【副業で融資】日本政策金融公庫の創業融資は受けられる?

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政府が働き方改革の一環として副業を積極的に推進していることや、それに伴い、副業を解禁する企業が増えていることを背景に、副業をはじめる人が増加傾向となっています。

副業をするうえで課題の一つとなるのが初期費用の資金調達。
副業のために、融資を受けたい!とお考えの方も少なくないでしょう。
通常の起業の場合、日本政策金融公庫が非常に頼れる存在ですが、副業の場合は融資を受けることはできるのでしょうか?

本記事では日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について説明し、融資を受けるうえで重要な点について解説します。
副業を成功させるために資金調達は重要な要素なので、副業に興味がある人はぜひ参考にしてください。

副業を取り巻く現状

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最近、副業をはじめる人が増えていますが、これにはいくつかの社会的背景が影響しています。
まずは副業を取り巻く現状について説明するので、簡単に確認しておきましょう。

働き方改革の推進

働き方改革は、少子高齢化により今後ますます人口が減少していく日本において、労働力不足を克服するために政府が打ち出した方針です。
この働き方改革の骨子の一つとして、労働の質を高めるための生産性向上が掲げられています。

これまで長時間労働が常態化していた日本企業の働き方を見直し、残業や休日出勤を極力減らすよう政府から企業に要請されました。
しかし労働生産性向上のためには、労働者に多様な働き方を認めなければなりません。
そこで副業解禁によって労働者が本業以外のキャリアも積めるようにして、多様な人材を育成することで労働生産性の向上を図ることにしたのです。

コロナ禍による不安定な経済

昨今のコロナ禍においては、飲食店をはじめとしたさまざまな業種に影響が出ています。
なかには仕事を失ったり、これまでよりも給料が少なくなったりしたという人もいるでしょう。

そんななか、会社の収入だけでは不安なため、少しでも生活の足しにしようとして副業をはじめる人が増えているのです。
また、副業をはじめる人のなかには最終的に独立起業することで、会社に依存せずに自分の力で生きていきたいと考える人も多くいます。

企業による副業の解禁

従来は多くの企業が「副業禁止」と就業規定に定めてきましたが、「働き方改革」を勧める政府の方針により企業側も副業を容認する動きが促進されています。
これにより長時間労働の是正やテレワーク推進など、労働者がオフィスに滞在する時間が短くなり、自由になる時間が増えていることも大きく影響していると言えるでしょう。

またそれだけでなく、副業は労働者が多様な仕事でキャリアを積むことを通じ、企業の生産性向上や新たな技術の開発にもつながります。

このように副業は単に個人の人生を豊かにするためのものではなく、会社や日本全体に好循環をもたらすことから、政府も副業解禁を後押ししているのです。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

副業というと、本業の傍らで簡単にはじめられるようなイメージがあるかもしれません。
しかし副業であっても新規で事業を行うことには変わりなく、内容によってはある程度高額の資金が必要な場合もあります。

そんなとき、資金調達手段としてぜひ活用したいのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

副業でも公庫からの融資は受けられる?

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融資の審査においては、本業か副業かという点はそれほど重要ではありません。
そのため副業でも新創業融資制度を利用可能です。

なお、融資の際には以下の4点が審査の基準とされているので、ここで紹介する4点をおさえておきましょう。

自己資金

融資を受けるには最低限の自己資金が必要です。
要件上は融資希望額の10分の1以上が必要とされていますが、実際には返済のバランスから3分の1程度用意しておくというのが一般的です。

例えば300万円の融資を受けたいと思ったら、100万円は自己資金が必要ということになります。ただし自己資金は創業後の運転資金になるだけでなく、創業にかける熱意の証明でもあります。
そのため、自己資金は融資金額の3分の1さえあればよいというものでもなく、多ければ多いほど融資においては有利であると言えるでしょう。

事業の経験や経歴

業界経験や経歴は事業の成功に大きく影響するので、豊富な業界経験や実績などがあれば融資でも評価されます。

業界経験は単に年数だけで決まるものではなく、どのような役職に就いていたかということも重要です。
一般の従業員よりも管理職経験があった方が、責任ある立場を任されていたという点で高評価につながるでしょう。

また過去に実績があれば事業の成功率が高まるので、高い売り上げ達成した実績などがあれば積極的にアピールしてください。

事業計画

融資の審査では「貸したお金がきちんと返済されるのか」をチェックされますが、創業時は事業実績で判断することができません。
そこで事業計画の内容から売り上げの根拠や事業の将来性、資金繰りの現実性などを総合的に審査するというわけです。

事業計画がどれだけしっかり練られていて内容が実現可能なものであるかどうかは、融資の審査ではとても重視されています。

信用情報

信用情報とは、クレジット会社との契約内容やローンの支払い状況など、個人の客観的な取引事実を記録した情報のことです。
融資においては信用情報からその人の支払い能力を測ることで、貸したお金がきちんと返済されるかを判断します。
ただし借入やローンがあるからといって、必ずしも審査が通らないわけではありません。

事業計画や自己資金の額などから総合的に判断し、問題がないと判断されれば融資を受けられる可能性も高いです。
これに対して支払いが頻繁に遅れていたり、直近の返済に遅れがあったりするような場合には、融資を受けることは難しいでしょう。

ここが嬉しい!新創業融資制度のメリット

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新創業融資制度のメリットをまとめると、以下の3点があげられます。

  • 比較的審査が通りやすい
  • 金利が安い
  • 無担保・無保証

新創業融資制度は、新たに事業をはじめる方や事業を開始して間もない方を対象にした融資制度です。
日本政策金融公庫自体が中小企業支援を目的とする機関であるため、審査のハードルも民間金融機関に比べれば低く、実績よりも起業にかける熱意や計画の実現可能性をもとに審査をします。

また基準金利は2.36~2.85%であり、条件次第ではさらに低金利での融資が受けられます。
さらに無担保・無保証で融資を受けられるため、担保となる資産や保証人を用意する必要もありません。

これらのメリットがあることから、新創業融資制度は多くの起業家が活用する人気の融資制度なのです。

ここに注意!新創業融資制度のデメリット

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新創業融資制度には上記のようなメリットがある反面、以下のようなデメリットもあります。

  • 審査の必要書類が多く煩雑
  • 融資実行まで期間が長い
  • 一定の自己資金が必要

新創業融資制度の申し込みには借入申込書のほか、創業計画書・見積書・履歴事項全部証明書など、多くの書類をそろえなければなりません。
さらに創業計画書には収支計画書・資金繰り表などの添付資料も適宜必要であるため、何をどれくらい用意すればよいのか判断するのが困難です。

また新創業融資制度も貸付の制度である以上、融資の審査は慎重に行われます。
審査期間だけでも2週間程度はかかり、申請から融資の決定まで全部で1~1.5ヶ月程度は見込んでおいたほうがよいでしょう。
そのため新創業融資制度を利用する場合、すぐに資金調達をして事業を開始するということはできません。

そして融資を受けるのにも最低限の自己資金は必要です。
事業をはじめるためには、自分でもある程度の資金を用意しなければならないことに留意してください。

副業で創業融資を受ける際の注意点

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創業融資を受けるにあたり、いくつか注意しなければならないことがあります。ここでは副業で創業融資を受ける際の注意点について説明します。

新規で副業をはじめる場合

新規で副業をはじめる場合には、以下の5点に注意してください。

本業の就業規則

まず副業解禁といってもすべての会社で副業が認められるようになったわけではなく、最終的には個々の会社の判断にゆだねられています。
そのため会社の就業規則によって禁止されていれば、副業をすることはできません。
副業が認められる会社でも届け出が必要な場合などもあるので、まずは自社の就業規則をチェックしてみましょう。

副業に費やす時間の確保

副業をはじめると本業以外の時間も仕事をすることになるため、休みがなくなってしまいます。
休みがないと疲れやストレスがたまり、本業に影響が出ることもあるので注意してください。

事業計画・自己資金

副業も新規事業の立ち上げという点では起業と同じなので、事業計画は綿密に練らなければなりません。
運転資金の確保や融資を利用することを考慮すれば、ある程度の自己資金を用意しておく必要もあります。

副業に関わる業歴・経験

事業を成功させるためには豊富な経験や実績があった方が有利なので、副業するなら本業で身に付けたスキルを活かせる分野を選ぶことも大事なことでしょう。

すでに副業をはじめている場合

すでに副業をはじめている場合には、以下の2点に注意しましょう。

確定申告の実績

副業をはじめると個人事業主になるので、得た収益に関しては自分で確定申告する必要があります。
会社員は会社で年末調整されるため確定申告に馴染みがないと思いますが、副業をはじめたら確定申告を忘れないよう注意してください。

副業拡大の計画

副業での収益が増えてきたら、事業の拡大を計画しましょう。
最終的に本業を上回る収益を得られるようになれば、副業を本業にして独立することも可能です。

副業は単なるお小遣い稼ぎではなく、きちんとしたビジネスであるということを意識しましょう。

融資を受けられない事業に注意!

新創業融資制度は幅広い業種で利用することができるのですが、以下の事業は融資の対象外とされています。

  • 協同組織金融業
  • 銀行業
  • 補助的金融業
  • クレジットカード業
  • 信金業
  • 損害保険業
  • 金融商品取引業
  • 少額短期保険業
  • 共済事業
  • 社会保険・社会福祉・介護事業関連
  • パチンコホール・競馬・競輪
  • 風俗業の一部/取立業・集金業

融資を受けた資金で貸付業務を行うのは適切でないと考えられ、銀行業をはじめとしたお金を貸付ける事業は対象外です。

また、公序良俗に反する可能性がある事業に対して公的資金を注入するのは適切でないため、風俗関係も融資を受けられないことがあります。
同様に消費者が負債を負う危険があるパチンコ店等、営利性のない社会福祉事業なども、融資を受けることができません。

このように一部事業が対象外になることを頭に入れたうえで、対象事業にあたるかどうかはあらかじめチェックしておきましょう。

創業融資の成功は「創業計画書」で決まる

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新創業融資制度に申し込む際には創業計画書を提出しますが、この創業計画書の内容で融資の成功が決まるといっても過言ではありません。
つまり創業融資を受けるためには、創業計画書をいかに作り込むかということがもっとも大事なのです。

ここでは創業計画書の内容や作成のポイントについて説明するので、新創業融資制度を利用するなら確実におさえておいてください。

創業計画書とは何か?

創業計画書は、新創業融資制度へ申し込む際に提出しなければならない必要書類のうちのひとつです。

融資では、担当者がさまざまな情報をもとにして返済可能かどうかを判断しますが、事業開始前は実績から判断することができません。
そこで商品・サービスの内容や資金繰り計画、そして事業の見通しなどを客観的な根拠をもとにして作成するのが創業計画書なのです。

創業計画書に記入するのはあくまで事業の見通しなので、売上や経費などの客観的データを交えて作成する事業計画書とは異なります。

記入する項目

創業計画書に記入する項目をまとめると、以下のとおりです。

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴等
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係等
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

「創業の動機」は熱意を測る項目なので、起業に対してどれだけ強い思い入れがあるのか、実現のためにどんな準備をしてきたのかなどをアピールします。

「取扱商品・サービス」では商品のセールスポイントや競合との差別化のポイントを明確にしてください。

「必要な資金と調達方法」は、資金繰り計画に関する項目です。

そして「事業の見通し」では売上高・売上原価・経費・利益の計画について、出来る限り詳細な数値を用いて説得力ある予測を立てなければなりません。

どれも融資の可否を左右する重要な項目なので、何度も修正して作り込みましょう。

作成のポイント

作成のポイントをまとめると、以下の3点があげられます。

客観的な数値を用いる

創業計画書は予測を含む内容が多いため、できるかぎり客観的な数値を用いてください。
創業にかける思いや事業のアイディアも大事ですが、それだけでは説得力を欠いてしまうのです。

添付資料まで充実させる

創業計画書はそれ単体だけではやや説得力に欠けるため、収支計画書や資金繰り表、商圏分析のデータなどを添付することで、より事業の実現可能性を訴えることができます。

何度も修正を繰り返す

創業計画書は一度作成して終わりというものではありません。
少しでも充実させるためには何度も見直して、修正を繰り返しましょう。

自分だけでは気付けないようなこともあるので、成功した経営者やコンサルタント、税理士などの専門家に見てもらいアドバイスを受けることも大事です。

以上のようなポイントをおさえて、融資に強い創業計画書を作成してください。

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まとめ~副業での創業融資もBricks&UKにおまかせ~

【副業で融資】日本政策金融公庫の創業融資は受けられる?

新創業融資制度は無担保・無保証の融資制度であり、比較的審査が通りやすいことから多くの起業家が活用しています。
副業であってもきちんと事業計画を練ったうえで自己資金も用意すれば、融資を受けることができるでしょう。

審査では創業計画書の内容がとても重要なので、記事の内容を参考にしてしっかりと作り込んでください。

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創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
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記入する項目は、インターネットなどで調べれば見本が見つかるので、「それくらい自分でもできるよ!」と思う方が多くいらっしゃいます。
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