【東京都で資金調達】独自の融資制度にはどんなものがある?

【東京都で資金調達】地域独自の融資制度にはどんなものがある?
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東京都では都と都内の各市区町村が、中小企業を主な対象として融資を提供しています。
起業して間もない時期は経費がいろいろかかりますが、経歴がないとなかなか金融機関から必要なだけの資金を借り入れることができません。
一方、自治体の融資は自治体が保証協会と提携しており、保証人も不要の融資がほとんどで創業間もない中小企業も比較的簡単に借入可能です。

サポートが充実していることも特徴で、保証料や金融機関の利子の一部を負担してくれる自治体もあります。

今回は数ある東京都独自の融資制度の中から、主要なものをピックアップしてご紹介します。
申請期間が限られているものがあり、必要書類など用意するものも多いのでじっくり準備をして利用しましょう。

融資額の多い東京都の創業融資

東京都の創業融資は、東京信用保証協会と指定金融機関が提携した融資制度です。
融資制度の目的は東京都内での事業が増えることによる経済的な発展であるため、比較的借入やすいことが特徴です。

創業融資は、創業前だけではなく、創業後5年未満の場合に利用できます。
融資額は最高3,500万円と高額です。

融資額や利用できる人の条件など

利用できる人の条件は次の通りです。

  • 事業所または住居が東京都内にある
  • 東京信用保証協会が保証対象とする業種を営んでいる
  • 税金を滞納していない
  • 許可や認可などが必要な業種の場合は、すでに受けている(または受けることが確実)
  • 暴力団との関係が一切ない
  • 資本金・従業員数の条件を満たしていること

東京信用保証協会が保証対象にしている業種は、製造業やサービス業などほとんどの商工業です。
農業や漁業、林業でも製造業に当たる活動が含まれている場合は、申請できます。
例えば林業で木材を利用した工芸品の製作と販売をしている事業です。

業種によって基準になる資本金や従業員の人数の上限が異なります。

業種資本金従業員数
製造業等3億円以下300人以下(ゴム製品製造業は900人以下)
卸売業1億円以下100人以下
小売業(飲食含)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下(旅館業は200人以下)
医療法人条件なし300人以下

東京都の創業融資のメリット

メリットは利子が低いことです。

融資期間は運転資金なら最長7年で設備資金なら最長10年ですが、融資期間が短いほど利子が低く設定されます。

固定金利は、責任共有制度の対象ならば、融資期間が3年まで最大1.9%、3〜5年まで最大2.1%、5〜7年まで最大2.3%、7年以上で最大2.5%です。
対象にならない場合は、この数値より若干低くなります。

変動金利の場合はさらに低金利で、短プラ+0.7%で借りられます。

短プラとは、「短期プライムレート」の略で銀行が優良企業に貸す場合の金利です。
住宅ローンの金利も短期プライムレートを元に計算されています。

また、基本的に保証人を立てる必要がないこともメリットです。
8,000万円以下の融資の場合は物的担保も必要ありません。

東京都の創業融資を利用する場合の注意点

保証人は不要ですが、保証料が必要です。

保証料は、借入額や融資年数、担保の有無によって差が生じます。
例えば、責任共有制度における1,000万円以上の融資で無担保の場合は、0.45% ~ 1.49%のところ有担保であれば0.1%少ない0.35% ~ 1.39%です。

ただし、条件によっては東京都が保証料の一部または全額を支払ってくれる制度も用意されています。
町田市のように完済したら支払い済みの信用保証料の一部が返ってくる制度など、保証料に関する援助をしている市町村区があります。

反面、保証人が不要である一方、審査が厳しいため書類の準備など不足のないように注意が必要です。

返済義務がない東京都中小企業振興公社の創業助成金

東京都中小企業振興公社は、都内で中小企業をサポートしている支援機関です。
創業から新製品の開発、販路開拓などのシーンでサポートメニューを用意していますが、サポートの一環として、さまざまな助成金を提供しており、東京都内に事務所があり、納税していることが条件となっています。

その中で、創業して5年未満の個人や法人に提供する創業助成金について解説します。
返済義務がない国の創業助成金は最大200万円です。
東京都中小企業振興公社の創業助成金は、より多い最大300万円が助成されます。

また、融資金額は、経費の3分の2までと決められています。そのため、450万円未満の場合に受けられる助成金は300万円以下です。

利用できる条件は少し厳しい

返済義務がないだけに、利用できる条件は少し厳しいことが特徴です。

1.東京都中小企業振興公社からの創業支援を受けている人
2.東京信用保証協会や東京都創業サポート事業の融資、または日本政策金融公庫の創業融資(資本性ローン)を申請時にすでに受給者

上記のいずれかの条件を満たしていることが必須です。

1.の条件は、例えばTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者や都内の公的創業支援施設入居者、東京都中小企業振興公社が実施するコンテスト受賞者などです。
この条件に、日本政策金融公庫の普通の創業融資は含まれない点にご注意ください。

利用目的は?

対象となる利用目的は次の6つです。

  • 賃借料(不動産だけではなく、サーバーのリース料も対象)
  • 広告費(ホームページ制作費、展示会のスペースレンタル料)
  • 器具備品購入費(1点が税込1万円以上、合計50万円未満)
  • 産業財産権出願(製品、サービスの特許権や商標権の出願)
  • 導入費、専門家指導費(業務の委託は対象外)
  • 従業員人件費(パートは含まれるが派遣は含まれない)

従業員人件費に関する事項は特に間違いやすいため、注意が必要です。
経営者本人の給料も含まれません。

デメリットもある

助成金はいつでも申請できるわけではなく、年に春と秋に2回申請期間が設定されます。
公式サイトを確認し期間中に書類を揃えて申請することが必要です。
ただ、申請すれば全員が受け取れるわけではなく、書類と面接で審査により選ばれた法人と個人のみです。

また、受給人数は決まっているので多数の応募があると、難しくなります。
なお助成金は後払いのため、審査が通ってもすぐに受け取れるわけではありません。

助成金対象の支払金の対象期間である申し込みから6ヶ月〜2年に実際に必要だった経費に対して助成されます。
本当に支払ったかどうか確認するため、証拠書類の保管と管理が必須です。

23区と市町村の創業融資

東京都23区と各市町村では、それぞれに創業融資を提供しています。
各エリアでは新しい企業が開業することが、エリアの繁栄にもつながるためです。

自治体専属の専門家への相談も可能で、講座等にも参加できます。
なお、東京都の創業融資同様、風俗関連営業や暴力団の関連がある企業への融資は行なっていません。

区や市町村によって異なる融資

エリアによって融資やサポートが異なります。
区民に優遇処置があり、中には区外に住んでいる人よりも借入額も高く設定している区もあります。

また、事務所が区内ではなくても区内に住んでいれば利用できる場合もあるので、事務所所在地と比較してメリットの多い方の地域で融資を受けることも可能です。

例えば渋谷区の融資を紹介します。

  • 運転資金:商品や原材料を購入する経費や賃金など運営に必要な資金
  • 設備資金:事業所のリフォームや設備改善、事業用備品購入に充てる資金。ただし車両代は400万円までなど各備品に利用額の規定があるため、確認が必要です。
項目運転資金設備資金
借入最高額1,500万円2,000万円
借入期間5年(据置6か月が含まれます)7年(据置6か月が含まれます)
利子1.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担)1.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担)
保証料補助なし東京都より信用保証料を2/3補助

その他、小口資金(小口零細企業保証制度)、借換資金、災害復旧資金、低公害車特別資金など、目的によってあらゆる援助が用意されています。

融資を申請したい人は、申請前に経営相談員の融資相談が必要です。実印や確定申告書など必要書類を持参します。
詳しくは渋谷区のページで確認し、すべてそろえてから参加しましょう。

経営相談員への相談は、予約制で月曜〜金曜日の10時~15時、場所は庁舎7階産業観光課です。
基本的に23区、市町村は融資の上限額や融資期間が少し上下する程度でどのエリアもほぼ同じです。

詳しくは東京都創業NETのページから、ご自身の融資申請自治体を探して確認してください。

23区と市町村の創業融資はメリット

メリットは利率が低いことです。渋谷区の設備資金の場合は、利子は1.7%以内のうち渋谷区が一部負担するため1.2%以内しかかかりません。

金融機関に直接申し込む場合は、金利が企業の信用度と関係するため、まだ成果を出していない企業の場合は利子が高い可能性があります。
高いだけではなく、借りること自体が難しく借りられないかもしれません。

しかし自治体の創業融資は、借りやすいだけではなく低利という特徴があります。

プロセスが少し複雑

融資の申請には、自治体に所属する経営相談員との融資相談が必須です。
必要書類も多岐にわたり、全部をそろえるために時間がかかります。

自治体の公式サイトに必要書類が掲載されていますが、条件によってその他の書類が必要になる可能性もあり、プロセスが複雑と言えます。

女性・若者・シニア創業サポート事業

東京都、東京都信用組合協会、東京都信用金庫協会の3機関が連携し、東京都で起業しようとする人や既に事業を開始している団体や個人事業主をサポートします。

概要は以下の通りです。

  • 融資限度額は1,500万円(運転資金の場合は750万円)まで
  • 利率1%以内
  • 返済期間10年以内
  • 無担保・保証人なし

限度額は少なめですが、利用しやすい融資です。

利用できる対象は?

経営者が女性、または39歳以下または55歳以上の男性です。

地域の雇用を増やしていく事業をしている、個人事業主、NPO法人、社団法人、株式会社、合同会社が利用でき、起業してから5年未満であることが条件となります。

個人事業主から法人成りしたケースは、個人事業主としての時代も含め数えます。
また新法人であっても、すでに既存法人を運営しているならば利用できません。

経営のためのセミナーが充実

地域創業アドバイザーの個別相談や事業所の作り方などのセミナーを無料で開催しています。
個別相談は5年間無料で受けられ、事業が軌道に乗るまでサポートがあります。

その他、税理士による税金サポートもあるため、初めて事業をする人も安心です。

地域密着型を目指す活動にフィット

地域創業アドバイザーがサポートしていることが特徴です。
地域に密着し、地域に利益を還元する事業の場合に融資の可能性が高まります。

クラウドファンディング利用を補助するCF活用助成金

CF活用助成金は、クラウドファンディングを立ち上げようと考えている人のための助成金です。
クラウドファンディングのための助成金ですから高額ではありませんが、クラウドファンディングのHow toも含めて東京都がサポートします。

クラウドファンディングは近年、資金を調達する方法として注目を浴びていますが、興味があってもどうやってするのかわからない人もいらっしゃると思います。

東京都と各市町村区が提携して相談窓口などを設けているため、クラウドファンディングをしたいという方に適しています。
ただし東京都の支援には、募集期間に利用しなければいけません。

クラウドファンディングとは?

クラウドファンディングとは、インターネットにプロジェクトを公表して賛同者から資金を集める方法であり、”群衆”という意味の「crowd」と”資金調達”という意味の「funding」を合成してできた造語です。

CF(クラウドファンディング)事業者を選んでクラウドファンディングを立ち上げます。
しかし東京都の支援で立ち上げるクラウドファンディングでは、取り扱いCF事業者に規定があり、東京都が推奨する事業者の中からしか選べません。

返済がないことが最大のメリット

クラウドファンディングは、簡単に言えば不特定多数の人に寄付を募って資金にする方法です。
そのため返済義務がないことが最大のメリットです。

それだけではなく、クラウドファンディングをすることで社会に認知度を増やしてくこともでき、広告効果もあります。

また、具体的にどうやってクラウドファンディングで募集をすれば良いのかわからない人もいるのではないでしょうか。
そういう面でも東京都がサポートしてくれるため、疑問を解決しながらクラウドファンディングにチャレンジできます。

成功させるためのポイント

東京都がサポートしてくれるからといって、必ずしも成功するとは限りません。
成功させるためには、イメージが大切です。

プロジェクトの内容が感覚的に理解できるような画像や簡潔な説明文で、人々の理解を高めます。
またプロジェクトに参加することで、支援者が得られるメリットをアピールできることが大切です。

周りにいる知人にプロジェクトを見てもらい、支援したいという気持ちになるかどうか、実際に支援するかどうかを確認してみましょう。

まとめ

今回ご紹介した、東京都で地域独自の融資は次の通りです。

  • 東京都創業融資:限度額3,500万円
  • 東京都中小企業振興公社の創業助成金:300万円
  • 23区と市町村の創業融資:800〜1,500万円
  • 女性・若者・シニア創業サポート事業:1,500万円
  • クラウドファンディングのための助成金

どの融資も利率が低く利用しやすいことが魅力です。
創業助成金のように返済義務がないものもあります。

ただし、申し込み方法がわかりにくい点がデメリットとも言えます。
効果的に利用するために、税理士などの専門家にサポートを依頼することも考慮に入れてもよいでしょう。

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