
  • 椅子
  • 車(移動が必要な場合)
  • 通信料
  • 家賃

何か物を売る仕事の場合、商品を作るために原材料が必要です。
原材料は直接的に売上につながるので、当然、事業資金になります。

微妙なのは、机、いす、パソコン、通信料などでしょう。
個人事業主で自宅で作業していれば、これらのものはプライベートでも使用するはずです。

また机が直接売上に貢献するかというと微妙で、机を使って作業することで売上につながるイメージでしょう。
パソコンや車も同様です。
事業に直接的に関係するわけではなく、なおかつプライベートでも使用するものはどこまで事業資金にすべきか判断が難しく、そのため事業でもプライベートでも使用するものは、どのくらいの割合で事業に使うかを計算し、その余りが生活費ということになります。

当たり前ですがプライベートで購入した、事業にまったく関係ないものは100%生活費です。
具体的には、プライベートの食事、服、美容代などです。
これらを事業資金に含めて申請すると、担当者に指摘されることになるでしょう。

家事按分の考え方

上でご説明した通り、パソコン、机、いす、家賃、水道光熱費、通信費などは一部が事業資金で一部が生活費です。
これらをきっちり区分することは不可能なので、家事按分という考え方で計算します。

ただし家事按分にも、絶対的な正解があるわけではありません。
例としては、1日8時間、週に5日家で仕事をしているので、「家賃×8/24×5/7」といった計算方法です。
他にも、部屋のスペースで考えて、4割を仕事のためのスペースとして使っているから4割を事業資金とする、といった考え方などもあります。

実際のところ、厳密に計算すればするほど事業資金の割合は減っていってしますでしょう。
この家賃の例でも、部屋の4割を使っていて、なおかつ1日8時間、週に5日間家で仕事をしているので、「家賃×8/24×5/7×0.4」のように計算する、という考え方もあります。

厳密に計算すると事業資金にできる割合が減ってしまうので、あえて一つの計算方法のみを取り入れるのもありです。
ただし、意図的に生活費を減らすような計算はNGです。
具体的には、家では常に仕事のことを考えているから、すべての時間分、すべてのスペース分の家賃が事業資金、つまり家賃の10割を事業資金にするなどのことです。

このような計算方法だと、創業融資の審査でも指摘される可能性が高いでしょう。

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個人事業主はどこから融資を受けられる?

個人事業主の事業資金、生活費の考え方がわかったところで、次に実際どこから融資を受けられるのかという疑問が出てきます。そこで、優先順位の高い機関から順に紹介していきます。

日本政策金融公庫

個人事業主が創業融資を受ける機関として真っ先に挙げられるのが日本政策金融公庫でしょう。
日本政策金融公庫が良い理由は複数ありますが、具体的には以下のような理由が挙げられます。

  • 借り入れしやすい
  • 金利が低い
  • 担保がいらない
  • 保証人がいらない
  • 民間の審査にも有利になる

以上のような理由が挙げられます。

まず日本政策金融公庫は公的な機関であり、事業者を応援するという目的があります。

民間の金融機関の場合は100%利益追求が目的なので、この点が大きく異なり、まだ実績のない個人事業主でも比較的、高額融資を受けやすくなるということです。

次に金利も低く、相場として2%前後です。
これだけの好条件でありながら担保も保証人も不要です。

最後に、本来は複数の機関から融資を受けると借金額が多くなる分、次の審査が不利になるのですが、日本政策金融公庫からの融資であればむしろ有利になります。
なぜなら、日本政策金融公庫から融資を受けたという実績になり、なおかつ民間への返済の方が優先されるからです。
民間の金融機関から見れば、日本政策金融公庫の審査に通ったという実績だけが残るので、審査に有利になるということです。

民間企業からの融資

民間企業と言ってもいろいろありますが、優先度としては信用金庫、銀行、消費者金融、となるでしょう。

希望融資額がそこまで多くなく急を要していない場合は、クラウドファンディングなどの戦略もあります。

いずれにしても公的機関からの融資に比べると条件は良くないので、公的機関でどうしても融資を受けられない場合、もしくは希望融資額が大きい場合の選択肢になるでしょう。

まとめ

【創業融資】個人事業主の生活費は運転資金に含めていいの?

個人事業主は事業資金の生活費の区分が曖昧になりやすく、それ自体はまったく問題ありません。
ただし生活費を事業資金に含めすぎると指摘される可能性が高く、逆に生活費として事業資金から外しすぎると今度は不利になります。

ちょうど良い区分をするためには、家事按分という考え方が重要になりますが、家事按分には絶対的なルールはありません。

ただし大まかな目安はあるので、目安を大幅に外れすぎないことが重要です。

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